いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
昨日、
国内で新たに確認された感染者は
４２４１８人でした。
東京都内だと、
７３７７人。
という具合で。
先週と比較すると、
日本全国で前週比３．２０倍（１３２５１人
東京都内では前週比３．３６倍（２１９８人
という数字になって。
さらに、
その他の地域も
見てみると、
東京周辺の
栃木県 ３１６人（前週比１．９６倍、先週 １６１人
群馬で ４４４人（前週比２．３０倍、先週 １９３人
埼玉で ２２１５人（前週比４．０５倍、先週 ５４７人
千葉で １６０５人（前週比３．４５倍、先週 ４６５人
神奈川で２２８８人（前週比４．１８倍、先週 ５４８人
東京圏で１４２４５人（前週比３．４６倍、先週 ４１１２人
そこから離れると
北海道で１１７０人（前週比５．９３倍、先週 １９７人
宮城県で １６２人（前週比３．６倍、 先週 ４５人
愛知県で２８８１人（前週比３．９８倍、先週 ７２３人
大阪府で６１００人（前週比３．５７倍、先週 １７１１人
広島県で１０３９人（前週比１．５９倍、先週 ６５２人
福岡県で２２０８人（前週比５．４１倍、先週 ４０８人
沖縄県で１４３３人（前週比０．８７倍、先週 １６４４人
という結果。
・
・
・
あと
入院者とかに目を向けてみると
入院者１７６７９３人（先週４２４１８人、
うち
重症者２８１人（先週１０５人、
という数字が報告されています。
これを
１週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比４．１７倍。
重症者が前週比２．６８倍。
という具合。
・
・
・
一週間前は１３２５１人、
それが
一週間後に４万１４８７人。
３倍になりましたねぇ……（涙
今週は
ここまで
おおよそ平均で前週比３倍強、
４倍には届かない程度で推移しています。
これだと、
来週には
東京とか大阪などの都市部では
１日あたりの新規感染者報告数が
１万人を超えることになりますよ。
実際に
最新の情報によると
専門家からもそのような見解、見通しが出てきています。
・
・
・
その一方で、
先行して
まん延防止等重点措置を適用して
防疫対策を強化した
広島とか沖縄とかでは、
一時期の爆発的な感染拡大の勢いが削がれて
かなり落ち着いてきました。
たが、
これが
まん延防止等重点措置適用の効果なのかどうか。
そこは
まだ不明な点が多いのですけど。
仮に
まん延防止等重点措置適用の効果であれば。
あらたに適用となった
１都１２県でも同様に
感染拡大にブレーキが掛かることを期待するのだけど……
どうかなぁ……
都内で過去最多７３７７人感染、「第５波」ピークの昨年８月を１４６９人上回る
１９日の国内の新規感染者数は計４万１４８７人となり、最多を更新した。東京都内では、新たに７３７７人の感染者が確認された。感染の「第５波」のピークだった昨年８月１３日の５９０８人を１４６９人上回り、過去最多となった。
都によると、直近１週間の平均新規感染者は４５９８人で、前週（１１４９人）の約４倍。重症者は前日から３人増の１０人だった。
都内の新規感染者は昨年１１～１２月に２桁の水準まで減ったが、今月に入って急増。３日に１００人を上回り、８日には１０００人を超えた。
【速報】東京都の感染者数 来週に1万8000人超も 専門家分析
東京都は新型コロナウイルスの専門家会議を開き、感染状況の警戒度を、最も高いレベルに引き上げました。このままだと来週には１日当たりの感染者が１万８２６６人に達する、との分析が示されました。
都のモニタリング会議では、感染者数の7日間の平均は4555人で先週のおよそ4倍、先々週の33.7倍になり、このままだと今月27日には1日当たりの感染者が１万8266人に達する、との分析が示されました。
都は感染状況の警戒度を最も高い「大規模な感染拡大が継続している」に引き上げました。年代別に見ると10歳未満と10代の割合が上昇する一方で、65歳以上の新規感染者も大幅に増加しているということです。
感染経路は家庭内感染が５割を占め、次いで高齢者施設や保育園などの施設内が13.1％、会食が10.3％となっています。
医療提供体制については、東京都の発熱相談センターへの相談件数が1.7倍に急増、搬送に時間がかかった場合に適用される「東京ルール」の件数も過去最多となり、「通常医療を制限し体制強化が必要な状況」として警戒度を上から2番目に引き上げました。
1都12県へのまん延防止正式決定 ワクチンパッケージ当面停止
政府は19日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続く首都圏や東海など1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。期間は21日～2月13日。一定の条件を満たした人の行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を当面停止することも決めた。
今回措置が適用されるのは東京都と埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の12県。既に適用中の広島、山口、沖縄3県と合わせて適用地域は計16都県に拡大する。
