最近、
巷で大騒ぎになっている
この問題。
中国の企業集団がデフォルト（支払い不能）になるかどうか。
という、
よくある話なんですけど。
ただ、
その額が、日本円に換算して３３兆円とか言われていて。
これだけでも
ちょっとした小国、中進国の国家予算並です。
日本の国家予算がざっと年間１００兆円ですから。
その額と比較すれば
どれほどの規模か想像できます。
って、
この表に出ている数字が本当なのかどうか。
それすら怪しくて。
中国の場合、
というよりも
業績が悪化した企業の場合。
だいたい
簿外に債務を隠していますから。
それも、
表に出している数字よりも遙かに大きなモノを。
なので、
噂では
負債額は３３兆円の倍だとか、数倍になるのではないか。
とまで言われていて。
デフォルトの金額が当初の予想の数倍ともなれば、
日本の国家予算の２倍にも匹敵して。
いや、
それ以上になる可能性すらあります。
それだけの金額が一瞬で『ゼロ』となるわけです。
なので、
『中国版リーマンショック』とも言われていたりして。
先週、先々週と、
世界中の株価が暴落しましたｗ
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その
中国版リーマンショック、がついに始まったようですｗ
問題の企業集団が、
一部の事業を停止始めた、そうで。
この先の
株式相場がまたぞろ大荒れしそうですね。
この手の話って、
結局
蓋を開けてみないとどうなるのか。
結果の予想が出来ない点が困りもので。
いま、
名前が出ている問題の企業と
損金計上で手を切り逃げ出すことは出来るわけですが。
世の中には
手を引かない、手を引けない企業もあるわけで。
いざ
デフォルトとなったときに、
そういう
手を引けなかった企業が、
ぞろぞろと連鎖倒産したり。
そういう
二次被害、三次被害が
いったいどこまで拡がっていくのか。
これが
誰にも判らない、
この点が一番の問題なんですよねぇ……
この件で
リーマンショックみたいな
大規模な金融危機は起きない、とか
楽観論を述べる人も居ますけど……
大規模なデフォルトが発生したら
間違いなく
リーマンショック並の金融危機になりますよ。
日本もアメリカもヨーロッパも
証券会社とかの投資会社が
中国に相当な巨額の金突っ込んでいるから。
リーマンショックってのは
金融＝銀行の問題として考えている人が居るみたいですけど。
それは
大いなる勘違いです。
あの騒動は、
リスクがデカいけどリターンもデカい、
つまり
まさに今の中国市場がそれそのものですけど。
そういう市場に
投資していた投資会社が、
リスク市場の破綻、沈没に引きずられて。
軒並み破産、
それで、
その手の破産してしまった証券会社に金を出していた銀行が
連鎖的に、
倒産の危機に陥って資金回収に奔走した結果、
金の貸し手が誰もいなくなってしまった、という構図です。
なので今ヤバいのは、
中国で起きるデフォルトがどのくらいの規模なのか。
そして、
そのデフォルト発生時に、
日米欧の投資会社（海外では投資銀行）が持ちこたえられるのかどうか。
ざっと有名どころの名前を出せば、
野村とか三菱ＵＦＪとか、ＧＳとかＪＰモルガンとか、
ヨーロッパはドイツとかイギリスあたりの投資会社（ファンド）、投資銀行、
北欧の年金系とかですね……
これらの中国進出旺盛だった
大手が持ちこたえられるのかどうか。
そして、
それより規模が小さい、
農協系とか、
企業年金系とか、
信用金庫系とか、
地方銀行系とか、
あと、
各種ネット証券とか。投資会社（ファンド）とか。保険会社とか。
それから
今自分だと
グローバル系大企業で
製造業でも
自前で金融部門を持っている企業グループですね。
トヨタとかソニーとかＧＭとかサムスンとか、他にもたくさん。
名だたる企業はだいたい当てはまりますｗ
この辺が、
中国発の投資商品が一斉に吹っ飛んだ時に耐えられるのかどうか。
この辺りがどうなのか、ってのに
リーマンショックの再来となるかどうかが、
掛かっています。
で、
ここまで話が拡がってしまうと、
規模が大きすぎて。
実際に何が起きるのかは、
蓋を開けてみないと誰にも判らない、という。
そういう話です。
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というわけで、
問題の根っこは
中国で大規模なデフォルトが発生するのか。
全ては
そこに掛かっている、という。
そこで今回
中国から小出しに動きが出てきました。
どうやら
中国は細かく区切って破綻させる事で、
市場を
ソフトランディングさせたいようですね。
というか
今できることってそれしかないですしｗ
まずは、
それを受けての
今週
世界中の株式市場がどう動きますか。
中国恒大、子会社が一部事業停止 デフォルト懸念
【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が続いている。電気自動車（ＥＶ）事業などを手掛ける恒大の子会社が２６日までに、資金繰り悪化を理由に一部事業の停止を発表した。恒大集団自体も２９日に約５２億円の利払いが迫るなど、今後もデフォルト（債務不履行）の危機が懸念される。
中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は２４日、高齢者向け施設の関連プロジェクトなどが停止したと発表した。必要な費用の支払いが滞っているためとみられる。保有資産の売却などによる資金手当てを目指すが、実際に買い手が見つかるかは不透明だ。
中国メディアによると、恒大汽車は元々「恒大健康産業」の名称でヘルスケア事業が中心だったが、社名を変更して主力業務をＥＶ事業に切り替えた。ただ、現時点でＥＶの販売には至っておらず、資金繰り悪化がＥＶ事業にも影響を与える可能性がある。
恒大集団は、事業多角化の一環でサッカークラブ「広州ＦＣ（旧・広州恒大）」を保有しているが、経営危機がクラブ運営にも影を落としているもようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）によると、広州ＦＣは元イタリア代表主将のカンナバロ監督との契約解除を２６日までに決めた。同紙は「恒大集団の財務危機のため」と伝えている。
