私のこのヨタ書きブログでは
先週取り上げた、このネタ。
『韓国は基軸通貨入りを目指すべき』
『韓国通貨ウォンにはその実力がある』
韓国の
全国経済人連合会が１３日に配布した報道資料の中に記されていた
政策提言の内容。
それはどう見ても実情を無視した、
『あなたの頭の中はお花畑ですか』としか言えない妄言炸裂に
韓国民は
ホルホル大歓喜して拍手喝采していました。
ただ、
冷静に醒めた目でまともな批判コメントを載せていた人たちも、
わずかながら
ネット上にコメントを出していたりして。
でも、
そういう人達はネット上では非国民扱いされて。
ホルホル大歓喜する人達に
よってたかって袋だたきにされて、
言論封殺状態に近い状況に追い込まれて。
そんなコメントは無かったことにされてしまったり。
そんな感じで広まっていたのですが……
その争いが、
現在進行中の韓国大統領選挙にも飛び火したようです。
ということで
関連するニュース記事にブックマークを付けてみました。
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なんというかまあ、
選挙中の舌戦なので。
意見が対立するのは当然の成り行きで
相手の政策に、
根拠薄弱、脆弱な部分を見つけたら即叩く。という状況だからこそ
成立した結果なのかなコレは。
偉大な韓国ホルホルうぇーい的な主張が
公的な場で否定されるのは、
韓国では
かなり珍しいんですよねぇ。
ただ、
今回の場合、
大統領選挙中の候補者討論会において、
だそうで。
韓国の大統領選って、
一種のスキャンダル合戦ですから。
討論会とは名ばかりの誹謗中傷合戦です。
ただ、
根拠が無いと本当の誹謗中傷になってしまって。
相手から名誉毀損で訴えられてしまいますので。
相手を叩けない。
逆に言うと、
根拠があればバンバン叩きまくり、
それこそ
袋だたきにして相手がズタボロになるまで叩きます。
まあ、
これは韓国に限ったことではなくて。
アメリカの大統領選も、そういう傾向がありますし。
諸外国の選挙も、
だいたい似たり寄ったりで。
日本の選挙でも、
表立ってやらないだけで。
裏に回って『怪文書』を飛ばしたり、と
似たような事をしていたり。
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ちょっと話がそれてしまいましたけど。
韓国の大統領選において、
『韓国ウォンは基軸通貨入りの資格有り』との主張は妄言だろ、
との正論がかまされたそうで。
ちょっとした話題になっていますｗ
で、
この話題が面白いのは、
なぜか、
元ネタである『全国経済人連合会が１３日に配布した報道資料』の内容が、
『基軸通貨入り』への政策提言から、
『特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットに含まれる可能性』について
言及しただけ、
と。
いつの間にかすり替わっている点です。
もともとの報道資料は、
特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットに含まれる可能性が高い、
その条件を満たしているので
韓国政府はウォンの基軸通貨入りを目指して
外交交渉を始めるべきである、
と。
要約すると概ねそのような内容で。
韓国メディアもそのように報じていたんですけどねｗ
それが
今回は、
『国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットに
含まれる可能性について根拠を提示した』だけで、
ウォンの基軸通貨入りなど一言も言っていない的な内容に
いつの間にすり替わってしまったのか。
メディアも一斉に、
『ウォンの基軸通貨入りとかそんな事は一言も言っていない。
お前バカじゃねーのｐｇｒ』
的な論調の記事を掲載したりして。
資料を引用した身としては、
『ハシゴを勝手に外すな』と怒り心頭でしょうね。
とまあ、
傍から見ていてかなり面白い状況になっていますｗｗ
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これはアレかな、
狂気の文オジサンとそのお仲間達政権の面々が
大統領就任中に、
毒電波を飛ばしまくって
メディアにさんざん圧力を掛けてきたので。
ここぞとばかりに
メディアが一斉に反旗を翻したのかもね。
ウォン、国際決済割合２０位に入れないのに…「基軸通貨」めぐり大騒ぎ
２１日に開かれた大統領候補テレビ討論で出た与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補の「基軸通貨国」発言がオンラインコミュニティとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで話題になっている。
李候補は適正な国債発行規模を議論している際に「基軸通貨国と非基軸通貨国の違いがわかるか」という野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補の質問に、「当然わかっているが、韓国も基軸通貨国に含まれる可能性が非常に大きいといえるほど経済が堅固だ」と答えた。
基軸通貨は「国際間の決済や金融取引の基本になる通貨」を意味する。国際的に通貨の信頼性が高く十分な流通量を持っている。貿易取引で決済手段として通用する米ドルが代表的だ。
基軸通貨国は発券力を活用して負債を返せるため、国の負債が多くても負担が少ない方だ。李候補は「韓国も基軸通貨国編入の可能性が高い」として国債発行余力はもっとあると主張し、尹候補と安候補はこうした主張に疑問を示し国債乱発に懸念の立場を明らかにした。
民主党は李候補の発言に対し「全国経済人連合会が１３日に配布した報道資料に出ている内容を引用したもの」と説明した。この報道資料は『ウォンの基軸通貨編入推進検討必要』という題名だ。だが内容は違う。全経連はこの資料でウォンが国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットに含まれる可能性について根拠を提示した。
ＳＤＲは基軸通貨に対する引替権を意味する。必要な時に加盟国間の協約によりＳＤＲバスケットの５つの通貨と交換できる。ＳＤＲバスケットはドル、ユーロ、元、円、ポンドで構成されている。現在の割合はドルが４１．７％、ユーロが３０．９％、元が１０．９％、円が８．３％、ポンドが８．１％だ。全経連が提示した根拠は▽韓国経済の地位▽ＩＭＦの設立目的と合致▽世界５大輸出国――などだ。
全経連の望み通りにウォンがＳＤＲ通貨バスケットに編入されるならば国際的に信頼できる通貨と認められたものと評価できる。だが一般的な意味で基軸通貨になると解釈するには無理がある。
基軸通貨になるには世界的に信頼して使えるよう価値を認められなければならない。そのため該当国の経済力だけでなく、政治力・軍事力まで反映される。国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、１月の国際決済通貨の割合はドルが３９．９２％、ユーロが３６．５６％、ポンドが６．３０％、元が３．２０％、円が２．７９％の順だった。ウォンはマレーシア・リンギットの０．３６％、南アフリカ・ランドの０．２８％、メキシコ・ペソの０．２０％などにも押され２０位にも入らなかった。
これに野党圏は猛攻した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）出身の尹喜淑（ユン・ヒスク）元「国民の力」議員はフェイスブックに「賢い高校生でもわかる経済常識がわからない」と指摘した。政策通である尹暢賢（ユン・チャンヒョン）議員は「全経連がＩＭＦのＳＤＲ通貨バスケットへのウォン編入推進を検討する必要があると報告書に書いたが、これを基軸通貨の可能性と理解したというのはそれこそＩＭＦ、ＳＤＲ、基軸通貨の基本概念だけでなく、推進、検討、必要という３つの単語の意味さえ理解できない惨劇」と話した。
これに対し李候補側は言葉尻をとらえるものだと反論した。蔡利培（チェ・イベ）元議員は「韓国経済が堅固で、財政健全性が他国に比べて良く、国の債務にまだ余力があるということを説明するためのもの。『国民の力』はコロナ危機克服と福祉拡大努力に財政健全性うんぬんして足を引っ張るのはやめなさい」とフェイスブックに投稿した。
与党イ候補「韓国が基軸通貨国になる可能性高い」発言で論議…ＳＤＲと混同？
IMFの「SDR」、ドル以外の4カ国の通貨を含む
全経連の主張は「ウォンがSDRに編入される可能性」
SDR編入は基軸通貨とは違う概念
国際取引でウォンの比重は非常に低い状況共に民主党のイ・ジェミョン大統領候補が、21日に行われた中央選挙放送討論委員会主催の第1回大統領選テレビ討論会で「韓国が基軸通貨国になる可能性が非常に大きい」と述べた発言をめぐり、論争が高まっている。イ候補は、国の借金を増やし拡張的な財政政策を推進できる根拠の一つとして、韓国の基軸通貨国の可能性に言及した。しかし、イ候補の基軸通貨国発言は国際通貨基金（IMF）の「特別引出権（SDR）通貨バスケット」と概念が混在して出たものとみられる。ウォンが基軸通貨になる可能性は極めて低いというのが専門家らの大方の見解だ。
通常、基軸通貨は国際取引で中心となる通貨を指す。国際貿易決済で使われたり、為替レートを評価する際の指標となり、対外準備資産として保有されるという特徴がある。国際取引をする時、信頼して使える通貨と考えればいい。このように絶対基準ではないため、評価者ごとにあるいは時代によって基軸通貨の範囲や該当する通貨が少しずつ違うこともある。
単語自体が「複数」ではなく「単数」という点で、基軸通貨（Key Currency）として米国のドルだけを認める見方が多数だ。韓国銀行も経済用語辞典に「20世紀初めまでは世界金融経済の中心だった英国のポンドが基軸通貨として国際取引に主に利用された。第2次世界大戦以降、世界の外国為替取引および外貨準備高の相当部分を占める米ドルが基軸通貨と認められている」と記している。韓国銀行も基軸通貨単数説を認めているということだ。
では、ユーロや円のように、ドルには及ばないが国際貿易に一部使われる通貨は何か。これは準基軸通貨または交換性通貨という概念で捉える場合もある。IMFが作った仮想通貨「SDR」通貨バスケットもこの例に属する。IMF加盟国は、経済的困難が生じた場合、ドル（米国）、ユーロ貨（ユーロ貨）、人民元（中国）、円（日本）、ポンド（英国）などの通貨を混ぜて作ったSDRという貨幤で資産を引き出すことができる。バスケット構成貨幣は通常、国際的に安定的であり、信頼が高いと評価される。広い範囲でドル以外にこれら4つの通貨も基軸通貨と呼ぶ人がたまにいるのもそのためだ。
全国経済人連合会（全経連）が13日に発表した「ウォンの基軸通貨編入推進の検討が必要」との報道資料も、こうした見方を示している。当資料は基軸通貨を「国家間貿易・資本取引で一般的に通用する通貨だ。ドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の5つの通貨を指す」と定義し、ウォンがIMFのSDR通貨バスケットに含まれる可能性を取り上げている。共に民主党は、イ・ジェミョン候補の発言が全経連の同資料を引用したものだと主張した。
ただ、このような「広義」に共感する人は多くない。韓銀の調査局長を務めたチャン・ミン韓国金融研究院先任研究委員は本紙との通話で「IMFのSDRと基軸通貨は全く別の概念と考えるべき」と強調した。実際、厳密に言えば、基軸通貨と交換性通貨を同じ位置だとは考えにくい。簡単に思い浮かべても、韓国はもとより世界の主要国はドルを国際取引や為替相場、外貨準備などの基準にする場合が多い。人民元や円などを基準に設定した国は見当たらない。
全経連もイ・ジェミョン候補の発言で議論が広がると、22日に追加資料を出し、「ウォンがSDRに組み込まれるとしても、国際的に安全資産と認識されてこそ基軸通貨になる」として、一歩引いた。イ候補が全経連の過度な解釈をそのまま受け止め、大統領選討論で論旨を展開したというのが大方の意見だ。
それなら、ウォンの国際的プレゼンスはどれぐらいだろうか。韓国ウォンは全経連の主張のように、運よくIMFのSDR通貨バスケットに入ったとしても、基軸通貨までの道のりははるか遠いというのが現状だ。2020年基準、韓国の輸出入取引でウォンの割合は2.5％にすぎない。国際銀行間通信協会（SWIFT）が今年1月現在集計した国際決済の通貨比率を見ると、1位と2位はドル（39.92％）およびユーロ（36.56％）で、ポンド、人民元、円も一桁の割合だった。ウォンは公表される20位内に入っていなかった。
