韓国では、
国家間の約束は守る必要ないニダ！
これ韓国の常識ニダ！
つい先頃、
共同宣言的な『グローバル脱石炭声明』を採択して
閉幕した
ＣＯＰ２６。
日本国内では、
この声明に日本とアメリカと中国が参加しなかった、
ということで
主要メディア各局が大きく取り上げて。
政府の選択を批難するようなニュース報道を垂れ流していたので。
この話題について目にした日本国民は多かったと思います。
しかし、
韓国ウォッチャー界隈では。
別の意味で注目されていました……
ということで。
この度
注目ニュースを取り上げている記事に
ブックマークを付けました。
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いったい何が注目されるのかについては、
冒頭に書いたとおりです。
こういう内容を
国際舞台で韓国政府関係者が取材にきたメディア記者に
堂々と答弁したそうでｗ
それを聞いた
海外メディアの記者が腰を抜かして驚いたそうなｗ
まあ、
腰を抜かした表現は
多少誇張になりますけど。
欧米人は、
日本人みたいに
韓国の非常識な『常識』をまったく知りませんから。
たいそう驚いて、
韓国政府関係者の発言内容が理解出来ず困惑した様子が、
ニュースになっていました。
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で、
この時の
韓国政府の言い分としては。
『声明』は
あくまで『努力目標』であって、
制裁とか罰則規定がついた『契約』と異なり。
従うのも従わないのも署名する側つまり韓国の自由。
履行する義務はないので、署名した。
と、
要約すると
そのような説明をしています。
『罰さえ受けなければ問題ナシ』という
韓国人の本性を熟知した
私みたいな
韓国ウォッチャーには、
『然もありなん』という答弁なんですけど。
そういった
韓国人の本性を知らなかった
欧米の記者にとっては大きな衝撃だったでしょうねｗ
『政府代表がそんな事言うのかデカルチャー!?』ってヤツですｗ
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でも、
この件。
韓国国内では大したニュースになっていませんｗ
主要メディアが
政権批判ネタとして
ちょっと取り上げた位で。
きれいサッパリ流されています、って
韓国人にとっては、
韓国政府の説明した内容は
韓国人の常識であって。
その中でも
知識人は
韓国の常識は、
海外の常識と乖離していて。
というか
海外では『非常識』な主張と扱われて
問題になる事を知っていますけど。
大多数の韓国人は
そんな事すら知らず……というよりも、
そういう事には興味関心を持たず、
韓国の常識を海外に押しつければいい、
通用しないのがおかしい。
と考えていますから。
今回の韓国政府代表がした非常識な対応も説明も、
韓国内ではニュースにならんのですｗ
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でも、
こういうニュースこそ、
日本の主要メディアが取り上げて。
日本と韓国が
共通の価値観も持っていない現実を
もっと
日本国民に知らしめるべきだと思うのですよ……
日米も抜けたが「脱石炭」に署名した韓国、海外メディア「驚く」…韓国政府「履行の約束でない」
英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。
これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。
しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は２０３０年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。
ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所７基を建設中で、このうち江原道高城（コソン）と忠清南道舒川（ソチョン）の２基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。
西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。
現在、韓国の石炭発電比率は４０．４％（２０１９年基準）で、米国（２４％）・日本（３２％）・ドイツ（３０％）よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。
産業部の関係者は「声明には『主要経済国は２０３０年代までに、残りの国は２０４０年代までに脱石炭をする』となっている」とし「我々はすでに２０５０年までに石炭火力発電を廃止することにしたので（主要経済国でなく）２０４０年代に脱石炭をすることにしたその他の国に該当するとみている」と話した。声明で韓国を「２０３０年代に脱石炭をする国」と明示してはいないという釈明だ。そして「脱石炭の時期を２０３０年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。
