まさに、
怒濤の流れですね。
先週
９月２９日の総裁選で
岸田氏が新総裁に選出された後。
翌日には、
党３役が決定して。
そこから
昨日の臨時国会で
内閣総辞職、新首相選出の投票まで、
ざっと３日の間に。
新内閣の布陣を決めて。
昨日、
岸田氏が
新たな総理大臣に選出された後に
順時
閣僚を発表して。
と、
そして同時に、
任期満了に伴い行われる衆議院選挙を、
当初は任期満了後、来月だと予定されていたものを繰り上げて。
今月
１４日に衆議院解散、
１９日に公示、
３１日に投開票、
という。
怒濤の展開ですよ。
自民党の総裁選→新総理大臣選出からの一気呵成な流れが
あまりにも
情報量が多すぎて。
いったい誰が何をどういう目的で進めているのか、
凡人の私には
理解が追いつきません。
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その中で、
前総理大臣となった菅・前首相を筆頭にした菅内閣の退陣が
ひっそりと発表されました。
淡々と事務的に、
いかにも
仕事人内閣を標榜して邁進してきた
菅・前首相らしい幕引きです。
それに伴い、
この内閣の功罪を総括した
ニュース解説記事が出るかなぁ、と思った
アレコレ探してみたのですけど。
さすがに、
今の時点では
１年にわたる前政権の功績を正しく評論するのが難しいのか。
見当たらなかったので、
とりあげず目に付いた記事にブックマークを付けてみました。
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私的には
菅・前内閣の評価は
一言で言えば
『安倍政権の始末内閣』
そして
『ワクチン内閣』
ですね。
突如発生した、
新型コロナ・パンデミックに対して。
手探りでの対応で
後手後手に回り、
行き詰まってしまった
安倍内閣の後を継いで。
ウィルス検査の拡充やら、
病床の増補やら、
保健所の増員やら、
空いている穴を片っ端から埋めて回って。
そしてなにより、
完全に周回遅れになっていた
『ワクチン接種』を
猛烈に巻き返して。
先進国と肩を並べる水準にまで
推し進めた。
これが
菅・前内閣の仕事人内閣としての真骨頂ですよ。
ゼロどころから
マイナスからのスタートで。
そこからの半年かそこらで、
先を進んでいた欧米の
すぐ後ろにまで詰め寄り今では肩を並べる位置まで
形振り構わず、多少の失敗はものともせず強引に接種を推し進めました。
これが無ければ、
先の
新型コロナが爆発的に感染拡大した
第５波での関連死者は、
今記録される数の１０倍とか達していたかもしれません。
なにせ
感染者数でいえば、
冬場の感染拡大ピークに達した第３波の３倍超え。
しかし、
関連死者は、
第３波の結果を大きく下回っていましたから。
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ただ、
情報発信が下手くそ、というか。
淡々としすぎて、
具体的に
何がどれだけ増えたのか、増やしたのか、減ったのか。
ワクチンについては
明確な数字が公表されているのですが、
それ以外については
指標となるような数字が
判りやすい形で
まったく表に出ていないので。
何がどれだけ改善、拡充されてきたのか、
コロナ感染での被害がどれだけ軽減されたのか、
私みたいに
趣味で調べているような国民以外、
ほとんど知られていない、
という。
その結果、
巷間に声が大きいデマのイメージばかりが拡散して、
それらに
振り回された国民が
ヒステリーを起こしてバカ騒ぎして。
結果として
ヒステリーを扇動するメディアの嘘情報を真に受けた
国民によって
内閣が
行き詰まってしまうという。
とても
残念な結果になってしました。
この点については、
この先、
菅・前内閣の功罪を
きちんと総括して評価してくれる
解説者の登場を
願うばかりです。
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何はともあれ
１年にわたり、
お疲れサマでした。
菅内閣総辞職、戦後最長の麻生財務相「消費税引き上げで成果」…西村再生相「宣言解除に感謝」
新型コロナウイルス禍の中、菅内閣が４日、総辞職した。最後の閣議を終えた閣僚たちは任期を振り返り、様々な思いを語った。
西村経済再生相は２０１９年９月の就任以降、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や社会保障改革など幅広い分野をカバー。昨年３月からは新型コロナ担当が加わり、感染防止と経済活動の両立を目指して奔走した。
ただ、今年７月には、酒類提供を続ける飲食店対策として、酒の販売業者に酒の取引停止を求めたり、融資する金融機関からも停止を働きかけるよう要請したりしようとしたが、批判を受けて撤回する一幕も。西村氏はこの日の閣議後記者会見で、「国民が１００％納得する『解』がない中、批判を一手に引き受ける覚悟で取り組んだ。緊急事態宣言が解除できたことに感謝申し上げたい」と述べた。
今夏の「第５波」では病床が 逼迫ひっぱく し、自宅療養者が急増した。田村厚生労働相は「精いっぱい取り組んだが、対応が十分だったか……」と謝罪の言葉を連ね、「コロナとの闘いは続く。しっかり次の大臣に引き継ぎをして、仮に今冬に感染が再び広がっても、対応できるようにしてもらいたい」と話した。
赤羽国土交通相は、昨年１２月に停止した政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開など、コロナ禍で傷ついた観光業の復活策を検討する中での退任となった。退任会見で「国交省、観光庁として前向きに支えてほしい」と期待した。
首相官邸に入る麻生財務相（いずれも４日、東京都千代田区で）
麻生財務相の在任期間は、戦後最長の３２０５日に達した。閣議後会見で、消費税率の２回の引き上げなどを挙げて「成果を出すことができた」と強調した一方、原油価格の下落により物価が低迷したとして、「なかなか（目標の）２％にはいかなかった」とも振り返った。在任期間については「長い（と感じる）に決まっている」と述べた。
不祥事への対応に追われた閣僚も退任を迎えた。吉川貴盛・元農林水産相が大手鶏卵会社「アキタフーズ」（広島）側から計５００万円の賄賂を受け取ったとして在宅起訴された贈収賄事件では、農水省が設置した第三者委員会が養鶏行政の不透明性を指摘。同社側から接待を受けたとして、事務次官ら６人が処分された。野上農相は「 真摯しんし に反省をしなければならない」とした。
総務省でも、幹部が業者から度重なる接待を受けたことが明るみになった。武田総務相は閣議後会見で、「厳粛に受け止めないといけない」と改めて陳謝した。
政府は、昨年１０月に２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする新たな目標を掲げ、今年春には、３０年度に４６％削減（１３年度比）するという中間目標も掲げた。まとめ役として尽力してきた小泉環境相も閣外に去る。
エネルギー政策の方針や家庭など各分野の具体的な削減目標を盛り込んだ新たな計画案はまだ閣議決定前。環境省幹部の一人は「今後、再生可能エ
ネルギーの促進がトーンダウンしないか心配だ」と漏らした。
