えーと、
自民党の総裁選が９月半ばから下旬にかけて……
９月１７日告示で
２９日に岸田新総裁を選出。
その後、
１０月４日に、
衆議院で、
菅前首相、内閣の総辞任と、
岸田新総理の選出。
それから
第一次岸田内閣を組閣して。
来る
衆議院選挙の前に
お披露目みたいな国会開催。
そこで、
与党野党が言いたいことだけ言い放って。
そのまま
１０月１４日に衆議院任期満了？と言っていいのかなコレは。
いちおう
任期満了期２１日だけど
その１週間前に解散。
そして
月末３１日に衆議院選挙投票。
そこで
与党が大勝して。
第二次岸田内閣が発足……からの。
１ヶ月越しで
ようやっと国会開催、
まともな審議スタートです。
なんかもう、
年末の会期末まで
実質２週間程度しか残っていなませんワナ。
ギリギリ引っ張って３週間使えるかどうか、って状況です。
・
・
・
一国民として
率直な感想を述べれば。
『問題山積みなのに、ここまで引っ張ってこの先どうすんのよ』
って、
呆れ半分。落胆半分ですね。
もちろん、
これまでの間も
政府がアレコレ動いていて。
ワタワタと山積みの問題に対応していたのは
知っていますけど。
それで済むのなら
国会いらねージャンって話ですし。
色々と済まないから国会があるわけでして。
とくに
新型コロナ関連で疲弊してしまった、
企業や個人事業主への手当をどうするのか。
冷え込んで停滞してしまっている経済を活性化させるために
さらなる補正予算を組むべき、
という声は
選挙前から出ていて。
選挙の一つの焦点でも合ったわけですけど。
それが、
今のところ
何も実現していません。
前の菅政権の遺産を食い潰して
どうにかこうにか食いつないでいるだけ、という体たらく。
貴重な時間を浪費してしまったために。
この先マジでどうするのよ、って状況に追い込まれつつあります。
・
・
・
ここまで
何にも決まらずズルズル先延ばしになるとは、
私的に
ちょっと
予想外でした。
選挙で
分かりやすい結果が出たので。
スパッと進むと思ったんですけど。
全く進みませんでしたね（泣
来年は
今年以上に厳しいことになりそうです……
一 はじめに
先般の総選挙の結果を受け、第１０１代内閣総理大臣として、引き続き、この国の舵（かじ）取りという重責を担うことになりました。
私は、国民の皆さんから頂いた信任を背に、新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓（ひら）くという極めて難しい課題に、同僚議員各位、そして、国民の皆さんとともに挑んでいきます。
若者も、高齢者も、障害のある方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指します。
信頼と共感を得ることができる、丁寧で寛容な政治を進め、この大いなる挑戦の先頭に立つ覚悟です。
われわれみんなで協力し、この国難を乗り越え、その先に、新しい時代を創り上げていこうではありませんか。
二 コロナ克服・新時代開拓のための経済対策
「遠きに行くには、必ず邇（ちか）きよりす。」
大きく物事を進めて行く際には、順番が大切です。
スピード感を持って進めてきたワクチン接種の効果もあり、足元では、わが国の新型コロナの感染状況は落ち着いています。
しかし、ワクチン接種が進んでいても、欧州では、ここに来て、過去最多の感染者数を記録する国も出ています。新たに報告されたオミクロン株が、多くの国でも確認されるなどのリスクも生じています。
大事なのは、最悪の事態を想定することです。
オミクロン株のリスクに対応するため、外国人の入国について、全世界を対象に停止することを決断いたしました。
まだ、状況が十分に分からないのに慎重すぎるのではないか、とのご批判は、私が全て負う覚悟です。国民からの負託は、こうした覚悟で、仕事を進めていくために頂いたと理解し、全力で取り組みます。
新型コロナについて、細心かつ慎重に対応するとの立場を堅持します。感染状況が落ち着いていますが、コロナ予備費を含めて１３兆円規模の財政資金を投入し、感染拡大に備えることとしました。
「屋根を修理するなら、日が照っているうちに限る。」
米国第３５代大統領、ジョン・Ｆ・ケネディの言葉です。
同時に、一日も早く、日本経済を回復軌道に持っていかなければなりません。新型コロナにより、厳しい状況にある人々、事業者に対して、１７兆円規模となる手厚い支援を行います。
一方、デジタルや気候変動問題への対応という切り口で、世界は大きく変化しています。２０兆円規模の財政資金を投入し、わが国が新たな時代を切り拓いていくための、大きな一歩を踏み出します。
こうした明確な考えに基づき、今回の総額５５．７兆円の大規模な対策を、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」と命名しました。
危機に対する必要な財政支出は躊躇（ちゅうちょ）なく行い、万全を期します。経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。
経済をしっかり立て直します。そして、財政健全化に向けて取り組みます。
三 新型コロナ対応
先般、新型コロナ対応の全体像をお示しいたしました。
具体的な行動によって、国民の皆さんの安心を取り戻し、何としても、国民の命と健康を守り抜く決意です。
第１に、次の感染拡大を見据えた医療提供体制を確保します。感染力が今夏の２倍となり、第５波を上回る感染状況となっても、病床の徹底的な確保と個々の病院の病床利用の「見える化」、そして関連制度をフル活用した連携強化により、斉整（せいせい）と対応できるようにします。
公立公的病院に、法律に基づく要請を行い、新型コロナの専用病床化を進める。個別の病院名を明らかにして新たな病床の確保を行う。都道府県と医療機関が、書面で、緊急時に確実に入院を受け入れることを明確化する。
これらの取り組みにより、既に、この夏に比べて３割、１万人増の約３万７千人が入院できる体制を確保しました。
第２に、新型コロナの脅威を社会全体として、可能な限り引き下げます。ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを抜本強化します。
ワクチンについては、医療従事者の方から、３回目の接種を始めました。２回目の接種から８カ月以降の方々に順次、接種することを原則としておりましたが、感染防止に万全を期す観点から、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用して、８カ月を待たずに、できる限り前倒しします。
無料で受けられる検査を抜本的に拡充します。３２００億円を計上し、健康上の理由でワクチン接種を受けられない方や、感染拡大時については、無症状の方でも、無料で検査を受けられるようにします。
今後の切り札となる、飲める治療薬は、年内の薬事承認を目指します。既に１６０万回分を確保しました。薬事承認が行われ次第、速やかに医療現場にお届けします。
第３に、息の長い、感染症危機への対応体制を整えます。
今回の感染症危機では、海外産ワクチンを活用しましたが、変異株も含め、次の感染症危機に備えるため、国産ワクチン、治療薬の開発・デュアルユースでの製造に、５千億円規模の投資を行います。
国が主導して感染症危機に対応できるよう、国と地方の連携強化を行うとともに、緊急時に、安全性の確認を前提としつつ、迅速な薬事承認ができるよう、法整備を行います。
さらに、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証します。その上で、来年の６月までに、感染症危機などの健康危機に迅速・的確に対応するため、司令塔機能の強化を含めた、抜本的体制強化策を取りまとめます。
四 経済回復に向けた支援
通常に近い経済社会活動を取り戻すには、もう少し時間がかかります。
それまでの間は、断固たる決意で、新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜きます。
かねてより申し上げているとおり、経済的にお困りの世帯、厳しい経済状況にある学生、子育て世帯に対し、給付金による支援を行います。特に生活に困窮されている方には、生活困窮者自立支援金の拡充など、さまざまなメニューを用意します。総額７兆円規模を投入します。
事業者向けには、２．８兆円規模の給付金により、事業復活に向けた取り組みを強力に後押しします。
ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限緩和の方針に基づき、通常に近い経済社会活動の再開に取り組みます。
安全・安心な形で、新たなＧｏ Ｔｏ事業などの消費喚起策を行う準備も進めます。
しかしながら、経済社会活動の再開に当たっては、決して、楽観的になることなく、慎重に状況を見極めなければなりません。感染が再拡大した場合には、国民の理解を丁寧に求めつつ、行動制限の強化を含め、機動的に対応します。
五 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」
新型コロナによる危機を乗り越えた先に私が目指すのは、「新しい資本主義」の実現です。
人類が生み出した資本主義は、効率性や、起業家精神、活力を生み、長きにわたり、世界経済の繁栄をもたらしてきました。
しかし、１９８０年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せれば、全てがうまくいく、という新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった半面、多くの弊害も生みました。
市場に依存し過ぎたことで、格差や貧困が拡大し、また、自然に負荷をかけ過ぎたことで、気候変動問題が深刻化しました。
これ以上問題を放置することはできない。米国の「ビルド・バック・ベター」、欧州の「次世代ＥＵ」など、世界では、弊害を是正しながら、さらに力強く成長するための、新たな資本主義モデルの模索が始まっています。
わが国としても、成長も、分配も実現する「新しい資本主義」を具体化します。世界、そして時代が直面する挑戦を先導していきます。
日本ならできる、いや、日本だからできる。
われわれには、協働・絆を重んじる伝統や文化、三方良しの精神などを、古来より育んできた歴史があります。だからこそ、人がしっかりと評価され、報われる、人に温かい資本主義を作れるのです。
皆さん。明治維新、戦後高度成長、日本は幾多の奇跡を実現してきました。「新しい資本主義」という、数世代に１度の歴史的挑戦においても、日本の底力を示そうではありませんか。
六 新しい資本主義の下での成長
まずは、成長戦略です。官と民が共に役割を果たし、協働して、成長のための大胆な投資を行います。① イノベーション
科学技術によるイノベーションを推進し、経済の付加価値創出力を引き上げます。
上場を果たしたスタートアップが、さらに成長していけるよう、上場ルールを見直すなど、スタートアップ・エコシステムを大胆に強化します。
大学改革にも積極的に取り組みます。
１０兆円の大学ファンドを年度内に創設するとともに、イノベーションの担い手たる研究者が、大学運営ではなく、研究に専念できるよう、研究と経営の分離を進めます。
成長を牽引（けんいん）する、科学技術分野の人材育成を強化するため、大学の学部や大学院の再編に取り組みます。さらに、地域の中小企業と連携した大学発ベンチャーの創出にも取り組みます。② デジタル田園都市国家構想
新しい資本主義の主役は地方です。
４．４兆円を投入し、地域が抱える、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用することによって解決していきます。
デジタル田園都市国家構想実現会議の下、「デジタル田園都市国家構想」を推進します。デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していきます。
海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を３年程度で完成させます。各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇ（第５世代）と組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにします。
世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業などのサービスを実装していきます。
デジタル化、デジタルトランスフォーメーションを進める司令塔であるデジタル庁の機能をさらに強化します。
デジタル臨時行政調査会で、デジタル社会変革の青写真を描きます。まず、関係省庁が順守すべきデジタル原則を決めます。その枠組みの下で、来春には、規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進めるプランを取りまとめます。
マイナンバーカードは、安全安心なデジタル社会の「パスポート」であり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。
マイナンバーカードと、健康保険証、運転免許証との一体化、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで、利便性を向上させます。
さらに、１２月２０日から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手できるようにします。
これらの取り組みを進め、国民の皆さんに、デジタル社会のメリットを実感してもらえるようにします。③ 気候変動問題
人類共通の課題である気候変動問題。この社会課題を、新たな市場を生む成長分野へと大きく転換していきます。
２０５０年カーボンニュートラルおよび２０３０年度の４６％排出削減の実現に向け、再エネ最大限導入のための規制の見直し、および、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進めます。
目標実現には、社会のあらゆる分野を電化させることが必要です。その肝となる、送配電網のバージョンアップ、蓄電池の導入拡大などの投資を進めます。
火力発電のゼロエミッション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換を進めます。そして、その技術やインフラを活用し、アジアの国々の脱炭素化に貢献していきます。
エネルギー供給のみならず、需要側のイノベーションや設備投資など需給両面を一体的に捉えて、クリーンエネルギー戦略を作ります。④ 経済安全保障
世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は、喫緊の課題です。経済安全保障推進会議の下、省庁横断で、この新しい時代の課題に向き合います。
サプライチェーンの強靱（きょうじん）化や基幹インフラの信頼性確保を進めるため、与党との協議を踏まえ、来年の通常国会への新たな法案の提出を目指します。
半導体国内立地推進のための法案を、この国会に提出します。
国が、５千億円規模に向けた基金を設け、人工知能・量子・ライフサイエンス・宇宙・海洋といった世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発投資を後押しします。
これらの取り組みにより、わが国の経済安全保障を確立すると同時に、この分野に民間投資を呼び込み、経済成長も実現させます。
七 新しい資本主義の下での分配
人への分配は、「コスト」ではなく、未来への「投資」です。
官と民が、共に役割を果たすことで、成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで、次の成長につなげます。
これこそが、持続可能な経済、そして、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するための要です。
まずは、国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げを行います。
介護、保育、幼児教育の現場で働く方については、来年２月から３％、年間１１万円程度給与を引き上げます。
看護職の方を対象に、まずは、地域で新型コロナ医療対応など、一定の条件を満たす医療機関で勤務する方については、段階的に３％、年間１４万円程度給与を引き上げていきます。
その上で、民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組みます。
給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化します。企業の税額控除率を、大胆に引き上げます。
赤字でも賃上げする中小企業については、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設けます。
下請けＧメン倍増による下請け取引の適正化や、大企業と中小企業の共存共栄のためのパートナーシップ構築宣言推進により、賃上げに向けた環境を整えます。
建設業では、官と民が協働して、公共調達単価の引き上げや下請けの適正発注の徹底により、直近６年間で年平均２．７％と、全産業平均を大幅に上回る賃上げを実現しました。こうした官民協働の取り組みを、他業種に広げます。
世界の物価が上昇し、わが国に波及する懸念が強まる中、わが国経済を守るためにも、賃上げに向け、全力で取り組みます。
民間企業に賃上げを促す際には、賃上げと企業の成長の好循環を作り出し、持続的な賃上げを可能としなければなりません。
付加価値を創出し、経済的豊かさや力強さをもたらす原動力は、「人」です。人への投資を積極化させるため、３年間で４千億円規模の施策パッケージを新たに創設します。
非正規雇用の方を含め、学び直しや職業訓練を支援し、再就職や、正社員化、ステップアップを強力に進めます。
企業における人材投資の見える化を図るため、非財務情報開示を推進します。
今回の経済対策で、最初に手をつけるべき政策を実現させた後に、日本の未来を担う「若者世代・子育て家庭」にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。
カギは、「人への分配」に加え、「男女が希望通り働ける社会づくり」、「社会保障による負担増の抑制」です。
全世代型社会保障構築会議を中心に、女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、家庭介護の負担軽減、若者・子育て世帯の負担増を抑制するための改革、さらには、子供中心の行政を確立するための新たな行政組織の設置に取り組んでいきます。
これらの政策を総動員することにより、分厚い中間層を取り戻していきます。
来春には、新しい資本主義実現会議の場で、全体のグランドデザインと、その実行計画を取りまとめます。世界に向けて発信し、同じ問題意識を持つ主要国の首脳とともに、グローバルの議論を牽引します。
八 外交・安全保障
「新しい資本主義」の前提は、国民の安全・安心、わが国の国益を守る外交・安全保障です。
そのためにも、できるだけ早期に訪米して、バイデン大統領と会談し、インド太平洋地域、そして、国際社会の平和と繁栄の基盤である日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していきます。
さらに、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や欧州などの同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を深めていきます。岸田内閣が重視する、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化について、国際的な人権問題への対処を含め、しっかりと取り組む覚悟です。
日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときの唯一の解決策である辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指します。丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担軽減に取り組みます。あわせて、強い沖縄経済を作るための取り組みを進めます。
わが国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しています。経済安全保障や、宇宙、サイバーといった新しい領域、ミサイル技術の著しい向上、さらには、島嶼（とうしょ）防衛。こうした課題に対し、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます。このために、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、おおむね１年をかけて、策定します。
「核兵器のない世界」に一歩でも近づくことができるよう、核兵器国と非核兵器国の信頼と協力の上に、現実的な取り組みを進めてまいります。このために、まずは、来月の核兵器不拡散条約運用検討会議の成功が重要です。意義ある成果を出せるよう、米国をはじめ関係国と連携しながら、積極的な役割を果たしていきます。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の高いレベルを維持しながら、その着実な実施と拡大や、デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、「ＤＦＦＴ」の実現に向けた国際的なルールづくりを通じ、わが国の安全と繁栄に不可欠な、自由で公正な経済秩序を構築し、世界経済の回復、新たな成長を後押しします。
拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国をはじめ各国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩委員長（朝鮮労働党総書記）と直接向き合う決意です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。
近隣国との間でも、国益に基づき、この地域の平和と安定を目指して、確固たる外交を展開してまいります。中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題には協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します。ロシアとは、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針の下、日露関係全体の発展を目指します。重要な隣国である韓国には、わが国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていきます。
「国民の理解や、後押しのある外交・安全保障ほど強いものはない」。４年８カ月外務大臣を務めた経験から、強くそう感じています。私は、国民の皆さんに対し、丁寧に説明を行い、できるだけ多くの方々の理解を得るための努力を尽くし、「国民とともにある外交・安全保障」を進めていきます。
九 災害対応
災害から、国民の生命・財産・暮らしを守ることも、政府の大切な使命です。強靱な国土づくりを進めるため、５カ年加速化対策に基づき、防災・減災、国土強靱化を強化していきます。
今夏の熱海市における土石流災害を踏まえ、これまで規制が及ばなかった区域においても盛土（もりど）規制を行うための法整備を進めます。
豪雨災害に対応するため、一日も早い、線状降水帯の予測開始に向け、観測機器の整備と、予測モデルの開発に前倒しで取り組みます。
軽石被害に対し、軽石の回収・処理への支援、漁業被害への支援など、しっかりと対応します。
東日本大震災からの復興には、地元の声に寄り添い、引き続き全力で取り組みます。
国際教育研究拠点が、福島の復興のみならず、わが国の科学技術力・産業競争力の強化につながるよう、法整備を行い、政府一丸となって、長期・安定的な運営を実現します。十 憲法改正
憲法改正についてです。われわれ国会議員には、憲法の在り方に、真剣に向き合っていく責務があります。
まず重要なことは、国会での議論です。与野党の枠を超え、国会において、積極的な議論が行われることを心から期待します。
並行して、国民理解のさらなる深化が大事です。
大きく時代が変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、われわれ国会議員が、広く国民の議論を喚起していこうではありませんか。
十一 おわりに
国の礎は、「人」です。
先日、車座対話の一環で、愛媛県松山市にある県立高校を訪問し、高校生に交じって、模擬授業を体験させてもらいました。
黒板とノートの代わりに、電子黒板と、１人１台配布されているタブレットを使った授業。初めての経験でした。
先生が出す課題に、オンラインで回答する。
英語を読み上げ、録音で発音を確認する。
次々に出される課題に戸惑う私に、少し困った表情を浮かべながら、一生懸命タブレットの操作を教えてくれたのは、隣の席に座った、高校１年生の生徒でした。
まだ、授業で本格的に使い始めて間もないタブレットを使いこなし、受け身でなく、自分から行動する姿に、日本の未来を切り拓く、「人」の可能性を強く感じました。
デジタルネイティブの高校生だけではありません。
医療、観光、農業、保育、被災地、自衛隊。
全国各地で、苦しい状況にあっても、必死で、未来を切り拓こうとする、多くの「人」に、お会いしてきました。
われわれ一人一人が、持てる力を存分に発揮し、果断に挑戦をし続ける。このことにより、日本は、大きく変わることができる。そう確信します。
わが国の未来は、現在を生きる、われわれの決断と行動によって決まります。
共に、次の世代への責任を果たし、世界に誇れる日本の未来を切り拓いていこうではありませんか。
同僚議員各位、そして、国民の皆さんのご協力を心からお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
