私が
ここ最近の日本国内における
新型コロナの感染状況について。
現在、
従来株とは様相が異なった形で危機的な水準に達しつつある。
と
このヨタ書きで繰り返し書いてきたのですが。
これについて
専門家が
適切な言葉で解説している記事を見つけましたので。
ブックマークを付けました。
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この記事に対して、
『規制って『効果があるか疑念が残る』とか
言いながらしちゃダメなものなんじゃないか。
それってエビデンスに基づいた行動では無いのでは？』
というコメントが付いたりするのですが。
この問題は
現行の法律、条例上、
仕方がない、というか
どうしようもない問題なんですよね。
緊急事態宣言発出要請の基準目安に各種指標の数値が届いていないので、
現場としては
緊急事態宣言くらい強力な措置を出さないと、
ここまで
急激に拡大した感染の勢いは止めようがない。
『まん延防止等重点措置』適用程度では
多少の効果はあるとしても劇的な改善は見込めないので。
気休めにしかならないだろう、
と。
それが判っていても、
病床の使用率などが基準値に達するまでは
まん延防止等重点措置適用でしのぐしかない。
という。
行政手続き上、
指標に達していない＝条件未達で独断による要請は
問題行動になりますから。
この辺は、
最近になって
東京都の小池都知事とかも
遠回しな表現で
政府批判、というか、
オミクロン株の爆発的な感染拡大にあわせた
防疫対策の枠組みを作るよう
苦言を呈していますね。
『私たちは現行法律の中で出来ることをやるしかない』と。
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とまあ、
記事に寄せられたコメントとかを見ていくと。
まだまだ
現場とそれ以外での
現状認識に対する乖離が目立っているのですけど。
多分、
今週か来週には
感染者数がさらに増大して、
医療現場が
去年の第５波に匹敵するほどに逼迫してくるでしょうから。
それで
認識の乖離はなくなるかな。
具体的に最悪の一歩手前まで追い詰められないと、
希望的観測にすがって
現実を受け入れられない。っていうのは
よくある話ですね。
それが人間の性なので、しようが無いのでしょう。
新型コロナ オミクロン株は重症化リスクが低いのに「まん延防止等重点措置」が必要と判断された理由
（忽那賢志：1/23(日) 17:07）2022年1月23日現在、16の都道府県で実施されている「まん延防止等重点措置」ですが、大阪府などさらに適用を要請する地域が増えてきています。
第6波は重症化リスクが低いとされるオミクロン株が主流であり、現時点では重症者は少ないにも関わらず、なぜ「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたのでしょうか？
大都市圏では軽症中等症病床が埋まってきている
東京都では1日200人ペースで入院患者が増えています。
都の確保病床数は5015床ですので、現在は48％が埋まっているという状況です。
同様に、大阪府も軽症中等症病床が徐々に埋まりつつあり、現在52.4%に達しています。
重症例は東京都で12人、大阪府で24人とまだ多くはありませんが「オミクロン株では重症化率が低い」とは言え感染者数が急激に増加しているため少しずつ増えてきています。 日本よりも先に流行が起こっているニューヨーク市では、感染者が爆発的に増えたことにより、過去最多であった昨年冬の入院患者数を超えて病床が逼迫しており、ICU患者もピーク時に近い水準に達しています。
重症化率が低いとしても、感染者が増えすぎると重症者も増えてしまうため、オミクロン株も決して侮ってはいけません。
このまま日本でも感染者が増加し続ければ、同様の状況に至ってしまう可能性もあり、今ここで歯止めをかけるために「まん延防止等重点措置」が出された、ということです。
医療体制が内側から崩れてきている
医療現場では、過去に例を見ない「職員の感染者、濃厚接触者」の増加に直面しており、その対応に追われています。
日本国内でも流行が早くから始まった沖縄県では、医療従事者の感染者、濃厚接触者の過去に例のない増加が見られました。
同様のことが、今東京都や大阪府でも起こっており、徐々に医療提供体制の維持が困難になってきています。
私もこれまでで一番近くまで新型コロナが迫ってきていることを日々実感しており、いつ感染してもおかしくない状況です。
1月14日付けの厚生労働省の通知により、濃厚接触者となった医療従事者は曝露後6日目に検査をして陰性であれば7日目に職務復帰できることとなり幾分状況は改善しましたが、それでも保育所や学校での感染者が増えることで「子どもが濃厚接触者になって出勤できない職員」も増えており、多くの病院の各部署でBCP（事業継続計画）に基づいて業務縮小を余儀なくされている状況です。
これまでの新型コロナでは、主に入院患者の増加に伴い医療提供体制が脅かされてきましたが、今回のオミクロン株は感染力が極めて強いことから、職員への影響が大きくなり医療機関の内部から診療体制が崩されてきています。
そしてこれは医療機関に限った話ではなく、多くの事業者で同様の事態に陥っているものと考えられます。
その影響は救急医療にも現れてきています。
大阪府でも新型コロナ患者の増加に伴い、救急患者の受け入れ困難事例が増えています。
数十件に断られる事例、圏域内では搬送先が見つからず圏域を越えた病院に搬送されるといった事例も多くなってきています。
東京都では、東京ルール（救急隊による5医療機関への受入要請又は選定開始から20分以上経過しても搬送先が決定しない事案の件数）の適用件数が、すでにこれまでのピークを大きく上回る状況に達しています。
受け入れが困難となる要因としては、「濃厚接触者が救急要請した」「発熱や咽頭痛など新型コロナが疑われる症状がある」などの要因だけでなく、病院側が職員の減少のため救急体制を縮小してしまっている事例もあるようです。
この救急搬送困難事例は、新型コロナ患者だけでなく、それ以外の疾患のため救急要請した事例も含まれています。
このように、現時点では新型コロナ病床はまだ埋まっていませんが、医療提供体制に大きく影響が出てしまっています。
個人個人にとっての重症化リスクは低いとしても、社会全体に与える影響は大きいと言えます。
こうした状況を鑑みて、流行している地域では「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたと考えられます。
これまでとは異なった判断基準を元に、決定に至っていることになります。
ちなみに私も大阪府のまん延防止等重点措置の適応要請については、感染者の規模、小児での感染者増加というこれまでとは異なる状況においてどこまで「まん延防止等重点措置」が有効なのか疑念も残るものの、とり得る対策として「まん延防止等重点措置」を取ることはやむを得ない、と意見しました。
これまでとは状況が異なるとは言え、個人個人に求められる感染対策は変わりません。
手洗い、3つの密を避ける、マスクを着用するなどの基本的な感染対策をこれまで通りしっかりと続けるようにしましょう。
特に会食や休憩室など「マスクを外した状態での会話」で感染したと考えられる症例が多いことから、誰かと食事をする際は人数は最小限にし、短時間で済ませ、黙食・マスク会食を徹底しましょう。
ご自身や周りの人を守るためにも、まだワクチンを接種していない方はぜひ接種をご検討ください。
