１日経ったので、
日本国内の主要メディアでも
あまり取り上げられなくなってきた
この件。
その理由の一つに
現地トンガとの連絡が取れないため。
というのがあって。
海底火山噴火の影響か、
津波の影響なのか、
どういう原因なのかはいまだに詳細不明ですが、
通信用の海底ケーブルが損傷を受けて。
データの送受信が出来なくなっているのだとか。
ネット回線が繋がらないので、
容易に現地と連絡がつかない、とかで。
あと
現地で停電が起きていて。
これも
通信を妨げている要因になっているのだとか。
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とかとか、
いまだに
何が起きたのか、今どうなっているのか
詳細不明のママ。
丸一日以上が経過しています。
その間、
日本も含めて
太平洋沿岸の諸国が
津波によって大きな被害を被ったのが、
次々に報じられているのですが。
現地トンガの情報は
一切と言っていいほど、
全く出てきません。入ってきません。
それで、
最寄りの国が
軍用機を現地に飛ばして
被害状況を直接把握しに行くことになりました。
そうまでしないと
状況が判らない、って。
この
スマホみたいな
携帯端末が世界の隅々まで普及した
高度情報化社会のご時世において。
『孤島』化してしまった、
とか。
そんな状況が有り得るんですね。
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これは
支援として。
まず真っ先に
自家発電機と
それから大型の衛星通信回線拠点の設置。
おそらく
軍用回線経由なら
比較的短時間で回線を開通できる、と思われますから。
だから、
まずは
軍隊が現地に拠点を作りに行く、
って形になるのかな。
トンガ沖噴火 最大８万人に影響か 現状把握へ豪州など軍用機派遣 各国が支援表明
南太平洋の島国トンガ沖での海底火山噴火を受け、近隣のオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）は１７日、被害を把握するために現地に軍用機を派遣した。トンガ国内では最大８万人が噴火や津波の影響を受けたとの推計があるが、外国との通信が困難な状況が続き、各国が支援を表明する中、被害の詳細は依然明らかになっていない。
ＮＺメディアによると、トンガの首都ヌクアロファがあるトンガタプ島では、津波の影響で複数の建物が浸水したり倒壊したりする被害が出ている。特にリゾート地が多数ある西岸部の被害が深刻だという。トンガの人口は約１０万７千人だが、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は１７日、８万人が噴火や津波の影響を受けたとの見方を示した。
豪州のセセリャ太平洋担当相は、トンガの現状について、「現段階では幸いにも多数の死傷者が出ているという報告はない」と指摘しつつ、英国人女性１人が行方不明になっていると述べた。
ただ、セセリャ氏によると、トンガタプ島以外の離島の情報は乏しいという。国際通信に利用される海底ケーブルが損傷したとみられ、復旧には数週間ほど要する見通しで、被害の詳細が判明するには時間がかかる可能性がある。
豪州とＮＺは軍用機派遣を通じ、被害状況の確認とともに必要な支援を把握したい考えだ。現地では火山灰が降り積もった影響で水が汚染されており、ＮＺ政府は飲料水の提供を急ぐ方針を示した。
米国のブリンケン国務長官は１５日、ツイッターで津波に見舞われたトンガの人々を「深く憂慮している」と投稿。「米国は太平洋地域の隣国を支援する用意がある」と述べた。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１６日夜の談話で、トンガに対し、「求めに応じ、力の及ぶ限りの支援と援助を提供したい」と申し出た。中国はトンガなど南太平洋島嶼（とうしょ）国で巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ影響力を拡大させている。
１５日の噴火による津波は、約１万キロ離れた米国やペルー、チリなど米大陸の西海岸に押し寄せた。米国では西海岸のアラスカ州やカリフォルニア州で１メートル前後の津波が確認された。
同州モントレーの海岸にいた女性は会員制交流サイト（ＳＮＳ）に津波が到達する様子について、「予想外の大きな波にさらわれそうになった数人が走って逃げた」と書き込んだ。
ペルーでは海水浴に来ていた女性２人が死亡。被害当時、波が異常に高く、海水浴には適さないという警告が出ていた。
日本では２３万人に避難指示・小型船２７隻転覆・共通テストにも影響…トンガ海底噴火
南太平洋の 島嶼とうしょ 国トンガ近海の海底火山の噴火で、気象庁は１６日未明、鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、岩手県沿岸部に津波警報を、太平洋側を中心に日本列島の広範囲に津波注意報を発表した。鹿児島、岩手両県では１メートル超の潮位の上昇を観測。警報・注意報は同日午後２時までに全て解除されたが、気象庁は今後も潮位の変化に注意するよう呼びかけている。
噴火は日本時間１５日午後１時頃に発生した。気象庁は当初「津波による被害の心配はない」としていたが、噴火から約１１時間後の１５日深夜に鹿児島県奄美市小湊で１・２メートルの潮位変化が確認され、１６日午前０時１５分に急きょ津波警報と注意報を発表した。津波警報の発表は、福島県沖を震源とする地震により福島、宮城両県に出された２０１６年１１月２２日以来となる。
潮位の上昇は岩手県久慈市で１・１メートル、高知県土佐清水市、和歌山県串本町で９０センチなど。太平洋側の広い範囲で２０センチ以上の上昇が確認された。警報発表が未明になった理由について、気象庁は「通常の津波とは（メカニズムが）異なり予測が難しかった」と説明した。潮位の変化が始まった頃に観測された大気圧の上昇との関連も調べる。
総務省消防庁によると津波警報や注意報の発表を受け、青森、岩手、宮城、千葉、徳島、高知、宮崎、鹿児島の８県の５５市町村で、最大１０万８６６７世帯、計２２万９２３９人に避難指示が出された。読売新聞の集計では、少なくとも１２道県６４市町村で計約２４００人が避難した。避難の際に鹿児島県と沖縄県で高齢者１人ずつが転倒するなどして軽傷を負った。
第５管区海上保安本部（神戸市）によると、高知県室戸市の佐喜浜港や徳島県海陽町の 宍喰ししくい 漁港など両県の計８か所で小型船計２７隻が転覆したり、行方不明になったりするなどの被害があった。
また宮城県東松島市や三重県尾鷲市の港でも小型船の転覆が確認された。三重県鳥羽市ではカキの養殖いかだ約５００基が流され一部が破損する被害があった。
公共交通機関にも影響し、ＪＲ東日本は東北から関東の沿岸部を走る常磐線、東北線、内房線、外房線などで１６日の始発から一時運転を見合わせた。
日本航空も同日朝から奄美、徳之島、仙台の３空港を離着陸する計２７便を欠航とした。海路では神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾フェリーなどが運休。高速バスも４社７路線が運休した。
１６日に２日目が実施された大学入学共通テストにも影響し、岩手県立大学宮古短期大学部（宮古市）では試験を中止した。宮城、千葉両県の３会場は開始時間を繰り下げた。大学入試センターは津波の影響で受験できなかった場合、３０日の追試験の対象にすると発表した。
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政府は１６日午前０時１５分、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。関係府省庁などと連携して、情報収集に当たった。外務省は「在留邦人の被害報告はもたらされていない」としている。同省によると２０２０年４月時点のトンガの在留邦人は３５人。
