この話題、
テレビでも取り上げていて。
やたらと、
政治問題の部分ばかりクローズアップされますけど。
でもさ、
新型コロナが感染拡大中の中で。
変異株オミクロンのリスクが増大する中で。
世界規模のスポーツイベントを開催するリスクについては、
誰も何も言わないんですよねぇ……
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いちおう
東京五輪が大惨事にはならずに
終了して。
だから、
冬の北京オリンピックも問題無い、
って感覚らしいのですけど。
でも、
東京五輪とパラリンピックの結果をみれば、
バブル方式の防疫対策で
関係者から外部への感染拡大は
それなりに防げていますけど。
関係者同士、
五輪参加者、選手間での感染拡大は防げていないんですよ。
そういう結果が
きちんと出ています。残っています。
大惨事になるような
感染拡大は起きずに済みましたけど。
それなりに無視できない数の
感染者が報告されています。
記録では、
定義に合致したCOVID-19症例は計453例で、
▼アスリート等が80例（18%）、
▼大会関係者が373例（82%）、
となっていて。
一見すると、
大したことはないように見えるのですけど。
でも、
参加選手が１万人程度ですから。
選手は
千人に８人の割合ぐらいで感染しているんですよ。
日本国内の都市の防疫対策で言えば、
千人に１人の割合で感染している、となると
病床の逼迫度合いにもよりますけど。
まず間違いなく
緊急事態宣言を発出する状況です。
実際、
日本国内で
過去最多を記録した去年の感染５波のピーク時に、
千人に一人の割合で
新規感染者が出ていました。
ただ、これは一日の話ですけど。
東京五輪は２週間程度……１６日間でしたっけ。
だから、
平均すると、
１日あたり千人に0.5人くらいになりますね。
まあ、
実際には
外部からの持ち込みが大多数で、
会場内、期間内での感染者は。もう少し減るのですが……
それでも、
普段の状況、
日本で毎日報告されている
新型コロナの市中感染の状況と照らし合わせて
安心、安全を宣言できるレベルか、というと。
うーん……
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まあ、
ここで書いたのは
あくまで
五輪大会参加者、選手が感染するリスクについてで。
一般市民には
ほとんど縁がない話なんですけど。
実際、
東京五輪では、
関係者から外部への感染拡大は記録されてませんし。
だから、
関係者とか選手は
最悪コロナに感染して死亡しても
自己責任です。と割り切ってしまえば、
参加したのは本人の意志なんだから。
何も問題ないんですけどね……
北京五輪まで1か月 新型コロナウイルスの感染拡大抑止が焦点に
冬の北京オリンピックの開幕まで、4日でちょうど1か月です。
中国では、新型コロナウイルスの感染対策として年越しのイベントが中止されるなど警戒が強まっていて、大会に向け感染拡大を抑え込めるかが焦点となっています。
北京オリンピックは、中国で初めてとなる冬のオリンピックで、首都・北京と、隣接する河北省の張家口で2月4日から17日間にわたり開かれます。
北京では3日、開会式が行われる国家スタジアム、通称「鳥の巣」のそばに設けられた表彰式会場で、メダルセレモニーのリハーサルが報道陣に公開されました。
この中では新型コロナの感染対策として、メダリスト役のスタッフなどがマスクを着けて表彰台に上がり、メダルをみずから首にかける手順を確認しました。
保健当局によりますと、中国では2日、新規感染者が161人確認され、このうち90人の市中感染が出た内陸部の陝西省・西安では、およそ1300万人の市民全員を対象に、外出を厳しく制限する措置が10日以上にわたって続けられています。
こうした中、中国各地で年越しのイベントが急きょ中止されるなど、当局は感染拡大に警戒を強めています。
北京大会では、感染対策として国外からの観客の受け入れを見送り、中国本土の居住者に限って認める方針ですが、観客の規模などは現在も明らかにされていません。
競技会場などでは、大会関係者と外部の接触を遮断するいわゆる「バブル方式」の感染対策の運用が今後本格的に始まりますが、大会に向け感染拡大を抑え込めるかが焦点となっています。
中国五輪をめぐる外交 各国で対応分かれる
また、中国当局は、各国の間で北京大会に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」の動きが広がらないよう、神経をとがらせています。
アメリカのバイデン政権は、中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を理由に、先月、北京オリンピックとパラリンピックに公式の代表を派遣しない「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。このアメリカの決定のあと、オーストラリア、イギリス、カナダ、それに日本などが北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを相次いで明らかにしました。
ニュージーランドは新型コロナウイルスの影響を理由に、政府関係者を派遣しないとしています。
いずれの国も、選手団は派遣するとしています。
また、EU＝ヨーロッパ連合では「EUとして対応の方針を打ち出すべきだ」という意見があり、協議していますが、まだ結論が出ていません。
一方、アメリカに同調しない国もあります。
ロシアのプーチン大統領は、北京オリンピックの開会式に出席することを表明しています。
さらに、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「アメリカをはじめ、どの国からも同調するよう誘われたことがない」として「外交的ボイコット」を検討しない考えを示しています。
東京オリンピック競技大会に関連した新型コロナウイルス感染症発生状況（速報）
【背景】
2021年７月23日、東京オリンピック競技大会（以下オリンピック大会）が開幕した。海外選手団の入国の多くが2021年6月1日より始まり、成田国際空港では7月17日から19日に入国のピークをむかえた。一部の選手団は、各地のホストタウンや事前キャンプ地に一時的に入ったのち、競技開始に合わせて選手村に入村した。競技は開幕に先立ち7月21日から開始し、大会は8月8日に閉会した。既に競技を終えた選手をはじめ、多くの海外大会関係者が離日した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催にあたり、マスギャザリング（一定期間に限られた地域において同一目的で集合した多人数の集団等と定義されることが多い）として、感染症の発生リスクの増加が見込まれることから、早期の探知と対応のため、2021年7月1日より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を含む6つの対象疾患において強化サーベイランスを行ってきた。 COVID-19については、感染症法に基づき新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）へ入力された情報等に基づく、アスリート等*及び大会関係者**を中心とする情報収集と分析がその活動内容である（１）。
本稿においては、強化サーベイランスが開始された2021年7月1日以降に報告された、オリンピック大会に関連したCOVID-19症例について振り返ることで、引き続き、8月24日より開始される東京パラリンピック競技大会（以下パラリンピック大会）における感染症対策に資する情報として国内外に還元することを目的とする。【方法】
2021年7月1日～8月8日（8月9日時点集計）にHER-SYSに登録されたオリンピック大会に関連したCOVID-19症例について記述的にまとめた。症例定義は、2021年7月1日から8月8日までにHER-SYSに報告されたCOVID-19と診断されたアスリート等*（注：本稿でのアスリート等には、アスリートだけでなく、テクニカルオフィサー、コーチ、審判、トレーナー、チームドクターなどを含む）及び大会関係者**とした。アスリート等*及び大会関係者**の分類の判断については、大会組織委員会からの情報及びHER-SYSに登録されていた情報に基づいた。医師自由記載欄にこの期間の検疫と記載がある者、推定感染地域が国外の者、住民登録している住所が選手村もしくはホテルである者を海外からの渡航者とし、国内居住者は海外からの渡航者に該当しない者で、住民登録している住所や職業を参照し、特記事項等のHER-SYS情報、検疫情報等を含めて総合的に判断した。【結果】
定義に合致したCOVID-19症例は計453例で、属性別ではアスリート等が80例（18%）、大会関係者が373例（82%）であった。居住地別では、海外からの渡航者が147例（32%）、国内居住者は306例（68%）だった。
アスリート等の報告数は7月14日から増加し始め7月22日にピークとなった（図）。アスリート等の症例では、大部分が海外からの渡航者（海外からの渡航者95%（76/80）、国内居住者5%（4/80））であり、93%(71/76)の症例が検疫時もしくは入国日から14日以内に診断されていた。残る7%(5/76)については、14日経過後に診断がなされており、特定区域（大会組織委員会が管轄もしくは提携している特定の管理区域）内での感染が発生した可能性について更なる調査が必要である。尚、国内からの参加アスリートにおける症例の報告はなかった。
一方、国内居住者が大部分を占める大会関係者（海外からの渡航者19%（71/373）、国内居住者81%（302/373））については、7月1日以降、経時的に増加していた（図）。届出自治体は、14都道府県であった。届出が最も多かったのは東京都（357例（79%））で、次いで千葉県（27例（6%））、埼玉県（26例（6%））の順であった。
届出時点での定義に合致した死亡例の報告はなかった。
【考察】
海外からの渡航者が大部分であるアスリート等のCOVID-19症例の報告数については、入国ピークの３～５日後にピークとなった。パラリンピック大会の開催にあたり、検疫、ホストタウンを有する自治体、大会主催者のアスリート等における症例及び接触者への調査や隔離措置を含めた公衆衛生対応の負担は、オリンピック大会時同様に、入国のピークから３～５日後程度に向けて高くなることが予想され、対応に必要な人的、物的資源の確保と準備が必要である。
大会関係者から継続的に症例の報告があること、日本国内の感染拡大を考慮すると、競技終了に伴い自国へ帰国するアスリート等及び大会関係者での接触者や、接触者として同定はされなかったが曝露を受けた者が帰国後に感染が判明あるいは自国で発病する可能性はあり、国際保健規則（IHR）等を通じた参加選手団及びその関係者への注意喚起と参加国の保健当局との情報共有と連携が重要である。特にCOVID-19への対応リソースが少なく、少数の発生でもインパクトの大きい国々への注意喚起はより重要である。
東京を含めた日本国内の感染拡大をおそらく反映して、主に特定区域外で活動していると考えられる大会関係者の症例が経時的に増加を認めたことは懸念要素である。大会関係者の中には、都内で集団生活をしている者や、やむを得ず密な状態で職務にあたらなければならない者もいる。そのような感染拡大が起きやすい場や機会での感染予防対策について、パラリンピックに向けて対策の徹底が再度必要である。全国の自治体の関係機関や企業から大会の運営のため都内へ派遣されている者については、派遣元にもどった際に、潜在的に接触者であった可能性も考慮し、二週間の健康観察の徹底とともに、必要に応じて検査実施を考慮する等、派遣元での感染拡大リスク軽減に関する取り組みが望ましい。また、パラリンピック大会においては、アスリートや関係者が基礎疾患を有している場合もあると考えられ、感染時のリスクも念頭に置かねばならない。特にパラリンピックアスリートを近くでサポートするスタッフについては感染予防策の徹底が求められる。
