この与太書きブログで
昨日も取り上げた
韓国政界の一大汚職劇への追求が
いよいよ
佳境に入りました。
ということで、
関連するニュース記事にブックマークを付けてみました。
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まあ、
いつものお約束、
と言ってしまえばそれまでの
韓国政界恒例行事ですね。
政権交代したら、
前政権の首謀者と主立った幹部は、
刑務所送り。
最悪
絞首台行きになるというｗ
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いまのところ、
前政権の政治疑惑として追及されているのは。
大きく３つあります。
一つは、
今回逮捕状がでた、
『共に民主党』の政治資金法違反の疑惑。
城南市大庄洞の都市開発事業に関して、
役人が開発計画で予定されていた土地を事前に売買して、
巨額の利益を上げていた疑惑から始まって。
この件に
当時の政権与党、
狂気の文オジサンとそのお仲間達も深く関与していたのではないか、
という疑惑です。
これは今、
政治家が
業者から直接リベート（賄賂）を受け取り便宜を図ったのではないか、
という疑惑が深まり
当時の関係者＝共に民主党の幹部に逮捕状が請求される、
という事態にまで発展しています。
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二つめは、
脱北者を北朝鮮に送還した件で。
北朝鮮と
狂気の文オジサン政権の面々が
なんからの裏取引をして。
保護するべき
脱北者を
保護しなかったのではないか。
という疑惑。
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そして
三つめは、
韓国の国家公務員が越境して北朝鮮に銃殺された件で。
これも、
本来
韓国民を保護するべき韓国政府、
狂気の文オジサンとそのお仲間達政権が
北朝鮮と何らかの裏取引をして、
韓国民を見捨てたのではないか。
保護義務を怠ったのではないか。
という疑惑。
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以上
大きくまとめると
上記の３つの疑惑への追求が同時進行で進んでいて。
いま
もっともホットなのが。
一番目に挙げた
土地開発関連での前政権関係者収賄疑惑です。
とはいえ、
こちらは
狂気の文オジサンの名前が直接挙がっていないので。
前大統領との繋がりは今ひとつ弱い、と見られています。
ただ、
そこはそれ、
『韓国』ですから。
『嘘』『でっち上げ』『原告にとって都合の良い法解釈』
『証拠が無くても裁判官が自由きままに罪確定』というのが
当たり前のように横行しているお国柄。
ここから
面白おかしく
ご都合主義全開で話を広げてくれるものと
期待しておりますｗ
最大野党代表側近の逮捕状請求 政治資金法違反の容疑で＝韓国検察
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は２１日、政治資金法違反の疑いで最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏の最側近とされる金湧（キム・ヨン）民主研究院副院長の逮捕状を請求した。
金氏は昨年４～８月、城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らと共謀し、ソウル郊外にある城南市大庄洞の都市開発事業に関わった民間業者から４回にわたり計８億４７００万ウォン（約８９００万円）の違法な政治資金を受け取った疑いが持たれている。同時期、共に民主党は大統領選候補を選ぶための予備選を準備していた。金氏は予備選で李氏陣営の総括副本部長を務め、資金調達や組織管理などを担当した。
検察は金氏が昨年２月、ユ氏に対し、大統領選の選挙資金として２０億ウォンを要求したとみている。ユ氏がこの要求を民間業者に伝え、業者が現金を用意してユ氏らを通し金氏に伝達したとしている。
検察はユ氏や民間業者らから供述を得た。業者の関係者が裏金の伝達時期や場所、金額を記したメモも確保したようだ。
検察は１９日に金氏を拘束。共に民主党の党本部に入っている民主研究院の家宅捜索をしようとしたが、同党の反発で捜索は行われなかった。
金氏は「（検察が）罪をつくり出している」として、「疑惑は事実ではない」と容疑を否定するコメントを出した。検察の取り調べでもユ氏に金品を要求したことも受け取ったこともないと容疑を全面的に否定しているという。李氏も２０日、「違法な資金は１ウォンも使ったことがない」として、「金副院長は長年共にしてきた人で、彼の潔白を信じる」と述べた。
【社説】徹底した捜査で脱北漁民の強制送還の真相を究明しなければならない
２０１９年１１月に発生した脱北漁民強制送還事件に関連し、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長（当時）が昨日、検察の召喚調査を受けた。検察が捜査に着手した後に召喚した文在寅（ムン・ジェイン）政府時代の大統領府関係者の中で最高位職だ。盧前室長は、海軍が東海（トンへ、日本名・日本海）上で脱北漁民２人をだ捕した２日後、大統領府対策会議を主宰し、彼らを強制送還することを決めた疑い（職権乱用など）が持たれている。
強制送還は当時、板門店の状況が写ったア写真と映像が７月に統一部によって公開され、事実として固まった。捜査を進めた検察は合同尋問の調査途中で帰還意向書をこの漁民が作成したという内容を把握した。国家情報院（国情院）が、だ捕当日に亡命の意思を明らかにした保護申請書に基づいて大統領府国家安保室に状況報告をした事実も明らかになった。
憲法上、脱北者は大韓民国の国民であり、帰国の意思がない限り、強制送還されてはならない。北朝鮮送還の口実だった「凶悪犯」だったとしても、事実関係を含めた調査と結論を韓国刑法の基準で先に出すべきだった。しかし、盧前室長が主宰した大統領府対策会議で、強制送還の方針が電撃的に決まった。これに対して、国情院は従来の報告書から「亡命意思表明」「強制捜査申立て」という内容を除いて統一部に伝えた。大統領府対策会議の翌日だった１１月５日、統一部は「漁民２人を北朝鮮に送還する」という通知文を送り、２日後の７日強制送還を強行した。警察特攻隊まで動員された。一様に前例のないことだった。強制送還された漁民は、北朝鮮で処刑されたという。
現在明らかになった内容だけでも、盧前室長と関与した人物の違法性を判断するには十分なものとみられる。さらに、安保専門家ではない大統領秘書室長が違憲であり、国際的人権問題にまで飛び火しかねない強制送還問題を議論する会議を主宰したという点は疑問だ。盧前室長側は公式会議ではなく、ティータイム形式の懇談会であるため議事録を作成しなかったという立場だが、これも納得し難いことだ。
検察は１８日には海洋水産部公務員である故イ・デジュン氏射殺事件に関与した徐旭（ソ・ウク）前国防部長官と金洪熙（キム・ホンヒ）前海洋警察庁長に対して拘束令状を請求した。２０２０年９月、イ氏が自ら越北したという結論を下すために証拠を隠蔽・歪曲したという疑惑だ。脱北漁民の強制送還事件と同様に、南北関係を考慮した結果、違法で異例のことが多数行われた。監査院が書面調査を試みたところ「無礼なこと」という反発を買ったが、この事件と強制送還事件の最後のパズルは全て当時最高統帥権者だった文前大統領に向かう。文前大統領は全く知らなかったのか、報告を受けたならどの程度まで介入したのか説明が必要だ。検察は客観的かつ徹底した捜査で、その答えを得てほしい。
韓国 北朝鮮軍に射殺された乗組員めぐる前政権の判断を覆す
2022年6月16日 22時11分
おととし、韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件で、韓国の海洋警察は、乗組員がみずからの意思で北朝鮮側に渡ろうとしていたとする、当初の説明の根拠が見つからなかったと発表しました。韓国では、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が、前政権による北朝鮮への姿勢を適切でなかったと判断した結果だと受け止められています。
この事件は、おととし9月、朝鮮半島西側の黄海で、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が、北朝鮮軍によって射殺されたものです。
当初、この乗組員がみずからの意思で北朝鮮側に渡ろうとしていたと説明していた韓国の海洋警察は、16日の記者会見で、その根拠が見つからなかったと発表しました。
また、当初の説明に納得しなかった乗組員の遺族が、情報公開を求めた裁判をめぐっても、大統領府が控訴を取り下げると発表し「遺族に死亡の経緯をきちんと知らせずに情報を制限した、過去の不当な措置を是正する」としています。
ユン・ソンニョル政権が、前政権の判断を覆したことについて、通信社の連合ニュースは「前のムン・ジェイン（文在寅）政権が、南北の対話ムードを損なわないようにと北の顔色をうかがい、適切な措置を取らなかったと判断した結果だ」と伝えています。
