kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

今年で片付くかな…… ―― 韓国慰安婦市民団体「韓日慰安婦合意6年目、失敗認めて問題解決を」

というわけで、
『新年の抱負』とまで大した物ではありませんけど。
昨年末になって、
韓国内で騒ぎ始めた
日韓間の懸案事項アレコレについて。
ニュース記事を
ざっと選んで
ブックマークを付けてみました。



ざっくり言ってしまうと、
どれもこれも
韓国政治の失敗で
国民に不満が溜まっている事項で。
そのツケを
『日本に原因がある』『日本が悪い』とか騒いで。
日本に責任転嫁しているだけの
事案なんですけど。
全てにおいてw
慰安婦事案なんて、
まさにその典型例でして。
合意を一方的に破棄したのは韓国。
それで、
手詰まりになったのも
韓国の国内問題だし。
国民の不満解消をするのも
韓国政府の責任であって。
日本政府や日本人には一切関係がないんですよ。
これが
『日本が合意不履行している』
『合意は破棄だ』と、
韓国が言うのなら。
そこから先は
日韓間の新たな問題ですけど。
韓国は合意を守る、
日本が合意を守っていることも、
合意が有効であることも韓国政府は認める。
それで、
『この合意は失敗だ』
とか言われても。
韓国が交渉に失敗して負った負債は、
韓国政府と韓国人が責任を負うべきものであって。
それをどのように処理するのか。
それは
韓国人の責務であって、
その責任を日本に転嫁するなよ。
転嫁して
日本の責任だとか騒いでも、
そんなバカ騒ぎに
日本が付き合う義務はないですからw



日韓の問題は、
このような慰安婦問題に顕れているように、
一事が万事
全てこの調子ですからね。
日本に責任を押しつけるのなら、
それなら
日本が解決策を示したら
それに従うのか、
というと、
そのつもりもない。
要は、
『俺たちの気に入る内容で無ければ
 一切認めん』と
餓鬼のワガママ叫んで騒いでいて。
日本が冷静にそれを指摘すると、
『日本の歴史認識がおかしい』とか。
まったく関係の無い論点を持ち出して
誤魔化して。
自らの非は一切認めない。



好き勝手に生きて
他人と協調する気が一切ないんだから。
一生に半島に引きこもって
鎖国して。
そこから出てくるなよ。
マジで
そうおもうわ。



日韓関係における
この手の問題について。
最近
私が見て回っている界隈では、
従来と
明らかにトレンドが変わってきているのですけど。
どうも、
この日本国民の心情の変化について。
旧来の
日本国内の大手メディアとか。
それから
韓国と繋がりが深かった親韓派とか左界隈の日本人が
まったく気が付いていないようで。
これ、
年明けて
去年までの
自民党安倍政権みたいな
明確な
『保守政治家』……
韓国とか日本国内左派がいうところの、
『極右日本政治家』が表舞台を下りて。
『極右』のイメージが剥がれた現状、
今年からは
今までのような
『極右レッテル』を張って
なんでもかんでも
『極右のせい』だと責任転嫁してきた、
そういうデタラメな言い訳が
通じなくなるのですけど。
だから
本当の意味で
これからの日韓関係は
シビアな外交問題として。
進んでいくんですよ。
と、
書いたところで。
この先を書いていくと長くなるので、
続きは
別のヨタ書きに回しますw

 

 

japanese.joins.com

韓国慰安婦市民団体「韓日慰安婦合意6年目、失敗認めて問題解決を」

 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)が韓日慰安婦合意から6年目を迎え、2015年韓日合意の失敗を認めて日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に取り組むよう韓日政府に求めた。
 正義連は28日、コメントを通じて「手続き・形式・内容すべての面で問題的な2015韓日合意」とし「6年の歳月の間、日本軍慰安婦問題を解決するどころかまた別の鎖となって未来に進む足を引っ張っている」とし「日本政府は、日本が失ったのは10億円だけだと明らかにし、2015韓日合意を日本軍慰安婦問題を消し去る道具として利用している」と指摘した。
 続いて「日本軍慰安婦被害者に賠償するよう命じる韓国裁判所の判決に対しても、国際機構で歴史的真実と継承を取り上げた時も『最終的・不可逆的解決』『国際法違反』などをオウムのように繰り返して問題提起自体を封じ込めるか攻撃してきた」と主張した。
 韓国政府に対しては「一進一退、蛇行しながら退行している」とし「韓日交渉がいつのまにか『韓日政府間合意』という用語に化けると、ついに動くことはできない『政府間公式合意』に変わった」と指摘した。
 日本政府に対しては「被害者1人でも生きておられる時に事実認定と翻意することはできない謝罪、真相究明と再発防止を約束して具体的に実践せよ」と要求した。

 

 

 

www3.nhk.or.jp

韓国外相 慰安婦問題「日本は前向きで合理的対応を」

 韓国のチョン・ウィヨン外相は、慰安婦問題について日本が6年前の日韓合意の履行にかたくなだ、などとして「もう少し前向きで合理的な対応を期待している」と述べたうえで、外交当局間の協議を続けていく考えを示しました。
 韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相は29日、ソウルでことし1年の外交を振り返る記者会見を開きました。
 この中でチョン外相は、慰安婦問題に言及し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の着実な履行が重要だとする日本の立場について「合意をそのまま守るべきだとする立場をかたくなに守っていて、全く進展できずにいる」と述べました。
 そして「われわれは問題解決のための現実的な案をずっと日本側に提示している。もう少し前向きで合理的な対応を期待している」としたうえで「韓国政府は現実的で柔軟な態度で日本を説得していく」と述べ、外交当局間の協議を続けていく考えを強調しました。
 慰安婦問題について日本政府は、日韓合意は国際的な約束事であり両国関係を発展させていくためにも着実な履行が重要だという立場を一貫してとっています。
 また、会見でチョン外相は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する計画について「直接対話を通じて問題に関する情報を共有し、互いの立場も把握すべきだ」として、IAEA国際原子力機関だけでなく、日韓2国間での情報共有も必要だという考えを示しました。

 

 

www.sankei.com

 

韓国が佐渡金山の世界遺産候補撤回を要求 「強制労働」主張

 韓国外務省は28日、日本の文化審議会ユネスコ世界文化遺産に推薦する候補に「佐渡島の金山」を選んだことを受け、朝鮮半島出身者がかつて「強制労働させられた被害の現場だ」として、報道官論評で即刻、撤回を求めた。在韓日本大使館の公報文化院長を呼んで直接抗議もした。
 韓国は2015年に世界遺産に登録された長崎市端島炭坑(通称・軍艦島)を含む「明治日本の産業革命遺産」についても「強制労働」を説明する措置が不十分だと強く反発している。論評はこの措置が「履行されない状況で登録を進めようとするのは非常に嘆かわしい」と批判し、措置の履行を改めて要求した。
 韓国政府は「本人の意思に反して強制労働させられた場所が、十分な説明なしに世界遺産に登録されないようユネスコなど国際社会とともに断固たる対応をしていく」とも主張した。(ソウル 桜井紀雄)

 

 

japanese.joins.com

 

韓国裁判所、日本製鉄株式の売却命令…相次ぐ徴用賠償「現金化」

 韓国で日帝強占期の強制徴用被害者が最高裁の損害賠償判決を履行しない日本製鉄(新日鉄住金)に対して出した資産売却命令申請が裁判所で受け入れられた。日本企業の韓国内資産に対する強制執行手続きに入ってから約3年越しだ。今年9月大田(テジョン)地裁が三菱重工の商標権・特許権売却命令を下したのに続き、日本企業の国内資産に対する二度目の現金化措置でもある。
 大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は30日、強制徴用被害者18人が出した「日本製鉄の韓国内資産を売却してほしい」という申請に特別現金化命令(売却命令)を下した。 最高裁は2018年10月、強制徴用被害者イ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で被害者勝訴の判決を下した。被害者に各1億ウォン(約966万円)を賠償するよう命じる判決だった。だが、日本製鉄は損害賠償を行わなかった。被害者代理人団は日本製鉄本社を訪問するなど企業の判決履行を多角的に求めた。2018年12月には大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部を通じて日本製鉄が持っている韓国の国内資産に対する差し押さえに乗り出した。日本製鉄がポスコと合作して設立した会社(PNR)の株式19万4795株(額面価格5000ウォン基準で9億7397万ウォン)を差し押さえてほしいという申請だった。
 2019年1月、大邱地裁浦項支部が差し押さえ申請を承認した。被害者は2019年5月には差し押さえた株式を売却してほしいという申請も出した。浦項支部は計3件の売却命令申請に対して今月30日、売却命令決定を下した。
 今回の決定で裁判所はPNR株式を取り立てに替えて売却することを命じ、債権者の委任を受けた執行官に株式を売却することを命じた。この決定に対しては送達受けた日から7日以内に即時抗告することができる。
 ただし、売却命令の効力は確定してこそ発生する。売却命令が、被害者が日本製鉄の持つ株式を現金化できる方法だが、実際の現金化までは少なくない期間が予想される理由だ。まず送達問題がある。この日の売却命令は日本製鉄と国内合作会社PNRにすべて送達されなければならない。問題は日本製鉄に対する送達が容易ではないという点だ。先の差押命令や関連尋問書の送達にも数カ月を要した。
 送達後に日本製鉄が即時抗告をすれば上級審裁判所で売却命令に対して再び争わなければならない。日本製鉄が即時抗告と再抗告で対応するなら、大邱地方裁判所最高裁で再び送達など司法手順を踏まなければならない。
 今後最高裁でこの日の決定がそのまま確定するなら、実質的な現金化手続きである競売手続きが進められる。競売手続きで売却代金が完納されれば被害者は損害賠償金を受けることになる。
 被害者を代理するイム・ジェソン(法務法人ヘマル)弁護士は「差し押さえや現金化手続きで、日本外務省の送達妨害によって手続きが著しく遅延し、結局大法院(最高裁)の判決から3年過ぎてようやく売却命令が行われた」とし「大法院の判決を履行しない日本製鉄と執行手続きを妨害した日本政府に遺憾を表す」と述べた。また、日本製鉄側に迅速な法的責任履行を求めた。