このネタ、
内容が内容なので。
詳しい解説とが出てきて
日本国内ので大きく取り上げられるかな、
と。
続報を待ってみたのですが……
日本国内の主要メディアでは
まったく取り上げられませんでした（苦笑
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これはまぁねぇ、
このネタが
中国の中の話で。
しかも
まだ『草案』の段階で、
この先どうなるのか大した確証もない。
今の段階では
いわば『噂話』程度の内容なので。
とくに
取り上げる価値もないかなぁ。という
判断が働いているんですかねぇ。
ただ、
中国の場合、
政府というか共産党から表に話が出てきた時点で
ほぼほぼ決定事項。
後は、
共産党内の利害関係、利権の調整で
多少の修正が加えられるくらいで。
大筋の方針に変更はなく、
そのまま実施されていく事が常態化していますから。
今回の場合ですと、
報道事業が国営化というか官営化というか、
共産党大本営発表のみに
一本化されて。
報道の自由が禁止、消滅するのは確定しました。
さらに、
この問題はそれだけにとどまらず、
今回
中国共産党政府が禁止を打ち出してきた
『報道の自由』がどの範囲にまで及ぶのか。
ここが不明瞭で、
というか
現状で
枠組みが決まっておらず、
この先、
拡げていこうと思えば
どこまでも拡大解釈可能な状況だという。
かなり
恐ろしい話になっています。
共産党がその気になれば、
一気に範囲を言論全体にまで拡大して
『表現の自由』を奪い
『言論統制』まで進んでいく。
そういう
状況になってしまった、と。
というか、
現状が、
明らかにそういう方向へ進んでいます。
一時期、
『開放路線』のもとで
活動の自由が認められていた分野が、
どんどん
かつての共産党一党独裁支配の閉鎖的な社会へ
逆戻りしている、という。
中国共産党政府的には、
元に戻した、というか。
本来有るべき姿に戻している、というか。
そういう感覚なんでしょうけど。
それはつまり、
１９７０年代以前の
共産党一党独裁的な中国へ戻して
国民から自由な活動を取り上げる、
ということですよね。
それを
いきなり一気に全部進めてしまうと
自由の空気になれてしまった
中国国民から強烈な反発が出てくるので。
段階的に
小出しに進めていく中で。
今回は、
報道の自由を取り上げます。
と。
今回ブックマークを付けた話題は
そういう事例です。
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そこで
この先も
この流れで
中国共産党が支配を強化していく場合。
どこかの時点で、
外国企業、外国人の締め出し、
中国全土の鎖国化、
というか。
最終的にはそこへ行き着きますよね。
何年先になるかは判りませんけど。
世界と断絶して
国の中身がブラックボックス化するという。
今の
北朝鮮に近い状態になります。
かなり
ヤバイ状況なんです、
でも
それズバリ言葉にして指摘する専門家がいないんだよなぁ。
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める
【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。
中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。
公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。
海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。
外国の新聞社やテレビ局などは中国で取材活動を認められているが、メディア事業を手がけることは許されていない。中国では幅広い情報を扱う「微博（ウェイボ）」や経済問題を扱う「財新」などが人気を集めており、事業活動に影響があるかに注目が集まる。
習近平（シー・ジンピン）指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して共産党や政府への批判を抑え込む。
