急激に緊迫してきた
ウクライナに関して。
日本政府も
現地に滞留している邦人に対して。
退避するよう、
呼びかけを始めました。
ということで、
報じているニュース記事にブックマークを付けました。
この件、
国内の主要メディアでは
あまり大きく取り上げられていなくて。
いや、
ロシアの動きとかアメリカの対応とか、外交交渉とか、
そういう話題は頻繁に取り上げられるのですが。
現地邦人の避難状況とかを含めた
現地邦人個々の対応とか判断については。
ほとんど
情報が出ていません。
今の段階なら
インターネットでの通信が容易に可能なので。
現地とのインタビューとかも
可能なはずなのですけど。
そういう報道は見たことない……
ヨーロッパの主要メディアとかが
かなり緊迫した報道になっていると比べると、
日本の国内メディアの対応は
のんびりしたものです。
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さて、
今回ブックマークを付けた内容は
数日前から公表されていて。
現段階では、
政府から『呼びかけ』という形で。
勧告ではないので
強制力はありません。
実際、
緊張が高まっている、とはいえ。
何か事件が起きたわけではないので、
現地邦人の自主判断、決定に委ねる形ですね。
また
渡航については
『中止』が勧告されています。
こちらも
当人の自主判断に委ねる形です。
日本の場合、
あくまで情報を提示するだけで
強制力を伴わないので。
罰則規定もないですし。
政府が出すのは
目安となる情報で。
すべて
自己判断、自己責任になります。
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ただし、
今回の場合、
退避呼びかけに合わせて
政府が
現地邦人に対して、
個人個人にわざわざ電話連絡、メールでの通知を行って
避難を呼びかけています。
なので
これは
実質的に見て
ほぼ最終勧告、最後通告と捉えた方が良さそうですね。
この先、
問題が発生した場合、
もっと具体的に言えばロシアが動き出して。
ウクライナとの間で戦闘を始めてしまった場合。
政府が何も情報を出さなかった、
と非難されるのを避けるためのアリバイ作り。
政府は、
この問題に関して
出来る手段はすべて講じました、という。
日本政府としては
戦闘が始まってしまったら。
出来る事は何も無いので。
その前に
出来る事は全て手を尽くしました。
という実績を残している状況です。
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とか考えていくと、
ロシアが確実に動く、と断言は出来ない、
が。
動かない、とも断言出来ない。
どちらとも言い切れない状況。
ですかね……
いや、
ギリギリになって
今回の通達が出てきたので。
ロシア侵攻の可能性が優勢になった、という判断なのか。
断言出来ないけど、
見込みは
かなり高い、という。
政府、邦人に早期退避呼びかけ ウクライナ情勢
ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が強まっていることを受け、日本政府は在留邦人に対し、商用機による国外退避を呼びかけている。昨年８月にアフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握した際は自衛隊機を現地に派遣したが、政府内では「ウクライナ侵攻」シナリオで自衛隊機を派遣するのは難しいとの見方が大勢だ。政府高官は「商用機が飛べなくなっても何とかなると思わないほうがいい」と危機感を強めている。
政府によると、ウクライナの在留邦人は今月２０日時点で約２５０人。２４日にはウクライナの危険情報について、全土を対象に渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げた。林芳正外相は「今後、事態が急変する可能性もある」と繰り返し強調している。「このままとどまれば相当リスクがありますよ」
政府はウクライナの在留邦人に対し、電話やメールで商用機での国外退避を強く勧めている。本格的な武力行使が行われれば、現地邦人が戦闘に巻き込まれかねないためだ。
在留邦人約２５０人のうち商社などの駐在員の国外退避は進んでいるものの、ウクライナ人と結婚するなどして現地に定住する邦人に関しては難航しているのが現状だ。外務省幹部は「われわれの危機感からすると、もう少し退避のスピードが上がってもいいのではないか」と焦りを隠さない。「２５０人」という数字も外務省に届け出ている人の数で、それ以外の邦人も多数いるとみられる。
ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば商用機の運航は難しくなるが、自衛隊機の派遣も難しい。自衛隊法８４条では、輸送は「安全」に実施できることが条件となっているためだ。アフガンの場合は米軍が首都カブールの空港を管理していたため戦闘に巻き込まれる可能性が少なかったが、ウクライナでは空港を含め「戦場」となる恐れがある。
防衛省幹部は「ウクライナは陸路でも退避できる」と指摘する。ウクライナ西部と国境を接するポーランドやルーマニアなどはＮＡＴＯ加盟国で、米国やフランスは部隊派遣を進めている。ただ、その場合でも国境付近までの輸送手段確保など課題は多い。政府としては商用機で一人でも多くの退避を実現したい考えだ。
