この話題、
騒動が起きたのは1週間前か、
もう少し前だったかな。
商標登録の完了が公表されて、
ネットで
大騒ぎになりました。
でも
騒ぎは
ネットの中だけで。
国内主要メディアが……
ワイドショーなどのテレビ番組は
すべてチェックしていないため、
そこは確認取れていないのですけど。
新聞などの報道系には、
まったく
相手にされていませんでしたね。
主要メディアにとっては、
ネットの中の話であって。
所詮は『コップの中の嵐』的な、扱いにして無視するのか。
とか、
私的には
そのように見えたのですが……
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サブカル系の面白ネタ、というか。
面白炎上ネタとして
ちょぼちょぼと取り上げられてました。
開発者とは縁もゆかりも無い第三者が
勝手に商標登録を行った騒動のあらましよりも、
それによって起きた
ネット上の炎上騒ぎに注目して。
そちらを重点的に取り上げています。
ということで
関連するニュース記事にブックマークを付けてみました。
「ゆっくり茶番劇」第三者が商標登録、批判噴出 爆破予告騒ぎも
シューティングゲームを中心とした作品群「東方Project」の2次創作コンテンツ「ゆっくり茶番劇」が第三者のユーチューバーによって商標登録され、関係者に爆破予告が届くなど騒ぎになっている。関係者は16日、千葉県警に被害を届け出た。
関係者によると、商標登録したのはユーチューバーの柚葉(ゆずは)さん。15日、ツイッターで「ゆっくり茶番劇」の商標権を取得したと投稿し、「今後、当該商標をご利用頂く場合はライセンス契約が必要となる場合が御座(ござ)います」とした。
だが、「東方Project」は、原作者のZUNさんが同人サークル「上海アリス幻樂団(げんがくだん)」で展開した作品だったため、柚葉さんに対し「2次創作ガイドラインに違反しているのではないか」などと批判が起きた。柚葉さんの投稿後、商標登録を代理出願した海特許事務所(千葉県佐倉市)には出願経緯を尋ねる電話やメールなどが相次いだ。16日早朝にはこの特許事務所が入居する地域のポータルサイトに、関係者をかたって「爆弾を複数仕掛けました。午後3時ごろに爆発します」などと爆破予告のメッセージが送られてきたという。
特許事務所は2021年9月に柚葉さん側から依頼を受け、代理出願していた。一連の騒動を受けて16日、「皆様に愛されている商標であることを存じておらず、ご迷惑をおかけ致したこと申し訳ございませんでした」とホームページで謝罪した。
「東方Project」原作者のZUNさんはツイッターに「ゆっくり茶番劇の話は耳に入りましたよー。法律に詳しい方に確認しますね」と投稿している。
「ゆっくり茶番劇」商標登録でドワンゴが権利放棄求め交渉へ
動画配信サイトの人気コンテンツの名称を無関係の第三者が商標登録した問題で、KADOKAWA傘下で「ニコニコ動画(ニコ動)」などを手掛けるドワンゴは23日、商標権者に権利の放棄を交渉し、独占防止を目的とした商標登録を出願する方針を示した。商標権者が使用料を求めたところ、インターネット利用者を中心に批判が殺到。自由な創作活動の環境を整えるとして、ドワンゴが事態の収拾に乗り出した形だ。
商標登録されたのは、同人ゲームのキャラクターをもとに作成されたイラストを使った動画コンテンツの名称「ゆっくり茶番劇」。女の子の顔だけのイラストが合成音声で「ゆっくりしていってね」と語りかけるのが定番となっているため「ゆっくり動画」と呼ばれる人気コンテンツの派生形だ。ドワンゴによると、平成20年ごろからゆっくり動画は定着。ニコ動にはゲームのプレイ実況やニュース解説など80万本以上の動画が配信されている。
ゲームの制作者は多くの人に利用してもらうため「フリー素材」として商標を登録していなかったが、無関係のユーチューバーが今月15日、商標権を取得した、とツイッターに投稿。「今後、当該商標をご利用頂く場合はライセンス契約が必要となる場合が御座います」と記し、商標使用許可申請書の提出と年間10万円の使用料を求めた。
批判が殺到したユーチューバーは使用料の徴収を撤回。ユーチューバーが所属する団体は権利の放棄手続きを開始したと公表したが、事態の収拾には至っていない。
ドワンゴは「ゆっくり茶番劇」がニコ動の動画ジャンルの名称などとして使われていることなどから「当事者の立場にある」と主張。ユーチューバーが権利放棄の意向を示したということで、当事者同士の交渉に踏み切る。交渉の結果次第では、商法登録の無効審判請求も行う。一方、悪意の登録を防止する目的で商標を出願する。
ドワンゴの栗田穣崇専務取締役は記者会見で「登録されても一切の権利行使を行わないことを約束する。プラットフォームとして責任がある。信用していただくのが最善手だ」と話す。
ドワンゴは特許庁や商標登録を代理出願した千葉県内の特許事務所などと協議するほか、使用料を請求された場合に備え、相談窓口も設置する。栗田氏は「クリエーターが安心して創作活動を行う環境を守っていく」と述べた。
商標登録をめぐり、無関係の第三者が出願を乱発するケースが後を絶たないのは、特許や商標など知的財産に特有の考え方が背景にある。特許や商標は最初に出願した人に認める「先願主義」をとる。登録にかかる時間を短縮し、権利者の保護を優先する措置だ。
一方、悪意の第三者がコメや果実などの農産品で国内のブランド名を中国で登録し、日本の農家が親しまれた名称で輸出できないなど、問題が国内外で深刻化している。ドワンゴの栗田氏は「対応にはスピード感が重要。ほかの会社と協議していては無理だった」と明かす。ただ、特定のプラットフォーマーに権利の管理までを任せていいのかという議論も残る。自由な創作活動と本来の権利者の保護、権利の適切な管理など、知的財産の在り方に一石を投じることになりそうだ。