岸田首相の記者会見です。
まん延防止等重点措置の適用を期限延長とするのにあわせて、
昨夜、報道陣を招いて行われたました。
ＮＨＫが夜帯のニュースでテレビ中継していましたね。
これまでも
何回か行われてきたのですけど。
私が
こうして取り上げるのは、
いつ以来だろう。
所信演説以来じゃないかな。
・
・
・
安倍首相とか
菅首相の時はこまめに追いかけていたのですけど。
この人については、
あまりそういう気にならないんですよねぇ。
就任から３ヶ月が経過して、
岸田首相から出る言葉は
キレイだし、正論だし、納得できるものばかりなのですけど。
それじゃあ、
実際に具体化したらどうなるんだ、
実現したモノはどのくらいあるんだ、
というか。
きちんと言葉通りの結果に向かって進んだモノがあるのか、
というと。
とたんに怪しくなりますから。
なので、
言葉を追いかける気にならない、というか……
端的に言うと
『言葉が軽すぎる』のですよ。
３ヶ月や半年で問題が解決するとか、
そんな簡単な内容でないのは承知していますが。
３ヶ月経っても半年経っても筋道が見えてこないとか。
それは、
どうなのよ。
岸田首相記者会見詳報
岸田文雄首相は１７日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスのオミクロン株対策などを語った。詳報は以下の通り。
まず新型コロナに感染し、苦しんでおられる皆さま方に心よりお見舞いを申し上げます。
わが国は感染者数の増加はなお大きいものの、これまでのところ諸外国に比べ感染状況を低いレベルに抑えることができています。これも国民の皆さんのご協力、医療従事者、介護従事者、保健所や検疫所の職員の皆さんを始めとしたエッセンシャルワーカーのみなさんのご尽力のおかげです。改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
私は首相に就任以来、常に危機管理の要諦である最悪の事態を想定してコロナ対応にあたってまいりました。特にオミクロン株については、発生当初から慎重の上にも慎重を期すという考えのもとで対応を行ってまいりました。オミクロン株の科学的な性質が明らかとなっていない状況においては、そうでなければ、国民の皆さんの命を守ることができないと、判断したからであります。
そのオミクロン株については、ＷＨＯ（世界保健機関）が懸念すべき変異株に指定してから約３カ月がたち、諸外国での知見の蓄積も含め、科学的性質がだいぶ明らかになってきました。また国民の皆さまのご協力により、足元では全国的にも変異株の感染拡大のペースが落ち着き始めています。
現在３６の都道府県で先週と今週の比較において、数字が１を下回り、すなわち感染症の数が減少に転じています。東京都でも、９日連続で感染者の数が、先週比で減少に転じているという変化が見え始めています。もちろん専門家から指摘されているように、遅れて重症者数が増加するリスクがあり、今後とも警戒感を緩めることなく、最大限の緊張感を持って対応してまいります。
その上で、私はコロナ対策の基本姿勢、慎重さを堅持しながら、同時に第６波の出口に向かって徐々に歩み始める。すなわち、次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきであると考えています。本日はこうした考え方について、国民の皆さんにご説明をさせていただきたいと思います。
まず、慎重さを維持する点についてです。私はオミクロン株対応の要諦は３点。第１に何よりも国民の命を守ること。第２に軽症で自宅療養される多くの方々の不安に応えること。第３に社会経済活動をできる限り止めないことであると申し上げてきました。この考えに基づき、自治体、医療関係者、専門家などと緊密に意思疎通を図りながら、さまざまな対応を講じてきました。
国民の生命を守るという観点からは、特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方に医療を提供し続けられるよう、昨年１１月に全体像を取りまとめ、その後も医療提供体制の強化に取り組んでいきました。前回のピーク時の１・３倍の受け入れ病床を全国で確保し、東京では臨時の医療施設を含めさらにベッドを増やし、１・８倍の受け入れ余力を確保しています。その結果、感染者数は昨年夏の約４倍ですが、入院待ち患者があふれた昨年夏と違い、重症病床は十分に余力があり、必要な医療を提供しています。
第２の軽症の方の不安に応えるという観点からは、２万５０００の医療機関や１万８０００の薬局のご協力をいただいて、地域の医療体制強化とともに、ゲームチェンジャーといわれる飲み薬の確保に全力を挙げてきました。米メルク社のモルヌピラビルは全国の医療機関、薬局に１３万回分をお届けしています。これまでに５万８０００人の方々に投与され、重症化を防いできました。
ゼビュディなどの中和抗体薬は年明け以降、６万６０００人に投与されてきました。広く流通するレムデシビルも軽症者治療の選択肢に加わり、先週には、米ファイザーの抗ウイルス薬も承認されるなど、多様な治療方法が確立しつつあります。国産の経口薬についても国が治験を全面的に支援しており、安全性、有効性が確認されれば、速やかに承認し、国内に必要量を供給いたします。
第３の経済社会活動をできる限り止めないという観点からは、専門家の科学的な知見を踏まえながら、濃厚接触者の待機期間の短縮、入退院基準の見直し、メリハリの効いた行動制限などに取り組んできました。こうした基本的な方向性は今後の対応においても極めて重要な視点であり、このまま順調に新規感染者数が減少していったとしても、遅れて重症者数が増えるリスクがあることも考え今後も堅持していきます。
また、感染状況や病床使用率がいまだ明確な減少傾向にない地域については、引き続き、蔓延（まんえん）防止等重点措置を継続し、気を緩めず感染拡大の抑制に取り組みます。そのため明日専門家に諮問し、国会報告の上、正式に決定致しますが、２０日に期限を迎える２１府県のうち１６道府県、および２７日に期限を迎える和歌山県について、蔓延防止等重点措置を３月６日まで延長いたします。
このように慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持していきますが、同時に、第６波の出口に向かって歩みを開始するため、次の３点について取り組んでまいります。
第１に病床使用率などを総合的に勘案し、感染状況が落ち着いてきた地域については、蔓延防止等重点措置を解除していきます。まずは２０日を期限とする２１道府県のうち、山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県の措置を同日で解除をします。
第２にワクチンの３回目の接種です。関係者のご尽力により１５日以降、ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）の入力ベースで、１日１００万回程度までペースが上がっていきました。手綱を緩めることなく安定的に１００万回以上が達成されるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。全国の都道府県、市町村で３回目の接種が進み今週から前倒しで職域接種も始まりました。ご自身やご家族を守るため、そして社会全体として感染対策を進めていくため、できるだけ多くの方に接種していただきたいと思っています。
そして第３に水際対策の見直しです。これまで厳しい水際対策を講じて稼いだ時間を活用し、病床確保やワクチン接種の推進など国内の対応、体制を整備することができました。３月１日からは検査、行動把握、そして感染拡大リスクの高い場合の待機期間の設定といった基本的な条件を守ることにより、引き続きＧ７（先進７カ国）で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和していきます。
具体的には入国者の待機期間については、これまでのオミクロン株との戦いの中で蓄積された知見に基づき、入国前検査と入国時検査に加え、さらに３日目検査の陰性を条件に原則７日間の待機期間を３日にいたします。なおこの際、リスクの高い方々は引き続き施設待機とさせていただきます。また、ワクチンの３回目追加接種者で感染が落ち着いている非指定国からの入国者は待機期間を０といたします。これらにより、主要先進国並みの待機措置としていきます。
外国人の新規入国については、受け入れ責任者の管理のもと、観光目的以外の新規入国者に限って認めることといたします。受け入れ企業、団体の申請手続きは一元的にオンラインで完結するように簡素化してまいります。１日あたりの入国人数については３５００人から５０００人へと戻し、今後日本人の帰国需要を踏まえながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていきます。
以上、第６波の出口を見据えて準備を進めていく観点から、３点申し上げました。繰り返しになりますが、第６波の出口を見据えた準備の大前提は感染状況を落ち着かせていくことであり、政府として病床や経口薬の確保など徹底するとともに、皆さまには引き続きマスク着用、手洗い、消毒、喚起など基本的な感染対策へのご協力をお願いいたします。また、今後既存のオミクロン株が亜種であるＢＡ２に置き換わることなどにより、再度感染状況が悪化する可能性には十分に注意しなければなりません。感染状況に悪化の兆しがあった場合には、即座に対応を見直していきます。
他方、第６波の出口がよりはっきり見えてくれば、経済社会活動の回復に向けてさらなる取り組みを進めてまいります。まだまだ油断できる状況ではありませんし、苦しく不安な状況が続いていると思いますが、少しずつ元に近い日常を取り戻していけるよう、皆さんとともに進んでいきたいと思います。今が一番厳しいときだと思います。この困難を共に乗り越えていけるよう、もうしばらくご協力をいただきますよう心よりお願いを申し上げます。
そして最後に、ウクライナ情勢について申し上げます。重大な懸念を持って情勢を注視していますが、状況は予断を許しません。１１日にはウクライナの危機情報をレベル４に引き上げました。ウクライナ在留の邦人の皆さんには、一刻も早く退避するよう強く呼びかけております。近隣国においてチャーター機の手配を行うなど、引き続き邦人保護に全力を挙げてまいります。
１４日、ＮＳＣ（国家安全保障会議）４大臣会合を開催して、邦人保護など政府の対応について議論を行うとともに、１５日、１６日には私自身、ウクライナのゼレンスキー大統領、ＥＵ（欧州連合）のフォンデアライエン欧州委員長、英国のジョンソン首相と電話会談を行いました。
私から、ウクライナの主権と領土一体性への支持を表明し、力による現状変更は認められない旨述べるとともに、ウクライナに対し少なくとも１億ドル規模の支援を表明し、各首脳との間で緊張緩和に向けた外交努力を粘り強く続けていくことで一致いたしました。
フォンデアライエン委員長からは、先般、わが国がＬＮＧ（液化天然ガス）の融通を行ったことに深い感謝の意が示され、日欧でエネルギー安全保障でも連携していくことで一致いたしました。わが国としては緊張緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていく考えであり、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携し実際の状況に応じて適切に対応してまいります。
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新型コロナウイルス対策は、感染症法上の２類から５類に引き下げる問題を含めどう考えるか□□
ご指摘の感染症法上の分類の議論ですが、そうした議論についても引き続き厚生労働省の審議会等において専門家の意見もうかがいながら議論は続けていきたいと思っています。ただ、仮に、新型コロナウイルス感染症、ウイルス感染症を５類にした場合、例えば健康状態の報告把握、あるいは外出自粛などの要請、入院措置。こうしたことができなくなるということがあります。今、まだ感染拡大の心配が世の中で感じられている中にあって、このタイミングで分類を変更するということについては現実ではないのではないかと思います。
いずれにせよご指摘の議論につきましては、冒頭申し上げたように、引き続き厚労省の審議会等において政府としてもしっかりと専門家の意見も聞きながら、議論は続けていきたいと考えております。
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ワクチンの３回目の接種率は世界的にみても低水準だ。なぜか□□
ご指摘の点については、まずわが国においては諸外国に比べてワクチンの１回目、２回目の接種の開始が遅かったという事情がありました。昨年振り返りましても秋の段階、１０月、１１月の段階でも、１回目、２回目の接種を行っていた。こうした事情がありました。そして２回目の接種から６カ月以上の間隔を空けなければならないという事情の中で、３回目の接種を進めているというのがわが国の状況であります。
３回目の接種については、１１月１１日に薬事承認を得た後１２月から開始をしたということであります。今申し上げた事情の中で手続きを進めていったということであります。先ほどご指摘がありましたように、３回目の接種については、（今年）２月に入って接種が本格化していった。ペースも１日１００万回程度まで上がってきた。こういった状況であります。
これから職域接種も本格化していきます。接種券の送付の前倒しも進めていただいているところでありますので、さらなる接種の加速化に向けてしっかり努力をしていきたいと思っています。
なお、一つ加えるならばイギリスやイスラエルなど、３回目接種を先行した国であっても、感染者数、大変増えてしまっている。こういった国もあります。こういった国と比べた場合、わが国は感染者の数、これは格段少ないということは指摘をしておきたいと思います。
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このタイミングで水際対策の緩和に踏み出した理由は。また１日当たりの入国者数を３５００人から５０００人に増やすが、なぜ「５０００人」なのか。□□
まず１点目につきましては、水際対策、冒頭申し上げたように、オミクロン株のわが国への感染の拡大をできるだけ遅らせるということから厳しい措置を用意したわけですが、その効果は、医療体制の充実ですとか、予防検査。早期治療体制の強化ですとか、こういったことにおいてさまざまな結果につながったと受け止めています。
しかしその後、国の中だけではなくして海外においても状況はずいぶんと変化しています。水際対策を考える場合に、国の内外の感染の状況の違いですとか、各国の水際対策の状況ですとか、さらには３回目接種の進み具合ですとか、そういったものを考えて総合的に判断していかなければならないと思います。今申し上げた点において状況が変化している。そういったことで各国の状況も特に参考にさせていただきながら、水際対策についても見直しを行っていきたいと考えているところです。
ただ水際対策。いっぺんに緩めるというのもまた現実的ではないではないと思います。まずは第１段階ということで、先ほど申し上げたような水際対策を見直させていただきました。そしてその際に『５０００』という数字について、どうしてなのかというご質問がありました。入国者総数につきましては、振り返りますと昨年の３月に上限２０００人程度としたということがありました。そして昨年８月にこれを３５００人にしたということがありました。
そしてその後、昨年の１１月に５０００人に拡大した。こうした入国者総数の制限を行ってきました。しかし、その後１１月にオミクロン株の発生を受けて、５０００人を３５００人に減らした。こういった経緯も振り返りながら、まずは第１段階、この水際対策を緩和するということで、３５００人を５０００人に戻したということであります。今後もこの内外の感染状況ですとか、それから各国の水際対策、そしておっしゃるように検疫体制などをしっかりにらみながら数字につきましてもどうあるべきなのか。しっかり検討は続けていきたいと思っています。
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ウクライナ情勢をめぐり、首相は今日の岸田派（宏池会）会合で「力による現状変更を許せばアジアにもこうした影響が及ぶことを考えないといけない」と言及した。具体的にどのような懸念を持っているのか□□
ウクライナ情勢は大変緊迫した状況にありますが、力による現状変更ということを認めますと、ヨーロッパのみならずアジア、そしてさらにアジアのみならずですね、国際社会全体に誤ったメッセージを発することになってしまう。こうした問題意識を持っています。だからこそ、こうした状況に対して、外交努力を通じて緊張緩和につなげていかなければいけない。こういったことを、各国の首脳とも意見交換を行いながら確認しているということであります。
ウクライナの情勢自体、今後どういった具体的な動きになるのか。これはまだまだ予断は許されない状況でありますので、具体的にアジアや他の各国にどんな影響が他の地域に、どんな影響があるのかということは申し上げることは控えなければならないと思いますが、今申し上げた基本的な考え方は大事な考え方だと思っています。これからも、この緊張緩和に向けて、各国の首脳とともに外交努力は続けていきたいと思っています。
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このあと、首相はロシアのプーチン大統領と電話会談する。ウクライナ情勢をめぐり、どのような話し合いをするか□□
プーチン大統領との会談につきましては、適切な時期に実施したいということでその取り組んでいます。調整を行っているということであります。先ほど申し上げた力による現状変更は決して認めることはできない。こういった考え方にもってさらには日本とロシアの関係を考えても、緊張緩和に努めなければいけない。ぜひ、こうした外交努力、各国の外交努力に答えていただくよう、働きかけを行うことは大事であると思っています。
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観光目的での新規入国の今後の見通しは□□
先ほども申し上げたように今回、外国人の方については観光目的以外の外国人の方の入国を認めさせていただくということを申し上げました。その中で観光についてどうだ、見通しはどうかというご質問でありますが、観光目的の入国については、国の内外の感染状況、そして主要国の水際対策の状況、さらにはわが国の検疫体制の実施状況。こうしたものを勘案しながら、今後、段階的に見直しを検討していく中で、観光目的の入国の再開時期について検討していきたい。ですから全体の外国人の方の入国の議論する中で、観光目的の入国の再開時期について、検討していくという方針で臨んでいきたいと思っています。
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高齢者の施設でクラスター（感染者集団）が起きている。なぜワクチンの３回目接種が進まないのか□□
高齢者施設に入所されている方、あるいは職員の方に対する接種。これは極めて重要だと認識しています。政府としましても先ほど申し上げました、第３回目の接種全体を進めていく中にあって、まずは高齢者施設における入所者、あるいは職員の方の接種は大事であるということで、最優先で取り組ませていただき、１２月１７日の日から２回目接種完了後６カ月に接種間隔を短縮するとともに、必要なワクチンについても十分な量を供給してきたということであります。
しかしながら十分接種が進んでいないのではないか。こうしたご指摘があります。政府としましても、１月の２８日の日に改めて厚生労働省から全国の自治体に対しまして、施設と自治体が密に連携を取り、接種を推進するということ。そして接種券がなくても３回目の接種は可能であるということ。そして米モデルナ社のワクチンも積極的に活用すること。こういったことを通知させていただいた。こうしたことであります。すでに大半の自治体において施設接種、あるいは巡回接種に取り組んでいただいているところであり、ぜひ希望する入所者の方などへの接種はしっかり進めていくべく全力で取り組んでいきたいと考えております。
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コロナ対策で「最悪の事態」の想定に不十分な点はなかったか。首相の記者会見は１カ月半行われなかった。感染状況が悪化する中で情報発信しなかったのは問題ではないか□□
まず１点目につきましては、今の政権における新型コロナ対策のありかたについてはさまざまな個々の指摘。あるいはご批判については謙虚に受け止めなければならないと思いますが、今の政権における対策の最大のポイントは去年の１１月に全体像で示したように、まずは昨年の夏の状況をしっかり振り返って十分な医療提供体制をしっかり用意する。その上でワクチンによる予防。そして検査キットによる検査。そして経口治療薬による早期治療。こうした流れを強化する。
この全体像を用意するということが今の政権における対応の大変重要なポイントだと思います。一つ一つももちろん大事でありますが、こうした全体像をしっかり用意することによって、国民の皆さんにより安心を感じてもらえるような体制を作っていく。これがポイントであったと思います。ぜひこれからも全体像をしっかりと説明することによって、国民の皆さんに少しでも安心を感じていただけるように努力を続けていくことが大事であると思います。
足元、感染拡大のペースは落ち着いており、そして昨年の４倍の新規感染者数は報告されていますが、病床あるいは重症者病床。こうしたものについてはまだ余力があるという現状についてしっかり見ていただきながら、国民の皆さんにご協力をお願いしていきたいと思っています。
そして２点目、会見の件ですが、こうした記者会見についてはご指摘のようにしばらく時間が開いたということかと思いますが、私も今週に入りまして、昨日もおとといもぶら下がり会見という形で発信をさせていただき、長い日には３０分近くにもわたってさまざまな質問を受けさせていただいてきました。
政権が発足してから数えますとぶら下がり会見は６０回以上に及んでいると思います。会見の形は違うのかもしれませんが、さまざまな形を通じて発信を続けるということは大事であると思い、そうしたら努力を続けているところです。発信の形については、いろんなご意見もあるようですので、そういった意見もしっかり承りながら、適切な発信の状況については、考えていきたいと思っています。
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若者の３回目のワクチン接種についての考えは□□
若い方々の接種についても、既に１回目、２回目の接種を振り返りましても、若い方も８割以上の方々が接種を受けているという現状があります。この接種につきましても若い人たちの間においても理解は進んでいると思います。今後３回目の接種ということについても、ご自身や家族の方々を守るという観点だけではなくして、社会全体の安心安全を守るという観点からもぜひご協力をいただきたい。さらには、なんといっても、３回目の接種をはじめとするワクチン接種が安全であり、有効であるということ。こういったことについて丁寧に説明を続けることによって、より若い方々にもご理解をいただき、ご協力いただき、そして接種を進めていただける。こういったことにつながっていくよう、努力をしていきたいと思っています。
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就任以来、数々の政治決断を行ってきたが、その際の判断基準とは何か□□
一言で言うならば、何が国民の皆さんにとってベストなのかということではないかと思っています。総理に就任してから本当にさまざまな課題に直面しました。特に新型コロナ対応、さらには国際情勢に関しましては大変めまぐるしく動きもありましたし、新しい課題が次々と出てくる、こうしたことでありました。
こうした状況の変化の中で、この決断をするということになりました場合、一つ決断をしたとしても、状況がどんどん変化していくわけですから、その際に国民の皆さんにとって、より良いものがこっちだというふうに判断したならば、その際には躊躇（ちゅうちょ）なく、この対策を進化させる、こうした機動的な判断は重要であると思ってきましたし、そういった判断に基づいて、さまざまな決断をしてきた。こうしたことでありました。
総理としてのこの決断、判断。改めて大変重たいなということも感じてきました。いろいろ難しい判断の連続ではありましたが、最後は自分で決めるんだという覚悟で物事を判断してきた。こうしたことであったと振り返っています。
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原油高や物価高で国民生活への影響を懸念する声が高まっているが、さらなる対策は□□
原油をはじめとする物価高については、わが国の経済、そして国民生活に大きな影響が出る大変重大な課題であると思っています。原油高騰につきましても従来から激変緩和措置を用意する、あるいは自治体におけるさまざまな支援に対して財政的な支援を行っていく、あるいは業界ごとのさまざまな支援策を講じていく。さまざまな政策を重層的に用意をしてきたということでありますが、ご承知の通り、この原油をはじめとするさまざまな物価、高止まりをしていき、そして将来も不透明であるということであります。
よって今申し上げたようなさまざまな政策は用意しましたが、その効果の検証も含めて、官房長官のもとで改めてこの検証を行った上で、何が必要なのか、これから先に向けて議論を進めてもらっているという状況であります。この不透明なもの、また大きな問題意識をしっかりと持ちながら、今後これに何を加えるべきなのか、何を改良すべきなのか。これはしっかり議論を続けていきたいと思います。具体的な状況をしっかり見つめながら、具体的な対策を用意してまいります。
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蔓延（まんえん）延防止等重点措置の効果についてどのように考えるか□□
これまで感染拡大の防止と社会経済活動の維持、この２つのバランスを考えながら対策を講じていきました。そして、オミクロン株については専門家の皆さんからいろんな意見を聞かせていただきました。その中で社会経済活動の広範な制約ではなくして、マスクを付けずに大声で会話をするといったリスクの高い場面での人数制限が有効である、こういった指摘もありました。
大人数、あるいは長時間の会食や酒を伴う飲食が感染リスクが高まる行動であるということで、こうした行動できる限り避けるといった観点から認証店制度を前提として、飲食店の時短要請等、メリハリの利いた行動制限を実施してきたというのがこの蔓延防止等重点措置の取り組みをはじめとするさまざまな取り組みの基本的な考え方であったと思っています。今、感染拡大のペースは落ち着き始めていると申し上げましたが、その全てが蔓延防止等重点措置の効果とは言うつもりはありませんが、こうした措置適用以降、飲食店でのクラスター（感染者集団）は減少しているなど、一定の効果があったと私は思っております。
酒類提供等についてご指摘がありましたが、酒類提供を停止するかどうか、これは地域ごとの感染状況が異なりますので、一概にそれについて申し上げるのは困難ですが、現場で対応に当たる都道府県知事皆さんが地域の事情を踏まえて適切に判断されているものであると認識をしています。
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水際対策の緩和により、原則は変わったのか。原則「禁止」か「容認」か□□
どっちが原則で、どっちが例外かということなのかもしれませんが、一応、今回については観光目的の方を除いて、外国人の方の入国については認めるということを申し上げています。もちろん先ほど申し上げました総人数は制限は残しているわけありますし、また待機期間についても指定国、非指定国、さらには、３回目の接種を受けておられる方、おられない方によって、それぞれ日数あるいは待機場所も決めた上でルールを作らせていただきました。こうした全体のルールの中で外国人の方の入国については、観光目的の方以外は認めさせていただく。こういったことを申し上げさせていただいております。
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在日米軍基地でコロナ感染が急拡大した。ＰＣＲ検査などの対応に齟齬（そご）もあった。今後、日米地位協定の問題にどう対応していくか。米兵のゲノム解析の結果は変わってきたのか。□□
まず日米地位協定についてどう考えるかということですが、日米地位協定については、それ自体が大変膨大な法典でありますので、具体的なさまざまな課題の発生を受けて、これまでも現実的な対応が行われてきた。こうしたことでありました。かつて環境問題が日米地位協定に絡んで問題になった際には、そもそも日米地位協定の中に環境条項というものが存在しなかったということから補足協定を作って対応した。こういったこともありました。米軍軍属の事件の際にも、補足協定で対応した。私も外相として対応しましたので、そういったことも思い返しています。
ですから、それぞれの課題に応じて、迅速に対応するにはどうあるべきなのか。こういった観点から議論を行い、今回は感染症との戦いでありますので、地元の皆さんの命、健康がかかっているわけですから、迅速に対応しなければいけないということで日米でしっかり協議を行い、米国に対応を求めた。こうしたことでありました。米国においても話し合いの結果、米軍の入国者については、出国前、入国後、入国後５日以降、３回の（検査）を行うということ。さらには３週間にわたって外出禁止などの措置を取るなど対応を行ってきた。こうしたことでありました。
結果として、１月１４日に米軍における新規陽性者の数、７１５人だったものが、２月１６日には８１人まで減少した。こうしたことでありました。そしてゲノム解析についてどうなのかという質問がありました。この結果判明の時期については、今のところ確たる見通しについて承知をしておりませんが、この解析ももちろん一つポイントではあると思いますが、何よりも感染者の数を減らすこと。さらには医療提供体制、これをしっかり充実させること。これが地元、県民の皆さんの命や健康を守る上で重要であるという観点から、そちらの充実にまずはしっかりと努めていかなけれなならないと思っています。
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このままのペースで感染状況が改善すれば、来月６日に蔓延（まんえん）防止等重点措置の一斉解除は可能か□□
まず現状については、先ほど申し上げたように、感染拡大のペースは落ち着きを見せていますが、専門家の方々のお話を聞いていましても、重症者の数の増加は遅れてくるリスクもあるから、決してまだまだ油断してはならない。こうしたご指摘があります。まだ警戒を緩める段階ではないと思います。状況をしっかり把握しなければならないと思います。
そして３月６日、一斉に解除できるのかということでありますが、今回延長した地域においても状況をしっかり把握しなければいけない。今回、蔓延防止措置を解除した５つの県においては、まずは地元の要請があるということ。さらには新規感染者の数が減少傾向にあるということ。あるいは病床の使用率が５０％を下回っているということ。さらには重症者の病床使用率も５０％を下回っているということ。さらには自宅療養者の数、これも減少しているということ。こういった点を勘案して、地元ともよく話し合った上で、重点措置を解除することに至ったという報告を受けています。
こういった事情は、その地域によって、事情はさまざまですから、全てこの物差しでいくというものではありませんが、こういった点も考慮に入れながら、今後延長した地域についても状況をしっかり把握していく。その中で、地元ともよく話し合いながら、解除ができるという結論に至ったならば、３月６日を待たずに解除するということもありうると一般論としては思っています。実際には、状況をしっかり把握した上で決断することになりますが、一般論としては、今申し上げたような考え方に基づいて対応するべきであると思っています。
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経済界などからは水際対策強化の経済的なデメリットの方が大きかったとの声もあるが、どう考えるか。また、１日当たりの入国者数の上限について、撤廃を求める声もあるが、撤廃の基準や見通しは□□
やはり感染拡大と社会経済活動の維持のバランスというのが大変重要なポイントだと思います。そしてそのバランスを考える際のポイントは、この感染者、感染状況をはじめ、さまざまな状況を総合的に判断するということなんだと思います。水際対策については先ほども少し触れましたが、内外の感染状況の違い、各国の水際対策のありよう、３回目のワクチン接種の進み具合、検疫体制のありようといったものを総合的に勘案して判断すべきものであると思います。
（水際対策緩和の）今回の判断については冒頭申し上げた、このバランスの中で一つ判断をしたと。そして今申し上げたさまざまな観点を総合的に判断して、この新しい体制を公表させていただいたということであります。今後については、さまざまな意見があるのは十分承知をしていますが、感染拡大と社会経済活動の維持のバランスの中で、今申し上げた諸点を考えながら、どこまで緩和することができるのか。これは絶えず考えていきたいと思います。
あくまでも今回の措置は、まず第１弾ということで、段階的に緩和をしていく上の一つのステップだと思っています。引き続き状況をしっかり注視していきたいと思っています。
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高齢者の３回目のワクチン接種について、交互接種や副反応への不安の声がある。不安解消を含めどのような取り組みが必要か。首相自身は、いつ３回目の接種を受けるか□□
まず、この終わりの方からいきますと、私は２回目の接種を去年の８月の終わりに受けてますんで、２月の終わりになりますと６カ月経つんだと思いますんで、その後、３月の頭ぐらいには、ぜひ受けたいなと思っております。モデルナ製を受けることを予定しております。
そして、高齢者の方々の中から副作用に対する不安ですとか、さまざまな意見があり、なかなか接種が進まないのではないかという質問につきましては、そういったご意見があるということ、これは十分認識しております。だからこそ安全性、さらに有効性についてしっかり説明しなければいけないということで、ＳＮＳはもちろんですし、さまざまなメディアを通じて、その有効性あるいは安全性についてしっかり説明をさせていただいているということであります。
ワクチンの種類よりスピードをぜひ重視して取り組んで、ワクチン接種を受けていただきたい。それがあなた自身やご家族の皆さんのみならず、社会全体を守ることになるんだということで、接種に対する理解をお願いしているということであります。ぜひこれからもさまざまな発信の場を活用させていただきまして、接種券が届いたならば、迅速に接種を受けていただくようご理解をいただけるよう、努力を続けていきたいと思っています。
