数日前の与太書きで、
『世が世なら国葬だっただろう』との
私なりの見解を書きましたけど。
その後の
世界各国の対応、
今回の発表までの流れを見ていて。
落ち着くべきところに落ち着いたなぁ、
という印象ですね。
・
・
・
本日、
岸田首相は
凶弾に斃れた安倍元首相の国葬を
今秋執り行う決定をしたと、
記者会見で発表しました。
その際に、
国葬とする理由について、4点述べました。
で、
私的には
おそらく
政府が国葬を決定する理由となったのは、
岸田首相が挙げた4点の理由のうちと3番目と4番目。
これがためだろう、と見ています。
『外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている』
『民主主義の根幹たる選挙が行われている中、
突然の蛮行により逝去されたものであり、
国の内外から、幅広い哀悼・追悼の意が寄せられている』
とくに4番目の
世界各国からの要人弔問が多くて
今のままでは日本政府が適切な対応を出来ないため、
『国葬』という政府行事=国家事業で取り仕切る決断に至ったのだろう、
と。
・
・
・
そろそろ
安倍元首相の死亡が発表されたから1週間となるわけですけど。
これまでの間、
世界各国の日本大使館に
各国要人、それこそ元首クラスの要人が弔問に訪れています。
それに対して、
日本政府は正式に返礼しなければなりません。
しかし、
現状、
葬儀を取り仕切っていたホストは安倍家一個人であって、
日本政府は直接関与してませんから。
政府として、
天皇の名前で正式な返礼をだすことが出来ません。
じゃあ、どうするんだ……
このまま有耶無耶では済まないぞ。
元首が出てきた、となれば
事は
個人では済まず
国と国との付き合い、になります。
それじゃあ、
日本も
国が出ないと釣り合いがとれないだろ。
そうしないと、
この事態はどうにも収まらないぞ。
って話になったんでしょうね。
そこで、
政府が前に出て全部取り仕切るしかないな。
と。
今回の『国葬』決断に繋がったのでしょう。
・
・
・
つまり、
世界各国の要人が日本政府を動かした。
安倍元首相の功績、人望が、
『国葬』という結果を呼び込んだ、と言えますね。
日本国内の評価はともかく、
世界各国の評価では、
そのような扱いを受けるべき政治家、という評価でした。
と言うべきなのかな。
首相「暴力に屈しない決意世界に示す」 「国葬」実施を表明
岸田文雄首相は14日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月8日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、今秋に「国葬」として実施すると表明した。
首相経験者の国葬は、昭和42年の吉田茂元首相以来。最近は、令和2年の中曽根康弘元首相など内閣と自民による「合同葬」が主流だった。
岸田首相は国葬を決めた理由として①(第1次政権、第2次政権あわせ)憲政史上最長の8年8カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたものであり、国の内外から、幅広い哀悼・追悼の意が寄せられている─の4点を挙げた。
その上で、岸田首相は「国葬儀を取り行うことで、安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固と守り抜くという決意を示していく。あわせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていくという気持ちを世界に示していきたい」と強調した。
安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明
2022年7月14日 19時39分
演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。
岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。
そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。
また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。
そして「こうした点を勘案し、この秋に『国葬儀』の形式で、安倍元総理大臣の葬儀を行うこととする」と表明しました。
さらに岸田総理大臣は「安倍元総理大臣を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく。合わせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ未来を切りひらいていくという気持ちを世界に示していきたい」と述べました。「国葬」とは
政府によりますと「国葬」は国の儀式として行われるもので、戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂・元総理大臣が唯一となります。
「国葬」について法律の規定はありませんが、吉田氏の国葬は、生前の功績を考慮して閣議決定に基づいてとりおこなわれ、国葬の総額1810万円は全額が国費でまかなわれました。
政府は、今回も全額を国費で支出することを検討していますが具体的な規模や費用の負担方法は閣議で決定するとしています。
近年では総理大臣経験者の葬儀は内閣と所属する政党などによる「合同葬」が主流で、最近ではおととし10月に中曽根康弘・元総理大臣の「合同葬」が東京都内で行われました。 また昭和50年には佐藤栄作・元総理大臣の葬儀が、内閣と自民党、それに国民有志が共同で費用を支出する「国民葬」の形で行われました。