一つ前のヨタ書きで、
いつもの
日本国内の新型コロナ感染状況私的まとめ、の中において。
新型コロナウイルス対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長が
先ごろ発言した内容について
ちょっと触れましたので。
それに関する
ニュース記事に幾つかブックマークを付けてみました。
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で、
これらを読むと明らかな通り、
専門家は
すでに
現状の感染拡大、
オミクロン株による爆発的な感染者増の結果
医療キャパオーバーになるのは、ほぼ確実。
と見越して。
その先をどうするのか。
尾身氏の発言もそれを踏まえた上での発言だろうと、
との
見解で一致しています。
ただ、
その場合、
感染者のうち軽症者は治療せず放置、と。
それが現実的に選択可能なのかどうか。
実際問題として
かなり難しいのでは無いか。
と。
この先にくるであろう困難を
見据えていますね。
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言い換えると、
これから
どこかの段階で医療キャパオーバーとなって。
治療できない感染者が出てくる。
辛辣な言い方をすれば、
治療の場から切り捨てざる得ない感染者が発生する。
それは避けられない未来、だとして、
そのリスクを
どのようにコントロールするのか。
どうやって、どれだけ
リスクヘッジするのか。
すでに
そういう事を考えなければならない段階だと。
尾身氏の発言も、
そのような文脈を踏まえた上で為されたものだ、
と。
つまり、
オミクロン株は弱毒化したから、
さほど警戒しなくても良い、
という話では無くて。
感染力が強すぎて、
従来のような人流抑制では
感染拡大を抑え込めずパンクするのは確定だから、
そもそも感染拡大は抑え込めないものとして。
この先どうするべきか考えましょう、
って。
そういう話ですよ。
弱毒化しているから安心、
ではなくて。
感染拡大制御不可能に近いから、
最悪のケース前提で
最低限社会機能を維持出来る仕組みを考えようね。って主張です。
尾身氏「ステイホーム必要ない」 人流抑制より人数制限
政府の新型コロナウイルス対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は19日、新たな変異型「オミクロン型」への対応策について「人流抑制より人数制限だ」と述べた。飲食時の人数を1グループ4人以下とすべきだとの見解も示し、こうした対策をとれば「ステイホームや店を閉めること、外出自粛などは必要はない」と言及した。
19日の分科会終了後、記者団の取材に応じた。
尾身氏はオミクロン型の感染急拡大の一因として、大声を出しながらの会食などを挙げた。飲食店などは換気の徹底に加えて大人数での会食や大声を出すといった感染リスクの高い状況を避けるのが重要だとした。
オミクロン型は感染力が強いなどの特徴がある。尾身氏は「オミクロン型の特徴にふさわしい効果的でメリハリのついた対策を打つ必要がある」との考えが専門家の共通認識であるとも説明した。
尾身会長ら、若い世代の“セルフケア”提言......感染症学の専門家「まだ早い」「無理がある」とクギ「検査せず1週間自宅待機」案ナゼ?
感染者が急増している、新型コロナウイルスのオミクロン株。今後も収まらない場合、若い世代は「セルフケア」をするという案を、政府分科会の尾身会長らが提言しました。政府は及び腰で、専門家の賛否も分かれます。感染症学の専門家に、見解を聞きました。
都内の保健所、応援「300人」必要に
ある都内の保健所では、今の状況に対応するには300人の応援が必要有働由美子キャスター
「(新型コロナウイルスのオミクロン株の感染者は)多くが若い世代で、東京都モニタリング会議によると、東京では20代が35%以上。そのほとんどが、軽症か無症状です」
「こうした中、今後さらに(感染者が)急増した場合、『若い世代はセルフケア』という考え方を(政府分科会の)尾身会長らが提言しました」小栗泉・日本テレビ解説委員
「今は、発熱などの症状があれば受診し、医師が必要と判断すれば検査するというのが基本的な考え方です。検査で陽性になると、無症状や軽症であっても、保健所などが健康観察を行います」
「ただ、その量が膨大になると、保健所は高齢者や重症化リスクがある人へのケアに十分に力を割けなくなってしまいます」
「実際、ある都内の保健所では既に100人が応援に入り、さらに兼務の形での応援が100人いますが、今の状況に対応するには、もう100人規模で応援が必要になっているといいます」有働キャスター
「(応援が)300人いないと間に合わないということで、これから(感染者が)もっと増えると大変ですよね」松本主任教授「かなり厳しくなれば」
『軽症や無症状の若者はすぐに検査に行かず、1週間家にいる』という新たな考え方も小栗委員
「そこで、新たな考え方『セルフケア』です。今後も感染の急増が収まらない場合、若い世代で、高齢者や重症化リスクの高い人と同居していなければ検査はせず、臨床症状だけで診断を行う選択肢も認めていいのではないか(というものです)」
「つまり『軽症や無症状の若者はすぐに検査に行かず、1週間家にいる』でいいのではないか、という声が専門家から上がっています」有働キャスター
「(感染者が)さらに急増した場合ということですが、セルフケアについて、感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授はどうお考えですか?」松本主任教授
「医療資源は確かに限られてはいますので、かなり厳しい状況になれば当然、重症化しづらい若い世代の人たちは、優先順位からして譲って、例えば『自宅にいてください』という選択は、ないことはないと思います」
「ただ、検査もなしでの確定診断は難しく、本当にコロナと診断されているわけではない。そうすると『家に1週間いてください』と言っても、ちょっと症状が良くなれば、『あ、ただの風邪だったんだ』と、結局は仕事や大学に戻るという方たちも増えるかもしれません」
「そうすると、結局は感染を抑え込むこともなかなか難しくなるので、これはよほど厳しい状況になった時に取らないといけない策だろうと思います」線引きは? 若者の「重症化リスク」
若い世代でも肥満や糖尿病など、重症化リスクを抱えている人がいるため、線引きが難しい有働キャスター
「まだ早いということですね」松本主任教授
「現状でこれをやるのはちょっと早いと思いますし、少なくとも、なかなか臨床診断だけでやること自体は、かなり無理があるのではないかと思います」有働キャスター
「ただ重症になりにくい人に力を割かなくても済むメリットは、医療現場にあるのではないでしょうか?」松本主任教授
「もちろん、優先順位から言えば重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方をしっかりケアすることは、間違いではないと思います」「ただ若い世代でも肥満や糖尿病など、何らかの重症化リスクを抱えている人は確かにおられます。若いからそれで大丈夫、とも言いづらいということもあり、なかなか線引きが難しいかなと思います」
政府は「セルフケア」に否定的
政府高官はセルフケアについて『もし何かあった時に責任が取れない』と否定的有働キャスター
「政府はどう対応しようとしているのでしょうか?」小栗委員
「政府高官はセルフケアについて『行政がそれを言うのは難しい。もし何かあった時に責任が取れない』と否定的です」
「また専門家の中にも、『軽症なら検査せず家にいて、というのは国民には放置するのか、と映るかもしれない。デルタ株で放置されて亡くなった方もいた去年夏の記憶があるから、国民もなかなか受け入れがたいかもしれない』という見方もあります」
「一方で別の専門家は『デルタ株とオミクロン株は、まるで違う症状。そこをきちんと国民に説明して、うまく対応を切り替えないと、保健所の業務などがひっ迫してしまう』と懸念する声も上がっています」廣瀬さん「今後の選択肢として」
オミクロン株のリスクと経済・社会のリスク、バランスをどう取っていけばいいか有働キャスター
「専門家の方の中にもさまざまな声がありますが、廣瀬さんはどう考えますか?」廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン(「news zero」パートナー)
「松本先生の話を伺うと、今すぐは難しいのかなと思います。ただ、コロナ以外でも救急などで病院にお世話になるケースもあるので、そのような影響も考えた上で、今後はセルフケアという選択肢が必要になる時が来るかもしれないなと思いました」有働キャスター
「オミクロン株のリスクと経済・社会のリスク、このバランスをどう取っていけばいいか、私たちがそれぞれ考えていかねばならないところですが、いずれにしても保健所のひっ迫は何とかしないといけません」
役割分担も…保健所のあり方は?
役割分担も含めて保健所のあり方を見直していくことも大事松本主任教授
「これだけ(感染者が)増えてくると、今の状況でも保健所の方々、かなり疲弊されるほどに負担が多くなってきていると思います。本当に頑張っておられることはよく分かりますが、それを乗り越えるくらいの仕事量になっています」
「人を増やすのも大事ですが、できる部分はアウトソーシングした方がいいですし、少なくとも今の保健所は、入院するかしないかの判断を基本的に担っているので、うまく機能できなくなれば、自宅で指示も受けられず待機する患者が増える可能性が高くなります」「そうすると結局は、かなりつらい思いをしながらどこに行っていいか分からない患者が増えるので、入院かどうかの判断は医師に任せるなど、役割分担も含めて保健所のあり方を見直していくことも大事だろうと思います」有働キャスター
「そのあたりの整理も非常に大事なところですね」
小池知事、尾身氏の「人数制限」発言に苦言 「国と整合性とって」
東京都の小池百合子知事は21日の定例会見で、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が「人流抑制」より「人数制限」が効果的とした発言について、「人流と、人と接触する機会の削減が重要。不要不急の都道府県間の移動自粛は（政府の）基本的対処方針に書かれている。そこは政府と分科会もしくは尾身先生の方で詰めていただきたい」と苦言を呈した。
尾身氏「ステイホームなんて必要ない」 人流抑制より人数制限を重視
東京都は21日から適用が始まったまん延防止等重点措置で、都独自の要請として不要不急の外出自粛を求めた。一方、尾身会長は「ステイホームは必要ない」と発言し、「人流抑制」から「人数制限」へと対策の転換が必要と訴えていた。
小池知事は会見で、政府が定める基本的対処方針に、不要不急の都道府県間の移動の自粛が明記されていることを強調。そのうえで、「今は都道府県の判断でと言われているが、それは法律の中での判断。我々は法律が定める手続きに従って決めるしかない。尾身先生はそれを超えたことをおっしゃっているので、そこは国と尾身先生なり分科会なり、専門家の方で、整合性をとっていただきたい。速やかに調整していただきたい」と述べた。
コロナ対策を政府に助言する専門家が感染急増時に若者は検査をせず、症状だけで診断することができるよう求めたことについては、「感染症という限りは、検査を受けていただくのが本人にとっても社会にとってもよいのではないか。ワクチンが十分確保されているかどうかの問題でもある。検査を確実にできる体制を整えるのが必要だ」と語った。
