早いもので、
世間を騒がせた
知床の遊覧船遭難事故発生から、
今日で３ヶ月が経ったそうで。
国内主要メディアが
昨日から、
ちらほらと取り上げていたりして。
私も
テレビでチラッと見かけました。
それで、
何か新しい情報でも入ったのかな、
と。
ネットで検索してみたら……
とくに
目新しい情報は出ていなかったのですが、
ニュース記事が配信されていたので
そちらにブックマークを付けてみました。
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私的に
毎週続報を追跡していたのでね、
目新しい情報は出ないだろうなぁ。
と思いつつも、
反面、
今回の遭難で
いまだに行方不明の１２名に関する新情報とか。
遭難の原因について進めている捜査の進展について、
新たな発表があったとか。
何かしら期待したのですけど……
そうそう都合のいい話は何もありませんでした。
ちなみに、
今回ブックマークを付けた記事の中にある
寄付の話題は、
これはテレビなどでも取り上げていましたけど。
すでに
先月報じられていて。
今回取り上げられているのは
そのときと同じ内容になっています。
先月の段階で計画していた通りに、
集まった寄付金の配布を始めます、
捜索活動に協力してくれた人たちの活動経費として
補填させてもらいます、
という。
そういう話ですね。
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判っていたことではありますけど、
現実は厳しいですねぇ。
未だに行方不明の乗員乗客が１２名。
３ヶ月も経って
手がかり一つない、となると。
この先、
見つかる可能性は皆無に等しいでしょう。
絶望的ですよ。
これはつらい。
見つかっている人も居るだけに
本当につらい。
３遺体の引き渡し難航 身元確認へロシア側と協議―知床事故、２３日で３カ月
北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が沈没した事故は２３日で発生から３カ月。１４人の死亡が確認され、依然として１２人の行方が分かっていない。北方領土・国後島やロシア・サハリンでは乗船者とみられる３人の遺体が見つかり、日本側は遺体の引き渡しを求めているが、ロシア側との調整は難航。日ロ両政府間で協議が続いている。
第１管区海上保安本部（小樽市）は事故発生後から連日２４時間態勢で捜索を続けているが、４月２８日を最後に日本側では発見には至っていない。道警は発生３カ月に合わせ、２６～２８日に集中捜索を行う。
海上保安庁関係者によると、ロシア側でのＤＮＡ型鑑定の結果、国後島で見つかった男女２人は甲板員曽山聖さん＝事故当時（２７）＝と乗客だった北海道北見市の女性、サハリンで見つかった男性は道内の男性と、それぞれＤＮＡ型が一致。３人の遺体は引き渡し後、日本で改めてＤＮＡ型鑑定を行い、身元を確認する予定だが、引き渡し方法についてロシア側が難色を示し、調整が難航しているという。
地元の斜里町には事故後、全国から寄付金が届き、５月末で約１２００万円に達した。町は新設した基金に積み立て、捜索に当たる漁船の燃料費などに充てる。
事故は４月２３日に発生。国土交通省は６月に運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の事業許可を取り消し、同本部は桂田精一社長（５９）らを業務上過失致死容疑で捜査している。国交省関係者によると、運輸安全委員会はカズワンの船体調査を行った。
06月15日 12時19分
知床半島沖で観光船が沈没した事故を受け、地元の斜里町は、事故後、寄付が相次いだふるさと納税を財源に行方不明者の捜索活動などに活用するため基金条例を制定することになり、来週から始まる町議会に提出する方針です。
ことし４月に観光船の沈没事故が起きた後、斜里町には全国各地から「事故対応の費用として寄付をしたい」といった問い合わせが相次ぎ、町はふるさと納税を通じて寄付を受け付けています。
使いみちを「町長におまかせ」として寄付されているものを事故対応の費用にあてると案内していて、町によりますと、事故翌日の４月２４日から今月中旬までに寄せられた寄付は去年の同じ時期の７倍にあたる７００件あまり、金額ではおよそ１２００万円に上ったということです。
町ではこれらの寄付を財源に基金を新たに設置することを決め、来週２２日から始まる町議会に条例案を提出します。
町では、積み立てた基金を、行方不明者の捜索活動や事故の再発防止に向けた安全対策、それに慰霊事業などに使うということです。
また、条例の制定後には、ふるさと納税の寄付の使いみちとして、新たに観光船の事故対応の項目を設け、その寄付も基金に積み立てます。
斜里町では「全国から寄せられた気持ちを大切にしたい。基金の詳細な使い方は今後関係機関と協議しながら検討していきたい」としています。
