この件、
テレビでは、
さらっと速報的に取り上げただけで。
日本国内の主要メディアは、
あまり注目していない、
というか。
まあ、
内容が
事務的な宣言なので。
深掘りして話を広げて取り上げようがない、
という側面もあるのでしょうけど。
外務省のウクライナへの渡航中止勧告への引き上げ、
と。
その後に出てきた、
日本大使館員のウクライナ国外への全員退避。
これを
合わせて考えると、
ロシアとウクライナは全面戦争に突入した、
と。
日本政府の判断は、
そのようになったのではないかなぁ。
と。
ただ、
ウクライナ国内にある
リピウの事務所は、
そのまま当地で引き続き業務を継続する、
とのことなので。
全面戦争とまでは言い過ぎなのかもしれません。
けど、
主要機能を国外に退避させる、
ということは。
やはり、
全面戦争突入に準じる扱い、だと、
私的には、
そのように見えます。
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唯一、
ウクライナに残す事務所が置かれている
『リビウ』の街は
隣国ポーランドのすぐ隣、とも言えるほど、
近い位置で。
すぐさま
ポーランドへ逃げ込めるような地域ですし。
これは、
いつでも逃げ出せる準備が出来ている、と。
そういう体制ですよね。
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いよいよ
来るところまで来たな。
そんな印象を受けますね。
外務省、ロシア全土にレベル３の「渡航中止勧告」…帰国者は水際対策と別枠で受け入れ
外務省は７日、ロシア全土の危険情報（４段階）をレベル３の「渡航中止勧告」に引き上げた。ウクライナ侵攻で航空便の運航停止が相次ぎ、今後、出国手段が限られることなどを理由としている。ウクライナ国境周辺は、既に危険情報が最高レベルの「退避勧告」に引き上げられている。
同省は、これからのロシアへの渡航は目的を問わずやめるよう呼びかけている。
ロシアの在留邦人は６日時点で約２４００人。ロシア国内では、経済制裁による市民生活への影響も出始めている。同省は、在留邦人に商用便での出国を検討するよう求めている。
松野官房長官は７日の記者会見で、ロシアから帰国する邦人について、新型コロナウイルスの水際対策で制限する入国者数とは別枠で対応する考えを示した。１日当たりの入国者数の上限は１４日以降、現行の５０００人から７０００人に緩和される。
ウクライナの日本大使館員、国外へ一時退避…今後は隣国ポーランドが拠点に
外務省は７日、ウクライナ情勢の緊迫度が高まっているとして、同国西部リビウの臨時連絡事務所で勤務していた在ウクライナ日本大使館の職員を国外に一時退避させたと発表した。
今後は隣国ポーランドのジェシュフに設けた連絡事務所などを拠点に、在留邦人の安全確保や出国支援の業務を行う。リビウの事務所は閉鎖せず、情勢が落ち着き次第、業務を再開するという。
