以前から
この手の話は
チラホラ出ていたのですが。
いよいよ言い逃れできなくなった、
というかね。
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この問題、
政府対応とか
自民党の対応ばかりが
槍玉に挙げられていますけど。
政権与党として、
いったいどういう付き合いをしているのか、
そこを
国民から問われるのは
当然の成り行き。
だとして、
私的に気になるのは
マスコミ、メディアと
問題の宗教団体の癒着の方で。
こちらについても、
今回の一連の騒動が始まった
時点では。
アーだコーだと
メディア界隈、メディア関係者の過去の所業が取り沙汰されて。
教団側から、
余計な事を喋るな的な、
物騒な話も出ていたりしたのですが……
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最近、
メディアが報じるのは
政府対応についてばかりで。
この
教団問題とはなんなのか……
過去に
いったいどんな経緯があって。
これは
個別の事情ではなくて。
いま
社会問題化した問題についての概要ですね。
どういった経緯で
今に至っているのか。
それについては、
全く語られなくなりました。
まあ、
一つには
問題が多岐にわたりすぎて。
信者と教団の個別問題、
教団とメディアの癒着問題、
教団と政治家の癒着問題、
とかとか。
相互に関連しつつも、
それぞれ別々の方向性で動いていて。
一つの軸でまとめるのが難しい状況です。
なので、
テレビとかラジオとか紙媒体とか、
尺が短く限られたメディアで
概要を説明しづらい、
という事情はあるのでしょうけどね。
事
ここに至って。
問題を総括して
まとめた情報を
国民に発信するべきじゃないの。
それが
マスメディアの
社会的な役割だと思いますけど。
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というのも、
前提となる情報が周知されていないと。
政府が質問権を使って
教団を調査した
その内容が的確なのかどうか。
調査するべき点を
きちんと調査しているのか。
形式だけで中身の無い調査ではないのか。
それを判断するために、
必要な情報が得られませんから。
旧統一教会に初の「質問権」行使へ…霊視商法詐欺で解散命令受けた宗教法人の例も
政府は、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めた。同法が規定する「質問権」を初めて行使する。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。岸田首相が17日午前に永岡文部科学相に調査を指示し、その後の衆院予算委員会で表明する方向で調整している。
同法は1996年の改正で、宗教法人に解散命令の請求などに該当する疑いがある場合、所管省庁が法人の業務や管理運営について報告を求めたり、質問したりできると規定された。
これまで、質問権が行使された例はない。政府・与党内には「憲法が保障する信教の自由を侵しかねない」との慎重意見もあったが、旧統一教会を巡っては、献金勧誘など組織的な不法行為が認定された民事裁判の判決もあることから、政府は詳しい調査が必要だと判断した。
永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などについて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。調査で法令違反などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求する可能性がある。裁判所が解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格が 剥奪はくだつ される。
文化庁によると、問題行為を理由にした宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺(和歌山県)の2例しかない。
宗教法人法の質問権を巡っては、消費者庁が設置した霊感商法対策に関する有識者検討会で9月、運用改善や法改正の検討の必要性を指摘する意見が出た。同検討会は17日、解散命令請求に向け、同家庭連合の調査などを求める提言を公表する見通しだ。
先祖7代「解怨」で280万円献金、「420代前まで必要」と説明…旧統一教会元幹部が実名証言
安倍晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに批判が集まる宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の高額献金の仕組みについて、家庭連合の元幹部が読売新聞の取材に実名で証言した。地域ごとに献金のノルマがあり、信者には過度な重圧があったと指摘した。
元幹部は、1998年から旧統一教会の本部で勤務し、2016~17年に2世信者の教育を担当する家庭教育局の副局長を務めた桜井 正上まさうえ 氏(48)。同年に家庭連合を批判する文書を出して解任され、現在は別の団体に所属している。
桜井氏によると、献金には、礼拝などの際に収入の10分の1を納める月例の「十一条献金」、結婚した際の「祝福献金」のほか、「特別献金」がある。
特別献金は、期間と金額の目標が定められ、信者数に応じて都道府県をベースとした「地区」ごとにノルマが割り振られる。一般信者にノルマは知らされず、教会の幹部らが対面やファクスで献金を求めるという。
00年前後には、先祖の苦しみを解放する「先祖 解怨かいおん 」という以前の教義にはなかった教えが広められるようになった。
関東地方の元信者の女性(60歳代)は取材に、5年前に夫婦の「7代分」の「解怨」として計280万円を納めたと証言する。420代前まで続ける必要があると説明を受け、21~28代前までの献金などを含め、献金総額は500万円を超えた。「仕事や子育てに悩み、先輩信者に『戦死した先祖が苦しんでいるからだ』と何度も言われ、信じてしまった」と悔やむ。
桜井氏は、不安をあおって高額な印鑑などを販売する霊感商法で信者が逮捕された事件をきっかけに、旧統一教会が「コンプライアンス宣言」を出した09年以降、霊感商法はほぼなくなったとする。その代わり、献金の比重が高まったという。
日本全体の献金目標は一部幹部以外には知らされないというが、桜井氏は16年に参加した幹部会議で「月24億円」と書かれた資料を見たと証言する。
家庭連合は取材に、「献金の目標はあるが、ノルマはない」と反論。桜井氏の「月24億円」との証言については「何の資料なのかわからない」とし、「桜井氏が元幹部なのは事実だが、証言の多くは過去の話で、正確ではない」としている。
「先祖解怨」に関しては、勅使河原秀行・教会改革推進本部長が今月4日の記者会見で「先祖が苦しんでいるとことさらに強調して不安がらせ、(献金を)脅し取っているようであれば間違い」などと述べていた。
家庭連合は、月収の3割を超える過度な献金は記録に残し、生活に問題が出ていないか確認するとの対策を明らかにし、返金請求にも対応するとしている。
しかし、両親が信者という茨城県の30歳代女性は「信じられない」と声を強める。子どもの頃から自宅には献金を求めるファクスが届き、両親は遺産など1億円以上を献金したと聞いた。事件後、多額の献金をしていた両親を説得し、返金を求めた。家庭連合は交渉に応じる姿勢を見せているが、その一方で両親は所属する地区の教会から新たに183万円の献金を求められているという。
女性は「世間の関心がなくなればまた高額な献金を求めるようになるのでは」と訴えた。