とりあえず
今のところ
日本政府が新たに発表した
オミクロン株感染拡大対応追加防疫対策はこんな具合、ということで。
関連情報を取り上げていたニュース記事に
ブックマークを付けてみました。
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私的には
ほぼ予想していた通りの対策ばかりで。
具体的に言えば、
先週、
金曜日とか土曜日のヨタ書きに書き殴ったとおりの
対応で。
とくに目新しい内容は見当たりません。
問題は、
これの結果
感染拡大が収まるかどうか。
感染者の増加が止まるかどうか。
と行っても、
増加が止まったとして
横這いになって減りません。
となると
感染者出現のペースが
いまの医療キャパで対応出来る限界を
すでに超えてしまっているので。
横這い定着で
今の水準で感染者が出続けるのは
それはそれで困ってしまいます。
「まん延防止」18道府県追加 沖縄 山口 広島は延長 政府決定
2022年1月25日 21時06分
新型コロナ対策で政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し、期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長することを決めました。これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。
政府は25日、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りで開き、感染が急拡大している北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県に、27日から来月20日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
また、今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県について来月20日まで延長することも決定しました。
これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。山際大臣「適用の効果 あらわれてきている」
山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、「政府としては新型コロナ対策をしっかりと進めながら、社会経済活動を継続できるよう取り組むことが重要だと考えている。引き続き強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに自治体や専門家と連携し機動的に対応していきたい」と述べました。
また、これまでに適用した重点措置の効果について、「1週間ずつで比べると、確実に増え幅が減っており、沖縄に関しては実数としても減り始めている。適用の効果としてあらわれてきていると言っていいのではないか」と述べました。
さらに検査キットの確保状況について、「数そのものは確保されているが必要なところにない。どこに目詰まりがあるのかを見ながら、ニーズのあるところに適時適切に必要な分だけ検査キットが準備してもらえるようにしていく」と述べました。
一方、東京都に緊急事態宣言を出すかどうかについて、「国として東京都に対し、宣言を先手を打って出すことは考えていない」と述べました。
蔓延防止ドミノ加速 外来逼迫も緊急事態には慎重
2022/1/25 20:00
新型コロナウイルス感染症対策となる蔓延防止等重点措置は、全国の約７割にあたる３４都道府県に拡大することが決まった。感染者数の増加は歯止めがかからず「蔓延防止ドミノ」は加速する。オミクロン株は重症化率が低いとされるが、感染者自体が多いため外来診療は逼迫し、政府は危機感を強めている。ただ、重症者病床には余力があり、緊急事態宣言の発令には慎重だ。
基本的対処方針分科会の尾身茂会長は２５日の分科会後、宣言発令について「今の対策でどうしようもなく医療が逼迫し、社会がおかしくなることが予想される時点で、そういうことは当然あり得る」と記者団に語った。一方、松野博一官房長官は記者会見で「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。
政府の新型コロナ対策分科会が昨年１１月にまとめた０～４の５段階別指標では、宣言は２番目に深刻な「レベル３」で検討することにしている。病床使用率や重症病床使用率５０％超がレベル３の目安だ。
２５日現在の大阪府の病床使用率は５０・５％ですでに目安に達している。東京都は３９・８％だが、その感染力から５０％を超えるのは時間の問題との見方は強い。
だが、重症者病床の使用率は大阪は６％、東京は２・５％と低い。しかも、休業要請ができる宣言発令が経済に与える影響は大きい。昨夏の第５波の際のように「宣言慣れ」で効果が出ない可能性もあり、解除できずに経済が疲弊する負のスパイラルに陥ることも考えられる。こうしたことも、宣言発令を慎重にさせる要因となっている。
とはいえ、重点措置で第６波を収束させられるかは見通せない。第５波では病床の逼迫が顕著だったが、第６波では外来診療の逼迫が問題となっている。
厚生労働省は症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自らが検査した結果を自治体設置の「健康フォローアップセンター」に連絡し、自宅療養することを認めた。
また、検査体制の逼迫を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に症状がある場合は、医師の判断で検査をしなくても症状で感染したかどうか診断することを可能にした。ただ、厚労省の担当者は「検査キットの需要がここ１週間で爆発的に増えている」と指摘する。小手先の対応では限界もありそうだ。
