昨日、
衆議院解散をするにあたり
首相記者会見が行われました。
その全文が
ニュース記事になっていたので
ブックマークを付けました。
岸田首相記者会見詳報
岸田文雄首相は１４日夜、官邸で記者会見し、衆院選期間中も新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを示した。会見の詳報は次の通り。
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本日、衆院を解散いたしました。今後、１９日に公示、３１日に総選挙を行う予定です。選挙期間中も新型コロナ対応には遺漏がないよう万全を期してまいります。就任した直後から、主要政策の具体化に向けて、政府を挙げて、全速力で取り組んでまいりました。衆院議員の任期は１０月２１日までです。解散総選挙を経て、一国も早く衆院の構成を確定し、主要政策の具体化に向けた作業を加速するとともに、新型コロナ対策、経済対策を講じていかなければなりません。そのために、国民一人一人が豊かで生き生きと生活できる社会を作り上げることができるのは誰なのか、どの政権なのか、国民の皆さんに選んでいただきたいと思います。
新型コロナへの対応を、スピード感を持った取り組みをしています。今、感染状況は落ち着いています。ワクチン、検査、治療薬、これらの普及により、国民の皆さんが望む予防、発見から、この早期治療までの一連の流れを作ることができました。
感染状況が落ち着いている今こそ、こうした流れをさらに進めるとともに最悪の事態を想定して強力な新型コロナ対策を準備することが必要です。皆さんに安心していただけるよう新型コロナ対応の全体像を発表する準備を、国、都道府県を上げて行っています。明日、その全体像に必ず盛り込み、そして実行する骨格を発表いたします。まず、この夏の２倍程度の感染力にも対応可能な医療体制をつくってまいります。万が一、それ以上、感染が拡大することがあっても、国の責任において緊急的な病床を確保するなど、万全の備えをしてまいります。
そのために、公的病院の新型コロナ専用病床化を進めます。また、新型コロナ病床として申告されていたにもかかわらず、実際には患者の受け入れに使用されなかった、いわゆる幽霊病床について、これを見える化し、感染拡大時の病床稼働率を８割超まで引き上げます。自宅、宿泊療養者の方々への即応体制も強化してまいります。
３回目のワクチン接種を１２月に開始するとともに、経口治療薬について年内実用化を目指します。日常生活の回復に向け、無料検査を拡大いたします。さらにワクチンと治療薬の安定供給を確保するため、国内での開発生産への支援を経済対策に盛り込みます。新型コロナとの戦いが２年に及ぼうとする中で、事業者の活動、国民の生活は傷んでいます。選挙後には、速やかに総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめる決意です。
この中には、新型コロナによりさまざまな困難に直面した方々への支援を盛り込みます。非正規、子育て世帯などお困りの方々に面倒な申請を行わず、給付を受けることができる、いわゆるプッシュ型の給付を行ってまいります。新型コロナの影響を受けた事業者の方々には、地域、業種を問わず、３月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行ってまいります。合わせて、非正規の方々などの雇用を守るため助成率を引き上げている雇用調整助成金の特例について来年３月まで延長をいたします。
新型コロナの影響により、米の価格が値崩れしています。１５万トンの特別枠を設け、民間流通在庫の保管および売買への支援を行うことで、当面、受給を安定化させます。
新型コロナの影響により、子供の貧困、孤独・孤立、シングルマザーの問題も深刻化しています。一昨日、大田区のこども食堂を訪問して車座で、お話をし、現場の実態をおうかがいしました。困難を抱えている方々に向き合い、支えているＮＰＯへの財政支援を拡充してまいります。政府備蓄米をこども食堂に無償提供いたします。
合わせて、コロナ後の経済社会活動を起動させる準備もしてまいります。今後、消費を活性化させるため、経済対策において、その受け皿となる企業の事業再構築に対して徹底的に支援を行います。
また、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などの消費喚起策については、ワクチン接種証明と陰性証明を活用して、より安全・安心を確保した制度に見直した上で、再開に向けた準備を整えてまいります。新型コロナ対策と経済対策に万全を期した上で、コロナ後の新しい経済社会を作り上げていかなければなりません。コロナ後の新しい未来を切り開いていけるのは誰なのか、国民にご選択をいただきたいと存じます。
岸田政権は成長も分配も実現を目指してまいります。野党の言うように、分配を言うだけでは成長ができなくなり、分配するパイもなくなってしまいます。この誤りを二度と繰り返してはなりません。
私は、民間の活力を最大限引き出し、国際競争に打ち勝つ産業や企業を生み出すことで力強い成長を実現してまいります。その際、単に市場や競争に任せるだけでは成長の果実は一部の国民にしか届きません。民と官がともに役割を果たすことで、改革を進め、成長の果実が国民お一人お一人に幅広く行き渡る、成長と分配の好循環を実現してまいります。 そのために新しい資本主義実現会議を創設いたします。私が議長、山際大志郎大臣（経済再生担当相）が副議長となり、各界から第一人者に参画いただき、新しい資本主義のグランド・デザインを描いていただきます。明日、具体的なメンバー、検討体制、検討項目を決定し、その内容をお知らせいたします。
また、新しい時代を開拓するためには、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めていくことが重要であり、デジタル臨時行政調査会を立ち上げます。これら２つの会議では従来の発想の枠を超えた思い切った具体策を提案し、実現してまいります。
科学技術の分野では、日本の抱える閉塞（へいそく）感を打破するため経済対策に１０兆円の大学ファンドの具体化を盛り込みます。大学側には研究と経営の役割分担を求め、優れた若い研究者が研究に専念できる環境をつくってまいります。
最先端半導体の製造をほぼ独占する台湾企業の日本進出が本日発表されました。これによりわが国の半導体産業の不可欠性と自律性が向上し、経済安全保障に大きく寄与することが期待されます。
（半導体の受託生産で世界最大手の台湾の）ＴＳＭＣの総額１兆円規模の大型民間投資などへの支援についても、経済対策に盛り込んで参ります。
そして何よりも大切なのは地方です。新しい資本主義は地方からスタートいたします。過疎化や高齢化といった地方の課題を、デジタルを実装することで解決するデジタル田園都市国家構想を進めてまいります。そのために５Ｇデータセンターなどのデジタルインフラを整備するとともに、自動配送や農業の自動化など産業のスマート化を支援してまいります。また、地方を支える農林水産業。中小企業を徹底的に支援するとともに、地方の交通インフラを整備してまいります。
分配戦略についても、国民の皆さんにご選択を頂きたいと思います。岸田政権は分配を市場に全て任せるのではなく、また国が丸抱えするのでもなく、民と官がそれぞれの役割を果たすことで、国民を豊かにしてまいります。これからは雇用を増やすことに加え、お一人お一人の給与を増やしてまいります。このため賃上げ促進税制を強化するよう政府与党に指示をいたしました。従業員お一人お一人の給料を引き上げた企業を税制で支援してまいります。その際、控除額の上限についても大胆に引き上げます。こうした支援策を講じつつ、産業界には私が先頭に立って給与の引き上げをお願いしてまいります。
民間に賃上げをお願いする以上、政府もやることをやらなければなりません。先日訪れた都立病院で、看護師の方から、現場の切実な声を伺いました。感染への不安と使命感のはざまで揺れ動きながら、それでも毎日しっかりと責任を果たしておられる姿に胸を打たれました。こうした方々が少しでも前向きに働けるよう、看護、介護、保育などの現場で働いている方の収入を引き上げてまいります。そのために、私が議論をリードし、年末までに具体的な結論を出してまいります。非正規やフリーランスなども含め、働き方に中立的な勤労者皆保険の実現をはじめ、全ての方々が支え合う、持続可能な全世代型社会保障の構築を進めてまいります。
これらのほか激甚化する災害に対する備えについても、経済対策に盛り込んでまいります。５カ年加速化計画に基づき、防災・減災やインフラ整備。国土強靱（きょうじん）化の強化、加速化に機動的に取り組んで参ります。
最後に外交安全保障について申し上げます。わが国をめぐる国際情勢は厳しさを増しています。まず誰がこの厳しい国際情勢の中で日本国そして国民の平和と安全を守ることができるのか。誰にこの国の外交、安全保障を委ねるのか、ご選択をいただきたいと思います。基本的な憲法観、日米安保や自衛隊の役割といった基本的な安全保障観でさえ、方向性が一致していない野党各党に、この国を委ねることはできません。
何よりも重要なのは首脳間の率直な信頼関係であります。私は首相に就任した直後から米国のバイデン大統領を皮切りに、豪州のモリソン首相、インドのモディ首相というクワッドのパートナーと、さらには英国のジョンソン首相とも電話会談を行い、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、緊密に協力していくことは確認をいたしました。さらには中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、尖閣諸島をめぐる情勢あるいは、平和条約締結問題などについて主張すべきは主張し、こうした諸懸案に取り組んでいくための第一歩を踏み出しました。
また、厳しい安全保障環境に対応するため、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改訂を指示し、関係閣僚間での議論を開始させました。わが国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しています。こうした中で、安全、安心な国民生活を守り抜くためには、外交を担うリーダーの経験と胆力が重要であると考えます。外相を戦後最長４年８カ月務め、世界中の首脳とファーストネームで会話できる深い信頼関係を築いてきた私、岸田文雄にお任せ頂きたいと思っております。私の持てる経験とそして力を総動員してこの国の平和と安全を守り抜いていく覚悟です。
新型コロナ対策、経済政策を思い切って実行するため、この総選挙で国民の皆さんの信任をいただければ、数十兆円規模の総合的、かつ大胆な経済対策を最優先でお届けいたします。８月２６日、私は首相としてこの国のかじ取りを担うための戦いに打って出ました。新型コロナ対応を行う。新型コロナで傷ついた国民。事業者の皆さんへ、経済対策を届ける。全ての国民が等しく、成長の果実を享受できる、新しい資本主義を作る、日本の平和と安全を守り抜く。世界に貢献する外交安全保障を進める 。
私の思いは、そして私が提示してきた政策に、一点のブレも、そして後退もありません。大切なことは優先順位をしっかりつけて一つ一つ着実に実施していくことです。今回の選挙は『未来選択選挙』です。国民の皆さんのご判断をお願い致します。今、時代は分岐点にあります。どのように動くかが、日本の未来を決めることになります。次代を担う若い世代の皆さんをはじめ、すべての国民が、自由な発想でさまざまなことにチャレンジでき、新しい技術やイノベーションが社会実装される。ワクワクするような未来、そして、その成長の成果が、きちんと還元される。安心できる日本を、皆さんとともに切り開いていきたいと考えます。『新しい時代を皆さんとともに。』。以上、発言とさせていただきました。ありがとうございました。■■
菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げた２０３０年までに温室効果ガスの２０１３年度比４６％削減目標を堅持するか□□
今のご質問に対してはご指摘の２０３０年マイナス４６％、さらには、２０５０年カーボンニュートラル、この目標はしっかりと堅持をいたします。この目標を堅持した上で、さまざまな環境対策、あるいはエネルギー問題、しっかり取り組んでいきたいと思っています。それを基本にしながら、しっかりと現実的な対応を考えます。■■
成長戦略について具体的にどこから手を付けるか。スケジュールは□□
成長戦略については私は３つ柱があると思っています。１つは科学技術イノベーション、この部分ですが、１０兆円の大学ファンドをはじめ、しっかりとこれを支えていく。２つ目は、この地方における介護ですとかあるいは農業ですとか、こうした課題をデジタルの手法によって解決をして地方からこの成長をしっかりと膨らましていく、こういった取り組み。そして３点目は、やはり経済安全保障だと思っています。半導体あるいはレアアースをはじめとするわが国にとって、重要な戦略物資を中心に、日本の国内で必要とされるこの生産やサプライチェーンをしっかり確保していく、こうした日本の国のこの自律性、これを高めていく。
さらにいうと、経済安全保障ですと、日本ならではの技術、要するに日本の技術でなければこれはならないんだという、この不可欠性、世界のこの経済の中で日本のこの技術がなければ動かないというぐらいの不可欠性、これを示すことによって、この成長を考えていく、このように科学技術イノベーションとそして地方のデジタル化と、そして経済安全保障、この３本をしっかり柱として、経済を成長させていきたいと思っています。
そして、大事なポイントは先ほど言ったようにこの官と民と共同、これですね、これ成長についても国が全部丸抱えをしようなんてことになると、時代のものすごいスピードに追い付いていけない、こういうことがあります。ですから、といって民間、競争に任せるということであったならば、なかなかこの世界のこの競争に太刀打ちすることができない。ですから、官の環境整備、これは大事だということで、いま言った３点をしっかり用意し、そして、その環境の中で、民間のスタートアップをはじめとする新しい企業がですね、生き生きと活躍してくれる、こういった経済、社会を作っていく、これが大事だと思います。
要するに官と民と共同、これが、これからの経済、新しい資本主義を考えた場合に、重要であると思っています。いま言った３点を中心に、国が、官がしっかり環境整備すると同時に民間の皆さんがその中で、生き生きと活躍してくれる、こういった経済を作って、日本の新しい時代の経済成長をリードしていく、こういったこの社会を作っていきたいものだなと、私は思っています。■■
コロナで社会のひずみの中に子供が落ち込んでいる状況についてどう考えるか□□
おっしゃるように子供の問題・課題、これは政治にとって未来を語る上で大変重要な課題であると、認識をします。子供の問題、今、ご指摘あったさまざまな課題、状況を考えます時に、本当に胸がふさがれる思いがいたしますし、なんとしても子供の未来を開いて、切り開いていかなければいけない、強く感じるところです。
そして自殺者、児童虐待、不登校、こうした状況に対してどう対応するのか、さまざまなことを考えていかなければなりません。私は（首相に）就任したときに、国民の皆さんとの約束ということで、この対話、説明を大事にするということと、多様性を大事にすることと、３つ、やはり心温まる社会を作っていきたい、この３点をお約束をさせていただきました。
この子供の問題は、やはり地域や、あるいは家族、仲間の、この人間関係ということが大きく影響している問題ではないかと思います。もちろんそれに対して、経済的な支援ですとか、いろんな環境整備もちろん大事ですけど、やはりなんといってもこうした人と人とのつながり、絆、この部分に大きく影響される課題ではないかと思っています。
そしてこの不登校や自殺、あるいは児童虐待、こうした状況を見るときに、この絆が大事だという観点から見た場合に、やはり、相談できる体制、この当事者の方が自分で抱え込んでしまう、こういった状況に対して、しっかり政治として何か用意するものを用意しなければいけない。一番ストレートなのは、相談体制、困ったときにいかに自分で抱え込むことなく、そして相談し、そして寄り添うことができる、こうした体制を作っていくことではないかと、思います。
簡単なことではありませんが、今、言ったような考え方を基本にしながら、こうしたいろいろな苦しい思いをされている方々、お子さんも含めてですね、そういった方々にどれだけ寄り添うことができるか、これが政治に課せられた大変重要な課題ではないかと認識をします。ぜひそういった考えに基づいて、少しでもこの政治として結果を出せるように努力していきたいと思っています。以上です。
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東京電力に原発を再稼働する資格があると考えるか。再稼働について地元の理解を得るために原発の立地地域とどのように向き合うのか□□
まず私自身のこのエネルギー政策については、従来から何度も申し上げているところです。先ほどお答えさせていただいた、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年マイナス４６％、こうした目標は堅持をし、エネルギーを考えていかなければいけない。
その際に、再生可能エネルギーをしっかり進めていく、割合を増やしていく、これは大変重要なことではありますが、先ほどから再三出ているように、わが国もこれから思い切ったデジタル化を行わなければいけない、電力使用量もですね、もう画期的に増えてしまう、こういった現実を前にしますと、再生可能エネルギー一本足打法では、この安定供給や価格の問題に十分対応できないということもありますので、いろんな選択肢を用意しなければならないということで、この水素やさまざまなエネルギー源の中に、この原子力ということも一つ選択肢として、用意しておくべきであるというのが私の考え方です。
その全体像の中で、この原子力を考えた場合に、おっしゃるように現実は大変厳しいものがあります。この現実にしっかり向き合っていかなければならない。まずはご指摘の柏崎刈羽原発については、これは核セキュリティーの事案として大きな問題が起こっています。そして、結果として、再稼働の見通しが立ってないということでありますので、これについては、まずは東京電力が、この再発防止策、これ徹底的に遂行し、それが地元の皆さんにとって、十分理解されるものかどうか、これはしっかり問われなければならないと思いますし、そして科学的な見地からも、その原子力規制委員会の、この検査これをしっかりとクリアできるかどうか、これをしっかり見ていく、それを地元の皆さんにもしっかり説明をして、ご理解をいただく、こういったことが大事なのではないかと思います。
ご指摘のこの柏崎刈羽原発については、こうした東京電力の取り組みをしっかり見ていかなければなりませんし、その取り組みを国民の皆さんにしっかり理解してもらう、こういった努力が重要であると思っています。このように大きなエネルギー政策の中で、一つ一つの原発の在りようについて丁寧に対応していくこうした努力が大事であると私は考えます。■■
新しい資本主義実現会議」は明日（１５日）、正式に設置されるのか。会議を設置する目的は。野党は岸田内閣が安倍晋三政権、菅義偉（すが・よしひで）政権と本質的に変わらないと批判している、どのようにして払拭するのか
まず会議については、明日設置をするということになります。その設置をし、メンバーを発表し、できるだけ早い時期にこの会議を実際開きたいと思っています。それからその設置する理由ですが、これはまさに先ほど質問の中にもありましたように、新しい経済政策、新しい資本主義、私はこの新しい経済政策を進めないと日本の経済の好循環、これはしっかりと回復することができないと信じています。そのためには、先ほど言いました多くの関係者、官民の協力が必要になります。できるだけ多くの皆さんに、この理念を共有してもらって、共に協力してもらわなければいけない、その際にできるだけ幅広い分野の有識者の方々にもこの議論に参加していただいて、国民の皆さんにどう説明するのか、そもそもその理念をよりブラッシュアップして、分かりやすい説得力がある、こういったものにしていかなければなりませんし、その上で、多くの皆さんに理解してもらう、こうした社会の雰囲気を作るためにも、こうした会議を作ることこれが大事であると思っています。
そして違いということですが、これはですね先ほど申し上げたように、これ「分配、分配」というだけの野党案とは、野党の政策とは、間違いなく違うと思っていますし、成長と分配ということについても市場任せではない、トリクルダウン任せではない、やはり、能動的に成長と分配を考えていく、これこそ今この世界的な、この経済政策の潮流であると信じています。こうした世界の潮流にもしっかり乗り遅れないように、日本がこのしっかりとした経済政策を進めていくんだと、こうした大きなこの方向性についてしっかり説明していく、これは選挙戦を通じて大変重要なことなのではないかと思います。なんか三番煎じだとか、まったく違いが分からないとか、おっしゃってる方もおられるようですが、今申し上げたように、間違いなく世界の潮流はこっちだと思いますし、日本もこうした考え方に基づいてしっかりと新しい経済を進めていかなければならない。
そして、結果として所得を引き上げるということ、一部の人の所得を引き上げるんじゃなくて、幅広い方々の所得を引き上げることによって、消費、経済の循環にとって大切な消費、これを喚起する。消費を喚起すれば、今度は供給側も投資や開発、研究開発こういったものに思い切ってお金を使う、こういったことで経済の好循環がようやく完成するんだと思います。ぜひ所得を引き上げ、消費を喚起して、経済の好循環を完成するところまで持っていたならば、日本のこの新しい時代の経済も持続可能性をしっかり取り戻すことができるのではないか、この中でも、しっかり皆さんに説明していくことが大事であると、私はその先頭に立って、この新しい時代の経済について訴えていきたいと思ってます。■■
内閣の東日本大震災からの復興に対する姿勢を疑問視する声が被災地で大きくなっている事態をどう受け止めるか。次の組閣では沖縄北方担当相との兼務を解いて復興相を専任とする考えはあるか□□
まず復興を軽視しているという指摘は全く当たらないと私は思っています。私の内閣においても東北の復興なくして日本の再生はない、これは再三繰り返しているところでありますし、ぜひ、この被災者の方々に寄り添って被災地の復興に向けて全力を尽くしていきたいと思います。そして今週末も福島、宮城、岩手、私は入らせていただきまして、視察をし、そして関係者の皆さんと意見交換、対話をさせていただきたいと思っています。
そして、その際には復興相も同行するということになっています。復興相、西銘（恒三郎）大臣は、就任のときの記者会見でも申し上げたと思いますが、これまで国土交通委員長ですとか、国土交通大臣政務官ですとか、復興に必要なさまざまな経験、あるいは見識、これをしっかり持った人間であると思ったからこそ、復興相に指名をさせていただきました。これから自らの活躍の中で、この西銘大臣が復興相としてしっかり役割を果たしてくれる、そのそういったことを皆さんの前に示してくれると私は確信をしています。
いずれにせよ、そうした国民の皆さんの声があるとしたならば、なおさら、西銘大臣にはですね、強い覚悟を持って復興大臣としての成果を上げてもらいたいと期待をしています。以上です。
