今月末までに
設定されていた
緊急事態宣言の期間が。
昨日、
正式に今月末の期間満了をもって終了からの
宣言解除。
さらに
まん延防止等重点措置には移行せず、
それ以降は
各地自体の判断に委ねる。と、
その旨、
正式に決定して。
政府から発表となりました。
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・
そこで、
緊急事態宣言解除に伴い、
定例の
首相記者会見が
昨夜も行われました。
ということで、
いつもの
まとめ記事にブックマークを付けました。
この記事は
記録を後から見返すのに
本当に助かります。
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・
いやぁ、
それにしても
もう一度ありましたね、
首相記者会見。
前回、
緊急事態宣言延長の時期が、
ちょうど総裁選騒動が起きる直後で。
『解散はしない』
『今期限り』と
その後の政局を左右する重大発表した、
その時でしたから。
新型コロナに関する会見、
というよりは。
菅総理の
首相１年間の総決算みたいな
そんな質問が飛び交った
記者会見になって。
それを見ている私なんかも、
『こういう会見もいよいよ最期なんだなぁ』と、
そんな風に思ったりしたのですが……
まだ、
その先がありましたねｗ
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・
・
私的には、
前回の
緊急事態宣言延長記者会見が
執り行われた
９月９日の時点で、
今月末に
緊急事態宣言が全解除出来るまで
新規感染者数が激減して
医療サービスの逼迫状態が解消される、
とか。
そんな風には予想していなかったので。
ひょっとしたら、
もう一度
延長記者会見があるかなぁ。
と、
そんな風に見てましたけど。
まさか
全解除の記者会見となるとは。
これは
正直に言って、
ここまで漕ぎ着けた、
首相と政府と関係者と医療従事者の方々と、
そして、
防疫に協力した諸々の方々の努力に
脱帽驚嘆しています。
言葉がありません。
お疲れサマでした。
宣言解除１９都道府県、「酒」制限緩和へ…東京など「午後８時まで」・「制限なし」の県も
緊急事態宣言の解除に伴い、宣言下の１９都道府県が、酒類の提供可能時間など飲食店への制限緩和の内容を公表した。知事の判断で、ほとんどの自治体が感染対策を十分に取っていると認証した飲食店について、酒類の提供を午後８時か８時半まで認めており、時間制限を設けない県もある。
東京都では、認証店は午後８時まで酒類提供可能で、営業は午後９時まで。認証を受けていない店には、引き続き８時閉店と酒類提供の自粛を求める。客は一つのテーブルにつき４人以内。
要請に応じれば、中小企業に６０万～４８０万円、大企業には上限４８０万円の協力金を支払う。要請は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、店側が違反しても過料は科されない。
認証店の酒類提供時間について、午後８時までとしたのは北海道、埼玉、神奈川、愛知、広島県など。大阪、京都、兵庫、福岡の４府県は８時半までとした。一方、茨城、静岡、滋賀の３県は、酒の提供時間や閉店時間について制限を設けない。
菅首相記者会見詳報
菅義偉（すが・よしひで）首相は２８日の記者会見で、１９都道府県に発令している緊急事態宣言と８県に適用中の蔓延（まんえん）防止等重点措置について３０日の期限で解除することなどを発表した。会見の詳報は以下の通り。
先ほど新型コロナウイルス対策本部を開催をし、１９都道府県の緊急事態宣言および８県の蔓延防止等重点措置の全てを、９月３０日をもって解除し、制限を段階的に緩和することを決定を決定をいたしました。４月以降、感染力の極めて強いデルタ株によって全国各地でかつてない勢いで感染が拡大をしました。それに伴い、病床の逼迫（ひっぱく）は非常に厳しい状況となりました。
こうした中で医療介護関係者、飲食などの事業者、国民の皆さん、お一人お一人にご協力をいただきながら、医療体制の構築、感染防止対策、ワクチン接種、懸命に進めてまいりました。多くの皆さまのご尽力により８月の半ば過ぎに２万５０００人を超えていた全国の新規感染者数は大幅な減少を続け、昨日は１１２８人となりました。東京では５７７３人から本日は２４８人まで減りました。
病床の利用率は全ての都道府県において５０％を下回り、重症者は９月初めをピークに減少傾向にあります。一時は全国で１３万人を超えた自宅療養者も３万人となり、なお減り続けております。現在の状況は先般、専門家から示された宣言解除の基準を満たしており、解除を判断いたしました。
これまでにご協力いただいた全ての皆さま方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。その上で、ウイルスへの高い警戒は保ちながら、飲食などの制限については、段階的に緩和することといたします。
これから新型コロナとの戦いは新たな段階を迎えます。ワクチン接種が急ピッチで進む中で、感染リスクが高い場面を抑えることにより、感染者数は大きく減っています。またワクチン接種と中和抗体薬で重症化を防ぐことができます。
新規感染者に死者の割合は、１月から３月の３カ月は２．４％、４月から６月は１．７％であるのに対し、今回の感染拡大期に対応する７月から９月の３カ月では０．３％にとどまっております。こうした大きな変化に対応した医療体制の構築により、一定の感染が生じても、安定的な医療の提供ができるようになります。
今後はウイルスの存在を前提とし、社会全体の対応力を高め、次の波に備えながら感染対策と日常生活を両立していくことが重要です。そのためには次の３つの方針で進めていかなければならないと思います。
第１に医療体制のもう一段の整備です。７月以降に全国で４８００病床、１万４０００室の軽症者用のホテルを確保し、さらに臨時の医療施設、酸素ステーション、あわせて全国で約８０施設を設置し、現在も増設を進めております。自宅で療養する方々に対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や入院の判断を行い、必要な医療が受けられる体制を各地で構築しております。
私がお会いをした在宅医療のチームは勤務医の方々が交代で訪問診療にあたり、クラウドファンディングや企業の寄付も活用して、献身的に活動をされておられました。また、効果の目覚ましい中和抗体薬については、すでに３万４０００人に使用されています。診療報酬も大幅に引き上げて、入院しなくても、自宅への往診や外来診療でも使えるようにしました。
翌日には効果を表す画期的な薬を使えることについて、医師冥利（みょうり）に尽きる、こうした医療現場の声も伺いました。持てる力をすべて使って構築した、これらの資源をフル活用して今後、再び感染拡大が発生したとしても、十分に機能する体制を作っておかなければなりません。
各都道府県と医療機関が協議し、いざというときにすぐに活用できる病床や人材を確保できるように方針の作成を進めます。
そして、皆さまにはこれまで同様にマスク、手洗い、３密の回避という基本的な予防を続け、感染リスクの高い行動は避けていただくようお願いをします。昨日から、抗原検査キットを薬局で購入できるようにしました。体調が気になる場合には、自ら検査を行い、医療機関の受診につなげていただきたいと思います。
第２に着実なワクチン接種の継続であります。今月もワクチン接種は１日１１０万回で進み、総接種回数は１億６０００万回を超えました。既に全国民の６９％が１回接種し、５８％が２回の接種を終え、数カ月前までは、その背中も見えなかった米国の接種率を抜きました。高齢者の接種率は約９割に達し、実に多くの方々にワクチン接種を受けていただいております。
ワクチンの効果により、今回の感染拡大では６５歳以上の感染者を１０万人、死亡者を８０００人減らすことができたとの厚生労働省の試算もあります。５０代でも１回接種が８割程度まで進み、２回接種が６割を超え、足元の感染者数の減少や、重症化の防止に大きく貢献したと考えております。１０月から１１月のできるだけ早い時期に希望するすべての国民が２回目を終えるよう接種を進めます。
最終目標を８割に引き上げた自治体も多く、このまま進めば、わが国は世界でもワクチン接種が最も進んだ国の一つになります。これまでのお一人お一人のご協力が私には大変ありがたく、誇らしい気持ちでいっぱいであります。３回目の接種も見据え、既に２億回分の契約を結んであります。２回目の接種からおおむね８カ月以上、（厚生科学）審議会の意見を踏まえ、年内にも３回目接種が開始できるよう、準備を進めます。
第３に日常生活の回復です。ワクチン接種によって社会全体の感染予防効果が高まり、感染者の数も大きく減少してきたことで、ようやく社会経済活動の正常化が見えてきました。私自身がお約束してきた、安心とにぎわいのある日常の回復に向けて、段階的に制限の解除を進めてまいります。
１０月１日以降、当面は、アクリル板の設置や換気などの対策を取り、認証を受けた飲食店においては、都道府県の判断で、酒類を提供し、営業時間は２１時までとすることも可能とします。イベントについては最大１万人までといたします。このように、段階的な緩和を行った上で、ワクチンの接種証明や検査結果も活用した、さらなる措置を検討をいたします。
ビジネスに必要な国際的な人の往来についても、その制限を緩和していく方策を積極的に検討をします。来月１日からは、原則として、ワクチン接種済みの帰国者の自宅待機を２週間から１０日間に短縮をいたします。今後、さらなる措置を検討してまいります。
総理に就任してから１年余り。新型コロナとの戦いに明け暮れた日々でした。私自身、政治家を志して以来、いつも幅広い方々の話を徹底して聞き、現場で物事が動き、人々が生き生きとやっていけるよう努めてきました。自宅で療養される方々への医療、飲食など事業者の生活。子供たちの教育、生活困窮者の暮らし。そして孤独な状況に置かれた人々。そうした人々に思いをはせ、悩み抜いた日々もありました。
そうした中で、たどり着いたのがワクチンと治療薬でした。無理だろうといわれながらも、これまでの発想にとらわれず、打ち手が足りなければ、歯科医師や救急救命士や臨床検査技師に打ち手をお願いをし、打ち手を確保し、職域での接種を導入し、そうした厚生労働省だけでなく、オールニッポンの政府で、総務省を通じて全国の自治体にも協力を求めるなど、全力で取り組んできました。その結果、ようやく皆さんに行き渡りつつあります。
ワクチンと治療薬にめどがつきつつある中で、新型コロナとの長い戦いにもはっきりとした明かりが見えてきている、と申し上げました。この言葉には数々のご批判もありましたが、今や効果は明らかであり、明かりは日々輝きを増している。このように実感をしております。
また軽症者が自宅で使える飲み薬についても、早ければ年内を目指して開発が進められており、承認次第、投与できるよう交渉をしっかりと進めております。ご協力いただいた全ての皆さまに改めて心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。（深く頭を下げる）
昨年、総理に就任してから１年余り。ただひたすらに走り続けた日々でありました。すべてをやり尽くすには短い期間でありましたが、長年の課題に挑み、さまざまな改革に道筋をつけることができました。
４月の訪米の際に、バイデン大統領に直接要請をした、福島のお米や牛肉を含む日本産食品の輸入規制が先般、全面的に撤廃をされました。内閣の重要な使命である東北の復興にとって大きな励みとなると思います。
外交安全保障においても日本が歩むべき進路をお示しできたと思います。基軸である日米同盟はかつてない高みにあります。先週には、初めて対面での日米豪印の首脳会合が実現し、日本が牽引（けんいん）してきた「自由で開かれたインド太平洋」、この構想を大きく前進させることができました。
日本は今、まさに正念場にあると思います。国難というべき少子高齢化、激変する安全保障環境、さらに新型コロナによって、デジタル化の遅れなどの課題も浮き彫りになりました。日本の未来のためには、成長を実現し、国民の食い扶持をつくっていかなきゃならない。痛みを伴う改革であっても、しっかりと説明し、実現していくことがますます重要となってまいります。
最後になりますが、この１年、お付き合いをいただいた記者の皆さま方にも感謝申し上げます。そして、国民の皆さま。皆さまのご協力なしには、何一つ実現することができなかったと思います。国民のために働く内閣への皆さまのご支援、ご協力に心から感謝とお礼を申し上げます。皆さん本当にありがとうございました」■■
なぜ病床の確保が進まなかったのか。原因と改善すべき点は。次の政権が第６波に備えてまず取り組むべきことは何か□□
まず、この感染拡大に病床確保が追いつかない状況が続きました。通常、現場からは新型コロナの治療というのは通常以上に人手がかかる、医師や看護師が不足している。こういう指摘がありました。
そういう中であっても、今年に入ってから病床で１万３０００床。ホテル、療養施設で２万６０００床を確保し、改正した感染症法の規定にのっとり、また協力要請も行ってきました。ただ、いざというときにすぐにそういう医療チームの体制で、病床や人材を確保するというのが、常日頃から、そうした体制で取り組んでないと、なかなか現場は難しいということでした。
看護師さんはたくさんいても、コロナの現場に従事してくれる看護師さんが少ないとか、いろんなことがありましたので、常日頃から都道府県と、その病院の間で対応することができるように、政府としてもやはり支援をする必要があると思っております。
ですから、私自身は先般も申し上げましたけど、ただ病床が空いているからということでなくて、体制をしっかりつくっていくということが、なかなかできなかったっちゅうのが、多分いろんな方の指摘でありましたので、そうしたことも含めて第６波が来ても、今度はワクチン打ってますから、状況はかなり違うと思いますけども、そうしたときにもやはり感染者数を最小にしながら、病床をしっかり確保していく。そういう体制をつくることが大事だというふうに思ってます。（同席している）尾身先生（政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長）もちょっとよろしいですか。（政府新型コロナ感染症対策分科会・尾身茂会長）
第６波にどう備えるかというご質問があったと思いますけど、私は第６波にどう備えるかということに関して、今回なぜ感染が急激に拡大して、なぜ感染が急激に落ちてきたかということを分析することが非常に重要だと思っています。
私はいくつかの要素があると思いますけど、まず前提として、例の夏休み、４連休、お盆というのが重なって、急激に感染を上昇させる要素が一時期に集まりましたね。その要素が感染上昇する要素が取れてきたということがまず１点あったと思います。
それに加えて、私どもは現時点でまだ最終的な結論をするにはデータが不足してますが、現時点で私はだいたい大きく分けて５つぐらいの感染減少の要素があったというふうに考えています。ただし、それぞれの５つの要素が感染減少にどれだけ寄与したかということを、まだ今のところでは数量的に定量的に分析することはこれからの課題だと思います。
それで５つの要因と申しますのは、まず最初の２つは人々の努力ということであります。
１番目は一般市民の協力ということで、今回は急激に感染拡大して、深刻な医療の逼迫（ひっぱく）ということがマスコミを通して一般市民に発信されたということで、これが人々の危機感を高めるということになって、今まで以上に人々は感染対策に協力してくれたということがあったと思います。
それから２番目は人流、特に夜間の滞留人口の減少というのがあったと思います。人流、特に繁華街における夜間停留の人口というのを８月１２日の時点で５割削減をお願いしたわけですけど、その目標、５割には達しなかったものの、この６週間ぐらいは、ずっと２０％から３０％ぐらいの夜間の繁華街における滞留人口というのが低く維持されていたということがあると思います。
それと、これはまだ分析で、こういう仮説を今、われわれ持ってますが、ワクチン未接種者の人たちが夜の滞留人口なんかに、より集中的に避けてくれたと、減少してくれたという部分があったと思います。それが２つ目です。
３つ目は、先ほど総理からもお話がありましたように、ワクチン接種の効果というのが、私は確かにあったと思います。実行再生産数の推移などを見ますと、ワクチン接種率の向上が感染の減少に寄与したという可能性はあると思います。詳細な本当の意味での詳細な分析はワクチンだけじゃなくて、自然感染した人も一定程度いるので、そうした意味では抗体保有率の厳密な調査がこれから待たれると思います。
それから４番目ですけれども、医療機関、高齢、これあまり、あまり語られておりませんけども、医療機関、高齢者施設での感染者の減少ということがあって、これまでは若者を中心に感染の起点がありましたけど、それが後半になって高齢者に伝わったということですけれども、今回はワクチン接種があったために、そして院内の感染防止対策も以前に比べて進展した。高齢者の感染があまり増えなかったということで、今まではズルズルと、こういった、それがなかったということもあったと思います。
それから、なかなかこれは証明は難しいんですけれども、気温や降水などの雨ですね。こういう気象の要因も関与したんではないかと思います。そうしたことで、これからもわれわれ専門家としては、さらになぜ感染が急激に減少したかということの分析を続けていきたいと思ってます。■■
首相退任後はどのような政治活動に取り組むか□□
私自身は当選１期生から今年は何をやろうかとか、そういうことを目標に掲げながら取り組んできました。特に当選２回、３回は拉致問題、万景峰号という日本に、新潟の港に１５回も寄港した船を止める議員立法をやりました。あるいは、その後には、プリペイド携帯電話、犯罪の温床になっていましたけど、これの制限というものも議員立法で挑戦しました。
私自身、政治家として、今、若い人たち、子供も含めてに対して、高齢者の皆さんへの社会保障費などから、やはり（財源を）移すことを実現したいなというふうに思ってます。
それは、こども庁を設置を目指して取り組んできましたのでそうしたこと、それと高齢者医療費についても道筋をつけましたので、そうしたものをこれからしっかり進めていくとか、子供、若い人、それとＮＰＯ（民間非営利団体）の皆さんに初めて補正予算で６０億円を付けさせていただきました。
このコロナ禍の中にあって、自殺相談だとか、あるいはこども食堂だとかそうした行政の手の届かないところをＮＰＯの皆さんに行っていただいていますから、そうしたことについても政治家の立場として、しっかりと応援をさせていくようなことをやっていきたいなというふうに今、思っています。■■
首相と官房長官の違いは。次の首相に伝えたいことは。自民党総裁選不出馬に至る中で、誤算があったとすれば何か□□
まず、首相と官房長官の違いですけれども、やはり、最終決定者であるか、そうでないか、ここは極めて重いものがあると思いました。
首相として、例えばですけど、緊急事態宣言を決定する。すると、多くの皆様方に生活が一挙に変わってくるわけですから、例えば、そういう判断を首相というのは、これをせざるを得ないわけですから、いずれにしろ、そうしたことによって大きな影響が、ご商売やってる人、ご商売できなくなるわけですから、そうしたことを決める、やはり最終的な判断者とそうでない官房長官と、私はそこが一番違うのかなというふうに思います。それと、政治というのは、やはり、最終判断、やはり首相がこれすべきだと思ってますので、次の首相にもですね、そうした権限を行使する、首相として、そこは健康でもなければ駄目だと思いますし、いろんな条件に耐えられることが必要だというふうに思います。■■
普通の人間でも努力をすれば首相を目指せる政治を実現していくためには何が必要か。退任後、地元に戻ったら、何から始めるか□□
私、総裁選挙の際に、自民党という政党は、私のように秋田の田舎で生まれて高校まで育って東京出てきて、いろんな紆余（うよ）曲折を経ながら横浜で市会議員に当選をさせていただいて、当選２回で衆議院に出てきて、努力をすれば、総裁候補にまでもなれるんだということを演説でしたことを今、思い浮かべております。
いずれにしろ、日本という国は、まさに民主国家でありますから、そうしたことができる国で、これからもあり続けたいというふうに思っています。それと、横浜というよりも、私、横浜の市会議員を経験をして、市会議員当時に現場で思ったことを国政に反映をさせたいという形で出てきてますので、地元のことに対しては、やはり、どんな小さいことでも、多分、地元担当の秘書よりも私が今、地元のことを一番よく知っているのではないかなというふうに思ってます。
それぐらいに、地元には気を使いながら、やはり政治は行わなきゃならないというふうに思います。■■
水際対策で１年半前から多くの外国人留学生が来日できない。いつから留学生は入国できるようになるのか□□
外国人留学生の新規入国については、現在、原則、一時停止しておりますが、外国人留学生の受け入れについては、大学などの国際化や教育、研究力を向上させる観点から重要だと考えています。そういう中で、国際的な人の往来については、その制限を緩和していく方策を積極的にこれから検討していきたいと思います。留学生の入国についても、国内におけるワクチン接種の進展や、国内外の感染状況、そうしたものを踏まえながらここは前向きに検討していきたいと思っています。■■
厚生労働省の組織の問題をどう考えるか□□
厚労省は予算的にも、また仕事量からしても、やはりあまりにも巨大になりすぎて、そしてまた、厚生労働省関係の仕事が今どんどんどんどん増えてきております。
そういう中で、やはり大臣の他に、担当大臣とか、複数大臣制にするとか、あるいは最終的には、組織全体の分割見直しというのは、ここは私は避けて通れないというふうに思ってます。私自身もこの１年半にわたるコロナ対応を行ってきて、そこは極めて大事なことだと思ってます。■■
海外では日本の首相が１年ごとに代わる時代に戻るのではないかと懸念がくすぶる□□
外交については信頼、そして継続性と一貫性、ここが当然一番必要だというふうに思います。そういう中で、総理が１年ごとに代わるというのは、そこは国益から考えれば、そこはそういうことはすべきじゃないというふうに思っています。
私自身、総理として、さまざまな仕事に答えを出すには１年は短すぎるというふうに感じてますが、政府一体となって取り組んできたり、例えば、今回の私の訪米に際して、日米豪印のクアッドでさまざまなことを決めてきました。
ただこれはそもそも安倍（晋三）前総理が提唱して、そして、米国で政権が交代をしてインドが入ってきたんです。それで今回初めて４カ国の首脳が対面で行いました。やはり一つの政党ですから、そうした外交にも基本的な考え方は変わりありませんので、そこは、今回はすんなり入れたのかなというふうに思います。
いずれにしろ、『自由で開かれたインド太平洋』構想というのを４カ国の首脳で方向性を出したわけでありますから、そうしたことには影響はないというふうに思ってます。ただ、やはり一定の期間やった方がそれは当然、国益にかなう。こういうふうに思います。■■
知的障害者施設のワクチン接種をどう考えるか。『バータスグローバル協議会』という国際的な協議会があり、横浜へスペシャルオリンピックスを誘致したいといっている□□
まずワクチン接種でありますけれども、障害者施設への入所者、従事者に対する接種について、調査をさせていただきました。この前、ご質問いただいたもんですから。結果として、８月末時点での入所者については、９割の施設で１回目の接種７割、約７割の施設で２回目の接種が完了していると、そういう状況でありました。
そこの従事者については、９割の施設で１回目の接種、８割の接種２回目の接種が終了しているということでありましたので、そこは他と比較をして、遜色はないというか、多い状況だというふうに思います。いずれにしろそうしたことも十分配慮しながら、対応はさしていただきたいというふうに思います。また、横浜でバータスですか。■■
バータスグローバル協議会□□
はい。私自身詳細を承知しておりませんので、今後調べてご報告させていただきたいと思います。■■
党内に首相を支持する議員グループがあるが、派閥に衣替えすることは□□
私自身、今後の自分の政治活動をどういうふうにこうするということはまだ正直決めてません。ただ、政策の実現について、自分が掲げたものがありますので、そうした政策の実現には取り組んでいきたいというふうに思ってます。
ですから、私のグループって、いろんな私、人たちとお付き合いをしてますんで、さまざまな勉強会っていうのはやっていきたいというふうに思ってます。派閥ということでなくて、政策の勉強会をやっていきたい。こういうふうに思います。□□
まず私自身、国政に議席を得てから、先ほど申し上げましたけど、北朝鮮拉致問題。特に万景峰号という北朝鮮の船が、年間１５回ぐらい新潟港に出入国してきた。日本人を拉致する、そうした船をそのまま入国させることはできないという中で、議員６人の仲間と一緒に携わって、議員立法を作って、あの船を止めることができました。
それとそういう中で、北朝鮮拉致問題というのが、私にとっての最重要の大きな自分の思いとして取り組んできています。首相として、大変申し訳なく、じくじたる思いでありますけども、いろんな対応してきていることはこれ、事実であります。外交はもちろんですけども、さまざまな人脈を使ったりとか、そういう中で、次の首相になるわけでありますけれども、こうしたことを優先して当然やられると思いますけれども、なかなかいつ具体的にどうかというのは難しいですけれども、そういう状況は私からもしっかり説明して引き継いでいきたい、現状というのを、そういうふうに思います。■■
新型コロナウイルス対策の柱としてワクチンを接種１日１００万回を決断したが、どういう判断で政治決断したのか。１日１００万回接種の医学的に見た成果は□□
私自身１００万を掲げたのは、ワクチンというのは、まさにこの新型コロナに対しての切り札だというふうに私、信じてました。そこで、７月いっぱいまでに６５歳以上の人を優先して接種をすることになったときに、逆算した場合、１日に１００万を超えないとなかなか７月いっぱいにはできない状況でありました。
それでいろいろ調べたんですけれども、ワクチン接種で最高６０万回があるということだったんです。ですからこれ、国を挙げてやりますから、そうすれば１００万回は超えられるだろうと、そういう発言をしたのは良かったんですけれども、その後が大変で悩みに悩み抜いたんですけれども、結果として、やはり総務省、地方自治体に非常に、よく分かりますので、まず総務省にも参加をしてもらうと。それと、そのために打ち手が医師会の方だけでは足りなかったものですから、歯科医師会とか先ほど申し上げましたけれど、いろんな団体に、打てる可能性のあるところに厚生労働省に話をして、参戦をしてもらえるような体制を作って、さらに産業界、企業には産業医というのがいるという話を聞きまして、だったらその人たちにもやってもらおうではないかと。あそこにもお願いしようとか、いろんな体制を整える中で、やり始めましたら、日本の国民の皆さん、非常に真面目で協力的で、そうした大きな方向を出してやり始めると、６月の平均が１日１１０万回でした。で、７月は１５０万回でした。
ですから、６月から始めた当時、ワクチンが足りないと騒がれましたけれども、確かに一部の都市では足りなかったんですけれども、その間も着実に打ち続けてくれてましたので、そういう意味で、やはり目標を掲げてやって、退路を断ったというんですかね、やって本当に良かったと思いますし、ご支援をいただいた皆さまには心から感謝申し上げたいと思います。
そして、今の状況では、８割ぐらいの国民が接種をしてくれるだろうというふうに思っています。そういう８割も含めて、１０月末から１１月の早い時期には、２回接種を終えることができるだろうと、そういう状況にあります。（政府新型コロナ感染症対策分科会・尾身茂会長）
医学的な評価ということですけど、私は二つの側面があると思います。一つは、今回のワクチンは、感染予防効果というのは必ずしも１００％ではなくて、今また少し落ちてますけれど、確かに重症化の予防という効果があって、感染防止効果も一定程度あるということで今回、先ほど申し上げましたように、感染が急激に減少してきた一つの要因だと思います。
そういうのがまず一つと、それからこのワクチン接種の向上のスピードですよね。これは私は公平に見て、日本は遅れてワクチン接種を開始したわけですけど、この接種向上のスピードが諸外国にもかなり速いスピードで、多くの諸外国ではもう皆さんご承知のように、ある一定のところに行くと、頭を打つわけですよね。私は分科会の会長として、あるいは個人として、おそらく日本の場合には頭打ちのレベルが他の国よりももう少し高くて、多くの人がワクチン接種していただければというのは、私の二つの立場としての希望であります。■■
菅内閣は臨時国会の召集日を１０月４日に決めた。なぜ、速やかに召集を指示できなかったのか。専門家からは憲法違反との指摘が出ている□□
まず、今日の国会での質問にもありましたけども、召集については、これは政府が決めるわけでありますけども、党と相談をしながら、さまざまな政治日程の中で相談をして決めさせていただきます。そういう中で１０月の４日ですか。そういう召集を決定しているということであります。
それと同時に、コロナ対応については閉会中審査もかなりやっていることも事実だというふうに思ってます。そういう中で、政府の対策を野党の人に答えている。そういうことで配慮しながら行っている。こういうふうに思います」■■
蔓延（まんえん）防止等重点措置への移行は考えなかったのか。尾身氏も見解を□□
今回、地方自治体と連携をしながら、この対応は決めさせていただいてます。そういう中で蔓延防止措置をどうしてもというところというのは、結果的になかったというふうに報告を受けてます。
ただ、首都圏の場合、１都３県で足並みをそろえてやろうとか、そういう自治体の考え方を聞きながら、政府として段階的なことを判断させていただいたということであります」
（政府新型コロナ感染症対策分科会・尾身茂会長）
重点措置の件ですけど、実は今日の基本的対処方針分科会で一部の人から重点措置をかませ、緊急事態宣言を解除した後、重点措置を継続した方がいいという意見が１人、２人ありました。
なぜそういう意見があったかということの背景は２つあったと思います。１つは今おっしゃるように法的な、次ですね、重点措置というものがあった方がいいんじゃないかというのが１点と、それから２番目はそれと関係しますけれども、それがないと強いメッセージが出なくて、間違ったメッセージみたくなるんじゃないかというこの２点だったと思います。
１点目の方は実はこれも委員の方から出たあれですけど、（新型コロナ）特別措置法２４条９項を使えば、知事が基本的には地域の実情に合わせて、この法律を使うことができて、基本的には同じような、実態的にはほぼ同じような対策を打つことができるという仕組みになっているということがまず１点。
それから２点目のこれを出さないとメッセージがクリアにならないという、もう今日か明日から、１０月１日から、みんなガードを下げていいんだというメッセージに、これはもう全員それだけは絶対によしてくださいということで、今日の分科会で５つの点についてコンセンサスとして合意しました。
そのうちの最初の２つは一般市民への皆さんへのお願いということで、詳しくは今は申しません。これからも基本的な対策は続けていただきたいということと、ワクチンがまだ必ずしも接種率が高くない組織と学校とがあります。それについては、なるべく本人の自由意思を尊重しての前提ですけど、しっかりワクチンの接種率を上げてくれっていうのは一般市民への、同時に、自治体および国へのメッセージ。お願いということで、これも非常に強い意見で、これもコンセンサス。今、段階的に少しずつ行くという慎重にやっていただきたいということで、その中で今の２４条９項のことが出た。
それから次の点は非常に重要だと思うんですけど、重点という法律がツールだけじゃなくて、それは一部で、もっと本質的な総合的な感染対策を。それはワクチン、検査であり、その他、われわれ前から申し上げている科学技術を使ったＱＲコードだとか、ＣＯ２のモニターだとか、健康アプリ、あるいは下水。こういうことも総合的にやらないと、１つのツールだけでは難しいと。
これを今、緊急事態宣言を解除するわけですから、少しこの１１月ぐらいまでの間に、これを今までも国あるいは地方自治体が努力していただきましたけど、これを冬に向けて徹底的に、この期間を利用してやっていただきたいということです。
もちろん今、医療、ＱＲコードというところを同時に医療体制の強化という、これはもう言わずもがなでやるということ。最後ですけども、これも非常に重要でこれもコンセンサス。これからいろんなことが起き得る。特に冬に向かって、１２月になると、またぞろいわゆる恒例行事ということが来るんで、感染拡大のリスクはある。これは今までの経験ですから、そういうようなことで、仮にリバウンドの兆候があって、このまま放っておくと、医療の逼迫（ひっぱく）がまた起きてしまうということの予兆が検知、探知できたら、今回は素早く、今までも素早くやったときもあったけど、ちょっと遅れたときもあった。
今回は素早く果敢にやっていただきたいと。この５点をみんなで確認したということで重点措置。今回はなくても、もっと大きな総合的な対策をやっていただきたいということで今回全員で合意したということだと思います。
