kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

火の車……w ―― 韓国・史上初の4回連続の利上げ

最近、
通貨ウォンが叩き売られて
どんどん価値が下がり続け、
ついに
『非常事態』などと言われだした
韓国ですが。
先日、
防衛ラインとみられていた
1ドル=1345ウォンを十数年ブリに突破され、
いよいよ
尻に火が付いてきて覚悟を決めたらしく
『伝家の宝刀』を抜きました。



韓国の中央銀行である
『韓国銀行』が
国史上初となる連続4回目での基準金利引き上げを発表しました。
引き揚げ幅は0.25%で
金利2.5%になるそうな。
この発表を受けて、
為替市場は早速反応し、
それまで売り一辺倒だったウォンの取引に買いが殺到。
というか、
おそらく
売り予約を入れていた投機筋が
いったんポジションを解消したのでしょうね。
一時は
1ドル=1345ウォンを超えて
さらなるウォン安を目指していたトレンドが、
一転して
1ドル=1330ウォン近辺まで
持ち直しています。
発表から丸一日経った現在、
1ドル=1330~1335ウォン辺りで
グチャグチャ激しく揉み合い中。
数日は
一息吐けそうな状況になりましたw



とはいえ、
これって破滅を先送りにしただけなんですよねぇw
というのも、
この先
アメリカはさらなる利上げを予定していて。
最終的に、
あと数回は利上げをするだろう、と。
そのように予想されています。
そして、
アメリカが利上げをすれば
またぞろ
韓国通貨ウォンが叩き売られるのは必定。
なので、
韓国も
アメリカの利上げに付き合って
利上げを繰り返さなければなりません。
そうなると、
いったいどこまで金利を引き上げることになるのか……
家計債務が国家GDPを超えてしまった
韓国経済の現状で
ローン金利が引き上げられたら耐えられませんってw
首吊り待ったナシですよw
マジな話で
政令を出すかもしれない、
って言われているし。
それやったら、
中小の銀行は確実に潰れますよねw

 

 

 

japanese.joins.com

【社説】史上初の4回連続の利上げ…2%低成長が問題だ=韓国

 韓国銀行(韓銀)が昨日、史上初めて4回連続で基準金利を引き上げた。韓国経済に赤信号が灯っていることを示す瞬間だ。基準金利は0.25%ポイント上がった2.5%になった。まず、米国の基準金利と同じ水準になったが、連邦準備制度(FRS)が年内に3.4%まで引き上げると予想され、利上げによる衝撃が止まらないものとみられる。
 今回の韓銀の利上げは、成長より物価を抑えることが急務だという世界的な流れを反映している。消費者物価上昇率は6月から6%を超え、7月には6.8%まで急騰した。最近、国際原油価格の上昇傾向が停滞しているが、今年の物価上昇率は年平均5%を超えるものと見通されている。1998年4月の物価安定目標制の導入以来、最も高い水準だ。
 利上げは市中の資金循環を鈍化させ、経済成長にはマイナス効果をもたらす。その結果、物価上昇の勢いが依然として続いている中、成長まで停滞する事実上スタグフレーションがしばらく続く可能性がある。それさえも韓国は米国・欧州より物価が相対的に低い方だ。問題は、米国が引き続き金利を引き上げることでそのつけが回っているということだ。米国の7月の消費者物価上昇率は6月(9.1%)より下がったが、依然として8.5%と高い。FRSのジェローム・パウエル議長が金利を継続して引き上げるという意志を繰り返し明らかにしている理由だ。
 そのようになれば、韓銀も4回連続の利上げに止まらず、米国との金利格差を縮めるために、10、11月の金融通貨委員会が金利をさらに引き上げるしかない。これはすなわち庶民と脆弱階層にとっては苛酷な経済の寒波になるという意味だ。国内家計負債は今年6月末、1869兆4000億ウォンを記録し、史上最高値を更新した。住宅ローンの金利は近いうちに7%まで急騰する。不動産市場が低迷期に転じた中、利子の負担が雪だるまのように増えるしかない。金利が急騰する余波で家計消費が鈍化し、成長率も沈む状況だ。韓銀は成長率の展望値を今年の2.6%に続き、来年はさらに低い2.1%と提示した。ロシアのウクライナ侵攻と米中対立が続くなど国際情勢が好転せず、1%台墜落の可能性も排除できない。
 中国経済の鈍化も悪材料となっている。その衝撃が最近本格化し、中国との貿易で3カ月連続で赤字が続いている。しかも文在寅政府の放漫な政府支出で財政が4年前から底をついたため、景気刺激に動員する財政の余力も使い果たされた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が最近1ドル=1350ウォン(約138円)に達する為替を懸念して「通貨危機が再発しないよう徹底的に備えよう」と強調した理由もこのような経済状況を懸念したためだ。このような時こそ、政府は投資心理を活性化させ、規制廃止に取り組み、企業の活力を高めることが必要だ。そのようにしなければ、2%台の低成長に差し掛かっている経済の火種を蘇らせることができない。