kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

魚拓代わり ―― 3月16日首相記者会見詳報

昨日、
まん延防止等重点措置の適用について。
現在、
残っている地域についても、
今月21日の期限満了を持って適用を終了、
解除とすると、
日本政府から正式に発表されました。
それに伴い。
恒例となった
首相の説明記者会見が
これまでと同じく開催されました。
その模様が
ニュース記事になっていましたので。
いつもの通り、
ブッマークを付けました。



ただ、
会見内容は
ロシアのウクライナ侵略戦争に対する日本政府の対応、
と。
そして、
まん延防止等重点措置の適用解除など
新型コロナに対する政府対応の説明。
と。
大きくこの二本立てで。
冒頭、
ロシアの攻撃によって被害が拡大している
ウクライナへの日本政府の支援。
とロシアに対する制裁などの説明が
先になっていることからも判るとおり、
今回の記者会見は、
ウクライナに関する話題に重点が置かれていました。
これはもう、
世界中に特大のインパクトをもたらした一大事ですので、
今のこの時期、
日本政府の対応がそうなるもの仕方が無いのかな。
と、
夜7時のNHKニュースで
記者会見中継が放映されているのを見たときに、
そんな風に感じたのですが……
でも、
首相の演説がどんどん進んでいくつれて
最初こそ
ウクライナ状勢についてから始まりましたが。
その後は、
国内の新型コロナ感染状況と防疫対策、
まん延防止等重点措置の適用を解除した後の対応と、
今後の見通しについての説明に
力が割かれていて。
記者からも質問に関しても、
ウクライナ状勢に関する物よりも、
新型コロナに関する質問の方が数多いし。
終わってみたら、
いつもの
新型コロナ定例記者会見に
ウクライナ状勢など+αされた内容でしたね。
そこは、
昨日の午後、
まん延防止等重点措置の適用を期限満了で解除する、と
政府発表したときに
併せて
夜、岸田首相が直接国民に説明する、とアナウンスしていたので。
ブレませんでした。



ちなみに、
私がブックマークを付けた時点で、
記事中では
記者会見の日付が3月17日、となっていましたが。
3月16日の誤りですw

 

 

www.sankei.com

 

岸田文雄首相は17日、首相官邸で記者会見し、ウクライナ情勢への対応や新型コロナウイルス対策などについて説明した。詳報は次の通り。


 本日は戦争が続くウクライナ情勢への対応と新型コロナ対応についてお話をいたします。まず、ロシアのウクライナへの侵略について申し上げます。ロシアの今回の暴挙は歴史に刻むべき非道な行為です。自由、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜くため、わが国は断固としてこれを糾弾いたします。そして米国や欧州など先進7カ国(G7)と連携して、事態の展開にあわせて機動的に厳しい対露制裁措置を講じてまいります。
 こうしたわが国を含めた国際社会の一致団結した怒りの声、制裁措置に対し、ロシアは対抗措置を取りはじめました。原油やガスの国際市場は急騰し、世界中の消費者や経済を直撃しています。穀物市場をはじめ食料関連市場も逼迫(ひっぱく)するとの見方が広がっています。エネルギーと食料の純輸入国であるわが国の経済と生活への打撃が懸念されます。しかし、ウクライナ国民とともにあることを示すためにも、そして、国際社会の平和と秩序を守り抜くためにも、ロシアの揺さぶりや脅かしに屈することは決して許されません。われわれは侵略と戦い、祖国を守るため懸命に行動するウクライナの人々を断固たる決意で支援をいたします。
 今こそ省エネやウクライナからの避難民の受け入れをはじめ、国民の皆さんのご協力が不可欠です。政府としても、そうした国民の皆さんのご協力に応えるべく、そして国民の皆さんへの経済的打撃をできる限り小さくするため、ありとあらゆる政策を思い切って講じてまいります。以下、具体策を3点申し上げます。
 1点目はロシアに対する制裁のさらなる強化です。先般、G7首脳で発出した声明を踏まえ、ロシアに対して外交的、経済的圧力を一層強めます。このため、法令上の措置を含め、必要な対応を行います。具体的には次の5項目に取り組みます。
 第1に、ロシアに対する貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回いたします。
 第2に、輸出入管理をさらに強化いたします。ロシア向けのぜいたく品の輸出禁止を行うとともに、ロシアからの一部物品の輸入を禁止します。今後、速やかに対象品目を特定いたします。第3に、IMF世界銀行欧州復興開発銀行を含む主要な多国間金融機関からロシアが融資を受けることを防ぐようG7で連携して取り組んでまいります。第4に、プーチン大統領に近いエリート層や財閥『オリガルヒ』などに対する資産凍結の対象の範囲をさらに拡大いたします。第5に、デジタル資産などを用いたロシアによる制裁回避に対応するため、暗号資産交換業者などの協力を得て金融面での制裁をさらに強化いたします。
 2点目はウクライナの方々への支援です。ウクライナおよび周辺国に対し、1億ドルの緊急人道支援を行います。国連難民高等弁務官事務所UNHCRなどの国際機関と連携して侵略に負けず懸命に生きるウクライナの方々へ、食料、衣料品など必要な支援をお届けいたします。難民を助ける会をはじめとする日本のNGOとも連携して支援を進めてまいります。ウクライナ側からの新たな要請を踏まえ、医療用資材、双眼鏡などの装備品を追加で供与いたします。本日、ウクライナへの輸送を開始しました。さらに防弾チョッキ等を米軍機が輸送しています。ウクライナ国民とのさらなる連帯を示してまいります。
 3点目はウクライナから避難された方々のわが国での受け入れ体制の整備です。320万人を超えるウクライナの人々が避難を強いられていることに心を痛めた多くの自治体や企業、そして民間団体の方々から、避難民の受け入れに協力したいとの心強い声が上がっています。私が先週訪れた東北の被災地では、被災自治体の首長の方々から東日本大震災のときにはウクライナの方々から温かい支援をいただいた。今度は私たちがその恩をお返ししたいといった声を直接いただきました。
 日本には『困ったときはお互いさま』という言葉があります。政府としても、この精神で、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れてまいります。このため官房長官のもとに、ウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置いたしました。この会議を司令塔として、関係省庁が連携して、ウクライナ避難民と、受け入れ先のマッチングなどウクライナ避難民の円滑な受け入れと生活支援を行ってまいります。既に、出入国在留管理庁にウクライナ避難民への支援の申し出を受け付ける窓口を設けました。多くの皆さんの力を集め、ウクライナ避難民の皆さんの助けになりたいと思います。
 ロシアによるウクライナ侵略の影響によるわが国経済、暮らしへの影響を緩和する対策については、既にガソリン価格を172円程度に抑える激変緩和措置など当面の対応を決定し、国民の皆さんにお届けしています。今後も原油価格、原材料価格、食材価格などへの波及の状況を注視し、状態が長引く場合には、さらに機動的に対応してまいります。
 次に新型コロナウイルス対応について申し上げます。国民一人一人の感染防止への取り組み、自治体、医療福祉関係者のご努力により、全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきました。病床利用率や在宅療養者数についても、地域差はあるものの、明確な低下傾向が確認をされています。こうした状況を受けた各知事の要請を踏まえ、21日に期限を迎える18都道府県の蔓延(まんえん)防止等重点措置については同日をもって全て解除することといたします。明日、専門家に諮問し、国会に報告の上、正式に決定をいたします。
 第6波の出口ははっきり見えてきました。その上で、今後の新型コロナ対策についての基本的な考え方を申し上げます。私は昨年の総裁選において、コロナとの戦いの当面のゴールとして、季節性インフルエンザと同様、従来の医療提供体制の中で対応可能なものとし、通常に近い経済社会活動を1日も早く取り戻すことだと申し上げてきました。しかしながら、新型コロナウイルスについては、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、汎用(はんよう)性の高い経口治療薬もいまだ存在していません。また、さらなる変異の可能性も残ります。こうした状況を踏まえますと、今後しばらくは平時への移行期間、すなわち最大限の警戒をしつつ、安全安心を確保しながら可能な限り日常の生活を取り戻す期間としてまいります。
 具体的に申し上げます。まず、最大限の警戒についてですが、第6波への対応として準備した全体像の体制を堅持しながら、オミクロン株の特徴に合わせて強化してまいります。第1にオミクロン株に対応した医療体制の維持・強化です。1床当たり450万円の支援や、看護職員の派遣単価の引き上げを4月以降も延長し、転院や救急搬送受け入れ、高齢者接種施設における療養体制を引き続き支援いたします。
 自宅療養者に対する医療機関は1月の1万6000から、2万2000機関へと、さらに増やしています。第2に熱があるときの外来診療の強化です。蔓延防止等重点措置解除後においても、少し熱があるなと感じたときに、すぐに地域の医療機関で診てもらえることが大事です。いわゆる発熱外来については、さらなる対応の強化を自治体に依頼し、合計3万6000の発熱外来を引き続き確保いたします。また、医師会の協力も得て診療報酬の加算措置を延長した上で、一部の地域で非公表となっていた実施機関名を東京都、大阪府等において一律に公表することとしました。
 第3に治療薬の確保です。感染した場合には素早く飲み薬をもらって、重症化を防ぎ治療できることが大事です。これまで、メルク社、ファイザー社の飲み薬、さらに各種の中和抗体薬、合計650万回分を確保してきましたが、さらに300万回分を確保いたします。国産治療薬についても引き続き申請に基づいて承認審査を進めるとともに、治験に対する支援を倍増いたします。第4に身近な検査体制の強化です。再度の感染拡大や経済活動のニーズにも対応できるよう、国が必要な買い上げ補償を行って、向こう6カ月間で計3億5000万回分の抗原検査キットを確保いたします。
 そして、第5にさらなるワクチンの確保です。4回目の接種のこのありようについては、専門家の知見を踏まえ検討しますが、いかなる結論にも対応できるよう、ファイザー社、モデルナ社との交渉を進め、4回目接種の必要量を確保できる見通しが立ちました。具体的にはファイザー7500万回分。モデルナ7000万回分を追加購入することとし、今後の最新の科学的知見を踏まえて、最も適切な時期に接種できるよう必要量を確保します。
 以上、申し上げてきた政策を進めるため、治療薬、検査キット、ワクチンの確保などについて、今年度のコロナ予備費から計1兆3500億円を使用いたします。これらの備えは今後、コロナの再拡大がなければ結果として無駄に終わることもあるかもしれません。しかし、安全安心を確保しながら社会経済活動を回復することの意義、また引き続き、最悪の事態にも備えておくことの重要性について国民の皆さんの理解をたまわればと思っています。
 次に可能な限り、日常の生活を取り戻すための方策について申し上げます。第1にワクチン接種歴や検査キットの活用です。今後イベント、旅行、大人数の会合などの場面において、安全安心を高める取り組みとして、ワクチン接種歴や抗原検査キットの活用を推奨を致します。第2に濃厚接触者の範囲の重点化と待機期間の短縮です。オミクロン株の感染拡大にあっては、濃厚接触者となったために無症状でも仕事を休まざるを得ない方々が増えて、業務に支障をきたしているとの声が多く聞かれます。専門家の整理を踏まえ、地域の感染状況などに応じて、濃厚接触者の特定を医療機関や高齢者施設等、そして家庭内に限定し、感染防止対策がなされていた一般の事業所は、濃厚接触者の特定をしないことといたします。また、エッセンシャルワーカー以外の一般の方々についても、広く検査キットを活用することで待機期間を短縮可能といたします。
 第3にワクチン接種です。自衛隊自治体そして医療関係者をはじめとする皆さんのご協力により、2月中旬に1日100万回の接種を実現し、接種率は既にアメリカを上回りました。今月末には合計8100万人の方々に接種券が送付され、また、高齢者の約8割が接種を完了する見込みです。4月から12歳から17歳の方々への3回目接種も開始できるよう、準備を進めます。引き続き若い方々にも1日も早く希望する方にできるだけ多く接種を受けていただけるよう、全力を尽くしていきます。
「なお、観光需要喚起策については、蔓延(まんえん)防止等重点措置の終了に伴い、『県民割』について関係団体の合意を前提に、4月1日から地域ブロックへと拡大いたします。その際にもワクチン接種歴や検査キットを活用した取り組みを条件に盛り込んで、安心して県境をまたいだ旅行を楽しんでいただけるようにいたします。全国的『Go To トラベル』については、引き続き、注意深く検討していきます。
 以上、今後の新型コロナウイルス対策の基本的考え方を申し上げさせていただきましたが、私自身がもっとも心を痛めているのが、子供たちのことです。2年間に及ぶコロナの影響で、子供の学びが遅れているのではないか、いつもマスクをしているので感情表現ができなくなっているのではないか、など多くの心配の声を各地で聞いてきました。コロナの悪影響をできるだけ小さくするために、何をすべきなのか、引き続き幅広い専門家のご意見をうかがいながら感染防止と子供の健やかな学びが両立できるよう子供たちにとって何が最善かを第一に考えて、検討、取り組みを進めて参ります。
 そしてこれから年度末や新年度を迎え、多くの人が集まり、出会う季節となります。最大限の警戒をしながら、可能な限り日常の生活を取り戻す移行期間においても感染リスクの高い行動を控え、改めてマスクの着用、手洗い、三密の回避や換気などの基本的な感染防止策の徹底を心がけていただきますよう、お願いをいたします。
 ロシアによるウクライナ侵略、新型コロナ対応、いずれも一朝一夕に答えを見いだすことができる問題ではありません。万能な解決策はありませんが、何としてもこの困難を乗り越えるという強い覚悟で、国民の皆さんのためにできることを着実に、一つ一つ積み上げ、前に進んでまいります。

■■
オミクロン株への対応で、重点措置の効果はあったか。今後、制度の在り方を含め見直しを行う考えは

□□
 まず、『第6波』における蔓延防止等重点措置においては、専門家の皆さまの意見も踏まえながら、社会経済活動を広範囲に制約するというのではなくして、大人数、長時間の会食ですとか、飲酒を伴う飲食といったリスクの高い行動、感染リスクの高まる行動、これをできるだけ避けるといった観点から、認証店制度を前提に飲食店の時短要請等と、メリハリの効いた行動制限を行ってきたということであります。
 そしてこの重点装置は行動制限だけではありません。合わせて全体像に基づいて、医療体制を強化する、またそれを稼働させる、こうした取り組みを進めるという意義もあるわけでありますし、さらには、オミクロン株の特性を踏まえて、学校や高齢者施設等における感染対策を強化する。こうした感染対策の意義というものもあったわけであります。
 実際、飲食店におけるクラスターは今年の最初の時点ではかなりの数が報告されていましたが、蔓延防止等重点措置等を実施する中で、今現在、飲食店のクラスターというのはほとんど報告されていない。こうした変化が生じているという報告も聞いております。
 こうしたことを考えます時に、行動制限においても、また感染対策においても政策の効果は出ていると考えています。そしてそれを今後に生かしていくつもりかという質問については、中長期的な観点から、6月をめどに感染対策の強化の検討を行っていくということを申し上げていますが、今の第6波への対策、まだこれ戦いが続いているわけです。先ほど申し上げたように、この万全の体制をとりながら、移行期間として、取り組みを進めていくという段階でありますので、今回の対策もしっかり振り返った上で、それをしっかり踏まえた上で、6月に向けて、中長期的な感染対策の強化というものを考えていきたいと思っています。以上です」

■■
ロシアへの今後の制裁には、どのように取り組んでいくのか

□□
 先ほど申し上げましたが、まずは先進7カ国(G7)の首脳声明に基づいて、5項目からなる制裁措置、制裁の強化、これを進めていきたいと思っています。そしてエネルギーについてご質問がありましたが、G7の声明においては、エネルギーの分野につきましては、この秩序だった形で世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため、さらなる取り組みを進めていく、このように声明の中では記しています。
 すなわち、一定の時間軸の中で、ロシアからの化石燃料依存を低減する取り組みを進めるということを、この声明の中に盛り込んでいます。これは、各国によってエネルギー供給の脆弱(ぜいじゃく)性ですとか、純輸出国なのか、あるいは純輸入国なのか、さらにはエネルギーミックスの変革の取り組み具合ですとか、それぞれの状況は異なっています。それに応じてエネルギー安全保障戦略を考えながら取り組んでいくということなのだと思います。
 わが国も、わが国自身のエネルギー安全保障を追求しながら、可能な限りG7に同調させるべく、最大限、制裁措置に向けて努力をしていきたいと思っています。そのためにも、先ほど申し上げました5項目、G7の共同声明で明らかにした5項目について、早急に実施するところから制裁への強化に取り組んでいきたいと考えます。以上です。

■■
ウクライナ情勢をめぐり中国に対してどのように向き合うのか

□□
 はい、まず一刻も早くロシアの侵略を止め、そしてロシア軍を撤退させるためには国際社会の連携、強い制裁措置が重要であると認識をしています。国際社会は結束しなければならない、このように思います。その中で中国の対応ということでありますが、ぜひこうした国際秩序が、秩序のありようが問われている、こういった事態において中国においても責任ある行動を求めたいと思います。
 どのように求めていくかということについては、わが国は中国の隣国でありますので、隣国であるがゆえに経済あるいは文化、スポーツ、市民活動、さまざまな関係があります。また隣国であるがゆえに東シナ海等においてさまざまな課題もあります。やはり中国とは、さまざまな対話をしていかなければいけない立場にある日本ですので、そうしたさまざまな対話の機会において、ぜひ国際秩序を安定させることの大切さ等をしっかり訴えていく。日本として、こうしたウクライナの事態においても中国として責任ある行動を取ってもらうべく働きかけを行っていく。こうした姿勢は大事なのではないかと思っています。 ぜひ、こうした国際法違反の状況に対して、国際社会で協力、強調して強いメッセージを発する、あるいはこの制裁措置等、事態の緊張を緩和させるための制裁措置をはじめとする努力をしていく、こうしたことにおいて協力をしていきたいと思っています。以上です。

■■
新型コロナ対策としてのマスクはいつ頃外して行動できるようになるとみているか。可能となる条件は

□□
 はい、先ほど申し上げましたが今回、蔓延(まんえん)防止等重点措置については18都道府県全てで解除するということとしたわけですが、今後しばらくは最大限の警戒をしながら、可能な限り日常生活を取り戻す移行期間であるということを先ほど申し上げました。要は医療提供体制をはじめ、ワクチン検査、あるいは治療薬等、全体像で示した感染防止のための体制はしっかり維持しながら、少しずつ活動を日常に戻していく、こうした移行期間であるという認識に立っています。
 ですから、マスクの着用は感染対策においても基本であり、感染防止対策の基本であるマスクの着用、これは引き続き移行期間においては、国民の皆さま方にお願いをし続けていかなければならないと思っています。よって、今の時点で具体的にいつなったら着用しなくて済むのか、これを申し上げることは難しいと思っています。ぜひこうした移行期間を安心して過ごし、そしてより第6波の出口に向けて前進していくことができる、こういった状況をしっかりと確保できるかどうか、この辺をしっかり見た上で、ご質問の点についても判断していかなければいけないではないかと思っています。結論としまして、今時点でマスク、この時点で外して構わなくなる、あるいはこうなったら外していい、そういったことについてはお答えするのは難しいということであります。

■■
北朝鮮による拉致被害者家族の救出を諦めない、諦められないという思いをどのように受け止めるか。政府に認定されていない特定失踪者の家族会と面会する考えは

□□
 はい、まずご指摘のように本日午後、拉致被害者家族会、そして救う会の皆さまと面会をし、家族会、救う会の皆さま方の今後の運動方針という文章を受け取らせていただきまして、合わせてご家族の皆さまから長年にわたる苦しみ、悲しみ、そして運動方針に込められた決して諦めない、諦められない、こうした切実な思いをおうかがいいたしました。拉致問題を解決するため、私自身、条件をつけずに金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党総書記と向き合う決意であり、一刻の猶予もないという切迫感、きょうも家族会、そして救う会の皆さまにお会いさせていただく中で強く感じたところでありますが、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けてあらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していきたいと思います。
 そしてもう一つ、特定失踪者家族の皆さんとの面会についてご質問がありました。拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々のご家族については、拉致問題担当相がお会いしてお話をおうかがいさせていただいてる、こうした対応をとっているところであります。今申し上げたような理由によって、政府としての対応を取っている、これはぜひご理解をいただきたいと思います。
 いずれにせよ、全ての拉致被害者の方の帰国に向けて政府一丸となって取り組んでいかなければいけないと強く感じでいます。以上です。

■■
新型コロナウイルス対策に関し、蔓延(まんえん)防止等重点措置解除後のリバウンド対策にどのように取り組むのか

□□
 重点措置を実施した都道府県について、ご指摘のように足元の感染者数が増加しているこうした自治体はありますが、いずれも医療への負荷、その病床使用率等を見ますと、医療への負荷ということについては増加傾向は見られないと考えています。そして先ほど申し上げましたが、今後しばらくは最大限の警戒をしながら可能な限り日常生活を取り戻す移行期間であると捉えて取り組んでまいります。全体像に基づいて、準備した体制をしっかり堅持をして、医療体制の維持、ワクチンや検査キット、あるいは経口治療薬こうしたものをしっかり用意をする、また学校や高齢者施設等においても感染防止の強化、これを緩めることなく取り組んでいく、こうした移行期間における対策を進めることによってリバウンド、これを防いでいきたいと考えています。
 さらに言うとこれからの季節っていうのは、年度末、あるいは新年度を迎えます。卒業式あるいは春休み、入学式など多くの人が集まる行事が行われる、就職や進学の機会に移動が多くなる、こういった時期でもありますので、今言った移行期間における感染対策についてより充実し、そしてしっかり堅持する体制は用意しておかなければならないと思っていますし、国民の皆さんに基本的な感染防止策、マスク着用、そして、手洗い、3密の回避、換気等こうした基本的な対策を徹底していただけるよう、政府としましても引き続きしっかりお願いを続けていかなければいけない、こうした時期にあるんだというふうに私は思っております。以上です。

■■
堀内詔子ワクチン担当相は閣僚としての設置期限を3月末で迎えるが、後任は

□□
 「まず、法律で定められているように3月末で閣僚の数が一つ減る、そうしたことに対応していかなければなりません。結果としてワクチン担当相を誰にするのか、そもそも政府としてワクチンを含め感染症対策、どんな体制で臨んでいくのか、これについては今調整をしております。少なくともワクチン、感染対策を軽視するようなメッセージを発してはならない、そういった印象を持たれてはならないということで、しっかりとした体制を考えていきたいと思っています。
 そして、政権発足のときに今の事態のようなことを軽く見ていたのではないか、ワクチン接種を軽く見ていたんではないかということについては全く当たらないと思っています。ワクチンの接種、そして感染症対策全体は政府全体としてどう対応するかということであります。そして、仮に担当が変わったとしても、政府全体で総力戦で当たるわけでありますから、その一員はそれぞれ役割を担い、役割を果たしていく、全力を尽くしてくれてきたと思っています。引き続き新しい体制においても政府全体となって、総力戦で、感染症対策に対して立ち向かっていきたいと考えています。以上です。