まぁそうなるだろうなぁ、という
ニュースを
韓国メディアが報じていたので。
ブックマークを付けてみました。
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なんのニュースか、
といいますと。
韓国の前大統領、
狂気の文オジサンとそのお仲間達政権の面々が
ある韓国民から訴えられている件です。
狂気の文オジサンを訴えているのは、
ブックマークを付けた記事の中に
説明がありますが、
２０２０年９月２２日、
北朝鮮側の領海に侵入した、として
北朝鮮軍の銃撃を受け遺体を燃やされて死亡した
韓国海洋水産部の公務員、故イ・デジュンさんの遺族。
この事件が起きた当時から、
イ・デジュンさんの遺族は
北朝鮮側に漂流した
イ・デジュンさんを救出しなかった
狂気の文オジサン政権の対応に
不満を抱いていて。
狂気の文オジサン政権の対応が正しかったのかどうか
検証するように求めていました。
ただ、
狂気の文オジサンが大統領に就任中は
その訴えは徹底的に無視されて。
メディアからも無視されて。
全く相手にされませんでした、が……
尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領が就任して
風向きが変わりました。
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一つには、
遺族が裁判所に訴えていた
情報公開請求。
これは昨年１１月に遺族側の一部勝利という形で
一審の判決が下りました。
けど、
この判決に対して
狂気の文オジサンとそのお仲間達政権は
判決内容を不服として。
即座に上告。
裁判は決着せず、
情報公開は認められず、
そのまま闇の中に葬り去られてしまうのか。
と思いきや、
今年、
選挙に勝って
新たなだ大統領に就任した
尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領率いる新政権が、
この裁判の訴えを引き下げました。
つまり、
情報公開請求の判決が確定したのです。
その結果、
非公開とされていた、
事件当時の政府記録が
公表されることになりました。
さらに、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領率いる新政権は
裁判所の判決で出た範囲以外の
政府記録に関しても
公開する予定なのだとか。
とかとか、
事態は
『狂気の文オジサン政権版セヴォル号事件』
の様相を呈しています。
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まあ、
この流れはねぇ、
韓国伝統のお家芸、といいますか。
狂気の文オジサンも
ロウソク革命で
朴オバサンを攻撃して
政権から引きずり下ろして
大統領に就任した実績持ちですし。
因果は巡りますなぁ（笑
「報告から銃撃までの３時間、文大統領は何をしたのか」…射殺公務員事件の争点は
「国家の基本を忘れた行為であり、一言でいえば国基紊乱だ」。
２０２０年９月２２日、北朝鮮軍の銃撃を受け遺体を燃やされて死亡した韓国海洋水産部の公務員、故イ・デジュンさんの事件に関する当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対処をみる大統領室の認識だ。国民の命を保護するのが国家の第一の責務だが、これを軽視しただけでなく、「いかなる理由のためか」イさんが自ら北朝鮮に渡ったという形で急いで結論を出したということだ。大統領室の関係者は１９日、中央日報に「国民が燃やされるのが生中継されたようなものだ」とし「それでも真相を究明するよりもイシューになることを伏せようとする姿は、国家の基本がなっていないということだ」と話した。
国防部と海洋警察庁が１６日、「自ら北に向かったという証拠はない」とし、文在寅政権当時の立場を覆した。大統領室は発表とは関係がなく「いまが始まり」という立場だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も政府の発表の翌日、記者らに対し「（真相把握が）さらに進行するだろう」という発言を２回した。尹大統領は「（資料公開など追加の措置が）もう少し進行するのではないだろうか」とし「真相をさらに確認するために当事者（遺族側）も何らかの法的な措置を取るのではないか。そこによってさらに進行するだろう」と話した。
現在のところ、文在寅政権が関連資料を１５年間公開が難しい大統領記録物に指定したことで、実体的な真実をすぐに見るのは難しい。記録物を閲覧するには▼国会在籍議員３分の２以上の同意▼ソウル高裁院長の令状▼元大統領側の解除－－がなければならない。このため監査院の監査、捜査機関の捜査、政界の問題提起の３つで真相究明が進められる予定だ。
監査院は政府の発表の翌日、「最初の報告の過程と手続きなどを精密に点検し、業務処理が適法・適正だったかどうかを確認する予定」とし、海洋警察庁や国防部に対する監査着手の事実を知らせた。監査院が迅速に動いたのは、真相調査の過程で関連の公務員が陳述や責任を回避しようとしたためと解釈される。大統領室の関係者は「わずか１年９カ月前の立場を変えなければならない関連公務員が事実確認に非協調的だった」と伝えた。すぐには物証を確保できないため、報告者や被報告者の陳述を通した事実関係の確認が必要だ。しかし当事者がこれを回避したため、公務員に出席や資料の提出を要求できる監査院が動き出したのだ。
これと連結するのが捜査による真相の把握だ。監査院の監査過程で犯罪の容疑がある場合、告発したり捜査を要請したりできる。監査院の監査と関係なくイさんの遺族は徐薫（ソ・フン）前安保室長を告発するという立場を明らかにし、文前大統領に対する告発も検討している。故人の兄イ・レジンさんは「徐薫前安保室長の指示によるものかを知るために、徐前室長を公務執行妨害容疑で告発する予定」と明らかにした。遺族側のキム・ギユン弁護士は「文前大統領が事件の報告を受けてから３時間後に銃撃があって死亡したが、その時間に文前大統領が対応しなかったのなら職務放棄罪で、（事態を）放置するよう指示したのなら職権乱用罪で告発する予定」と述べた。捜査に基づく裁判の過程で裁判所が必要だと判断する場合、ソウル高裁が大統領記録物閲覧令状を発付する可能性があるという見方もある。
批判を連日強めている国民の力もこの日、問題提起を続けた。権性東（クォン・ソンドン）国民の力院内代表はフェイスブックに「民主党は絶えず正義と人権を強調するが、２つは例外だ。一つは民主党自身であり、もう一つは北朝鮮だ。ネロナムブル（自分がやればロマンスだが他人がすれば不倫というダブルスタンダード）を越えて北ロ南ブルだ」と書いた。
文在寅政権の青瓦台の国政状況室長を務めた尹建永（ユン・ゴンヨン）民主党議員に向けては「尹議員は『越北でないという証拠』を持ってこいという詭弁をやめるべきだ。中世の魔女狩り当時に使う反知性的な暴力だ。多くの女性が魔女でないという証拠を出せずに死んだ」とコメントした。
国民の力は事件の真実究明明のために河泰慶（ハ・テギョン）議員を団長とする「‘海洋水産部公務員越北追求真相究明タスクフォース（ＴＦ）」を設置する計画だ。
文在寅政権が隠した「西海公務員殺害」情報、近く公開へ
2年前に北朝鮮軍の銃撃を受けて死亡した海洋水産部（省に相当。海水部）公務員の事件に関連して、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が早ければ今週中に、事件の真相を究明する情報を公開する可能性があるという。14日までに確認された。遺族らが韓国政府を相手取って起こした情報公開請求訴訟の一審で勝訴する中、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に国家安保室と海洋警察庁が行った控訴を取り下げ、関連資料の一部を一般公開するつもりだという。事件当時の文在寅政権の青瓦台（韓国大統領府）や韓国軍の対応が適切だったかどうかを巡る政治的論争と併せて、前・現政権間の対立へと飛び火する可能性まで持ち上がっている。
国家安保室は現在「国の重大な利益を害する恐れがない限度内で、最大の情報を速やかに公開する」という方針の下、情報公開のための法律上・保安上の検討を進めているといわれている。国家安保室の関係者は、本紙の取材に対し「その方向で努力しているところ」と語った。公開の対象としては▲韓国軍当局や海洋水産部などが国家安保室に報告した内容の一部▲海洋警察が作成した初動捜査資料▲殺された公務員が乗り組んでいた漁業指導船「ムグンファ10号」の船員らの供述内容－などが浮上している。
2020年9月21日、西海最北端の小延坪島の漁業指導船に乗り組んでいた海水部公務員のイさんが行方不明になり、その後、北朝鮮軍によって射殺されて遺体は焼かれた。当時海洋警察は、イさんに1億ウォン（現在のレートで約1046万円）を超える債務があることなどを根拠に「越北したものと判断される」とコメントしたが、一部では「韓国政府が対北関係ゆえに真実を隠蔽（いんぺい）している」という疑惑も持ち上がっていた。当時、文在寅大統領はイさんの息子に「真実を明らかにするよう直接関わりたい」と言っていたが、進展がないことから、遺族側は殺された経緯の確認のため裁判所に行政訴訟を起こし、昨年11月に一部勝訴の判決が出た。文在寅政権の国家安保室と海洋警察が控訴し、現在ソウル高裁で二審が進行中だが、尹錫悦政権の大統領室が控訴を取り下げたのだ。
この事件の関連情報が公開されれば、文在寅政権下ではベールに包まれていた同事件の真相が相当部分明らかになるものと予想される。▲事件当時、大統領への報告がいつ、どのような内容で、どのように行われたのか▲当時、青瓦台と韓国政府関係者らの対応と指示は適切だったのか－などを探ってみることができるのだ。この事件に詳しいある人物は「既に国家安保室から韓国軍や海水部、海洋警察などに資料を要請し、おおよその検討を終えたらしい」とし「各情報が公開されれば、少なくとも『イさんには越北の意図があった』というフレーミングは解消できるだろう」と語った。
韓国大統領室が直接情報公開を推進するのは、文在寅・前大統領の退任とともに、事件の真相を収めた多数の資料が最長15年の非公開となる「大統領記録物」に指定されたからだ。遺族は一審で一部勝訴したものの、下級審の判断だけでは公開は難しいという見方が出る中、一種の苦肉の策というわけ。尹大統領は、まだ大統領候補だった今年1月、「西海公務員殺害事件の資料を全て公開し、北朝鮮によって殺された故人の名誉を取り戻して差し上げたい」と言っていた。国家安保室は、大統領職引き継ぎ委員会のころから関係者が遺族側と連絡を取りつつ、真相究明の準備を進めてきたといわれている。
大統領記録物を閲覧するには国会を通す方法もあるが、国会に在籍する議員の3分の2以上の賛成議決を必要とし、国会で多数を占める旧与党の「共に民主党」が反対する可能性が高い。「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）非常対策委員長は、本紙の電話取材に対し「大統領記録物の非公開は、政権が変わった後、統治行為に関する内容を有利不利にかかわらず政治的に活用すべきでないという趣旨」だとし「政権が変わるたびにこんなことがあると、正常な統治行為は不可能」と主張した。
