一昨日、
アメリカ政府が
ウクライナ駐在の大使館員家族に退去勧告を出したのに
引き続いて。
昨日は、
日本政府も
同様の措置を発令するかどうか検討中だと、
メディアに公表しました。
また、
金融市場では
先行きを不安視して
株価が暴落するとか。
武力侵攻の危機が現実味を帯びてきています。
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今のところ
現地では、
それらしい動きはないみたいなので。
ネット上では
今回の
アメリカや日本政府の動きは杞憂だ、として。
過剰反応すぎると、
批判する声もあるのですけど。
私的には、
仮に武力侵攻があるとしても、
今月残りから来月半ばまでは
ロシアは動かない、と思うのですよ。
これは、
今月頻発した
北朝鮮のミサイル発射に関するヨタ書きの中でも
指摘しましたけど。
一昨日のだったかな、
中国が
国の威信を懸けて進めている
北京オリンピックが
来月２月４日から２０日までの日程になっていて。
この期間中に
武力紛争を起こしてドンパチ始めたら。
中国の面子が丸潰れになってしまいますから。
そんな事になれば
習近平オジサンの夢である
最高権力者として神格化されて
長期政権実現の野望が
木っ端微塵に粉砕されて終了になってしまいます。
そうなれば
習近平オジサンは
怒り心頭、怒髪天になって。
北京オリンピックに
武力紛争を持ち込んだロシアを絶対に許しません。
中国国民をそそのかして
ロシアを
敵国扱いするでしょうね。
って
考えていくと。
ロシアが動くのなら、
北京オリンピックが終了した後の話、
２月下旬か末頃になるだろう、
と。
そんな見通しになるわけです。
ただ、
ここで書いたのはあくまで
政治的な利害から想像出来る予測であって
ロシア側がこの予想を裏切って
中国との外交関関係を切り捨てて
世間の裏を掻き
奇襲をかける可能性もあるわけで。
そこまで考えて
今回は
アメリカが北京オリンピック開催前に動いた、
というのが
大方の流れじゃないのかな。
と、
私的には
事態の推移をそのように見ています。
オリンピック開催期間中は
世界中の注意が競技大会に向かうので。
その間に、
ロシアはウクライナ侵攻の準備を進めて。
オリンピック終了と同時に
ヨーイドンで侵攻開始出来る態勢を作る、
と。
そうなる前に現地から退避するとした場合に。
北京オリンピック開催期間中に動いたら、
世界中からの顰蹙を買いますし。
それを避けるには
開催前に退避するしかない。
と。
政府、ウクライナの邦人退避検討
日本政府は24日、緊迫するウクライナ情勢を踏まえ、現地の大使館関係者を含む在留邦人の国外退避に関する検討に入った。ロシアによる軍事行動の脅威が続いているとして、在ウクライナ米大使館職員家族に退避を命じた米国の動きを受けた対応。
外務省によると、ウクライナには大使館職員の家族ら約250人の邦人が在留している。幹部は24日、米国の退避方針に関連し「情勢が急激に変わっている。（日本も）そういう方向だ」と記者団に述べた。別の同省筋は「米国を含む各国の対応を見極める」と説明した。
ＮＹ株、一時８００ドル超安 ウクライナ情勢緊迫化で
週明け２４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落して始まり、前週末終値からの下げ幅が一時８００ドルを超えた。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、投資家がリスク回避姿勢を強めて売りが先行した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを急ぐとの観測から、米景気の先行きへの警戒も続いた。
午前１０時現在は前週末比５４５・４７ドル安の３万３７１９・９０ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は３２２・８５ポイント安の１万３４４６・０７。
