昨日、
このヨタ書きブログで取り上げた、
北朝鮮ＩＴ技術者が日本から仕事を受注し、
北朝鮮へ資金を送金していた件について。
続報が出ていたので、
関連するニュース記事にブックマークを付けてみました。
それによると、
今回逮捕された
北朝鮮のＩＴ技術者は
『韓国籍』と偽り中国国内で活動、
日本からの仕事を受注していたそうで。
『韓国籍』と言うからには、
パスポートなどの
身分を証明する証書……
たとえばパスポートとかＩＤカードなどを
パッと思い浮かべますけど。
偽造なのか真正なのかは不明ですが、
韓国国籍を証明する
韓国政府発行の証書を所持していた、ってことですよね。
ここでの表記が
『自称』ではないので、
公的な記録として
韓国国民である記録が存在しているはずです。
そうなると、
脱北者が韓国籍を取得した上で
中国へ移動したのか。
それとも、
密入国した北朝鮮人が
偽の身分証明書を使って韓国籍を取得した上で
中国へ移動したのか。
実際、
北朝鮮人がどのような経緯で
『韓国籍』を取得したのか。
俄然、
興味が湧いてきます。
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で、
この件について、
韓国メディアがどのように言及しているのか。
ちょっと
情報を探してみたら……
今のところ、
まったく見当たりませんｗ
米国政府が
同盟国などに向けて、
北朝鮮技術者潜入して
兵器開発の資金となる外貨を稼ぎ
北朝鮮へ送金している、
との事実を
同盟各国に警告した旨を、
韓国メディアがニュースとして取り上げているのは
見つけましたけど。
それじゃあ、
韓国国内に
北朝鮮技術者が潜入して、
経済活動を行い外貨を稼ぎ
北朝鮮へ送金した事例があったのかどうか。
韓国内で
問題となる事例があったのか、
ないのか、
それについて
具体的に言及したニュースが出ていないんですよ。
そして、
今回
日本国内の主要メディアが取り上げている
北朝鮮技術者の送金事件についても。
韓国メディアは
まったく言及していませんし。
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まあ、
私も
韓国主要メディアをざっと流し見ただけで。
あらゆる情報を
網羅、把握していませんから。
発信されたニュースを見落としているのかもしれませんが……
主要メディアから発信される情報がない、
っていうのは。
この件で
韓国警察が捜査した北朝鮮技術者はいない、って事なんですよねぇ。
北のＩＴ技術者、ハンドルネームで仲介サイト登録…チャットで業務進めビデオ会議断る
中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、技術者の男はネット上の仲介サイトにハンドルネームで登録し、顔を見せることのないチャット形式で業務を進めていたことが、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警は、身分の偽装が容易なネットのサービスを利用し、外貨獲得に動いていたとみて調べている。
県警の発表では、この技術者は、不正送金に関与したとして銀行法違反（無許可営業）の疑いで書類送検された韓国籍の男（５７）の名義で、フリーランスとして仲介サイトに登録し、日本企業からアプリの開発を受注していた。
首都圏のアプリ開発会社代表の４０歳代男性によると、技術者は数年前、同様のサイトに「日本在住」としてハンドルネームで登録していた。大手地図会社などのアプリ開発を依頼した際に身元照会を求めると、今回の事件で書類送検された韓国籍の男の旅券を提示されたという。
業務上のやりとりをしたチャットでは丁寧な日本語が入力されていたが、オンラインのビデオ会議を要求すると、「言語の問題で難しい」と断られたという。代表の男性は「あえて対面を避け、翻訳ソフトでチャットをしていたのかもしれない。納期を守り、不具合にもすぐに対応してくれて信頼していたが、実際は北朝鮮の技術者だったとは。だまされたという思いで、残念だ」と振り返った。
米国「北のIT労働者、国籍を詐称して数千人が偽装就業」
国務省・財務省・FBI共同で民間企業などに警告文
「収益を核・ミサイルの資金に転用」北朝鮮が、世界に数千人のITエンジニアを送り込んで外貨稼ぎをさせた後、これを核兵器や弾道ミサイル開発に転用している－と米国政府が警告した。
米国務省と財務省、連邦捜査局（FBI）は16日（現地時間）、共同で勧告を発表して「北朝鮮は別の国籍を詐称するIT人材を世界に派遣し、核や弾道ミサイル計画開発のための収入を得ている」「（これを通して）大量破壊兵器（WMD）および弾道ミサイルの資金を調達しようとしている」とし、さらに「（北朝鮮の労働者は）暗号資産、健康およびフィットネス、ソーシャルネットワーキング、スポーツ、エンターテインメントおよびライフスタイル分野のソフトウエア開発などを担当している」と指摘した。
米国政府は「北朝鮮のこうした試みは、米国と国連の北朝鮮制裁を迂回（うかい）しようとするもの」だとし「北朝鮮のIT労働者関連の活動や金融取引に関与したりこれを支持したりする個人および団体に対しては、評判を巡るリスクと、米国・国連当局の制裁など潜在的な法的代償があるだろう」と警告した。
さらに「北朝鮮のIT労働者は、自国の兵器開発プログラムといった、北朝鮮政権の最も高い経済上および安全保障上の優先順位に対する資金確保を支援する、重要な収入を提供している」と説明した。
海外にIT労働者を派遣する北朝鮮の団体としては、軍需工業部313総局、原子力工業省、朝鮮人民軍（KPA）および国防省傘下の軍事団体、中央党科学教育部平壌情報技術局などが挙げられた。
米国務省のネッド・プライス報道官は、16日に発表した声明で「米国は、北朝鮮の違法なWMDや弾道ミサイル計画を支援する行為とともに平和と安全を脅かしかねない北朝鮮の違法な収益創出活動を中断させることに専念している」と表明した。
米国政府は最近、北朝鮮が暗号資産ロンダリングを通して各種の兵器開発資金を確保しているとみて、こうした作業を支援した「ミキサー業者」を初めて制裁した。「ミキサー」とは、暗号資産を分割することで誰が伝送したか分からなくする技術のこと。こうしたプロセスを繰り返すと、資金の追跡や使い道、現金化したかどうかなど暗号資産取引の追跡が難しくなる。
