最近、
あまり話題に上らなくなってきた
為替相場の
ドル高円安ウォン安について。
１１月３日に
アメリカＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が
前々から匂わせアナウンスを出していた通りに
４回連続となる０．７５％大幅利上げを発表して。
その後、
ドル高円安ウォン安が
さらに一段も二段も進むのか。
と思いきや、
８日１１時過ぎ現在
ドル円相場は
１ドル＝１４６～１４７円
そして
ドルウォン相場に至っては
１ドル＝１４００ウォンを割り込んで。
１ドル＝１３８０～１３９０ウォンまでウォン高が進んでいます。
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いやぁ、
もう１ヶ月前の感覚なら
いったい何が起きたのか。
大規模介入でもしたのか、と
目を疑いたくなる数字が出ているのですけど。
どうやら、
ドル独歩高を続けていた
為替市場の雲行きが変わってきたようです。
まず、
ＦＲＢが
今回１１月３日の利上げ発表時に、
これまでの急速な利上げペースを今後も続けるかどうか、
については明言せず、
市場の状況を見て考慮するとコメントをした点。
これで
利上げ継続の姿勢は打ち出しつつも、
今まで以上のペースで利上げが加速する、
という見方は薄れました。
そして、
もう一つの影響が大きいのですが。
直近に控えている
アメリカ中間選挙において
現政権の民主党が負けそうだ、という
選挙予測が出てきた点。
前トランプ大統領を擁する共和党は、
金融緩和イケイケ政策、財政引き締め反対を掲げています。
仮に、
この先の中間選挙で
共和党が議会の過半数議席を獲得して。
議会の主導権を握った場合、
これまでどおりの
急速な利上げに一定のブレーキが掛かるかもしれない。
そうなると、
今までの
ドル独歩高にオールインしてプッシュする戦略は
リスクが大きい。
という雰囲気が市場に拡がりつつあります。
ざっくり言ってしまうと、
この先の
中間選挙で民主党が負けたら、
議会運営が迷走するので、
今まで通りの
金融政策は続けられなさそうだなぁ。
いったんポジションを解消して様子見した方が良さそうだ、
という
動きになりましたね。
って状況ですね。
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というわけで
中間選挙の結果が出るまでは
しばらく
グダグタした値動きが続きそうです。
しかしまぁ、
市場が
これだけ一気にグダグダ腰砕けになるとか。
アメリカ中間選挙での
民主党の立場は、
相当ヤバイんですね。
というか、
民主党が選挙で負けたら。
今の流れが変わる可能性が
大きいんだよなぁ。
米FRB 4回連続0.75％大幅利上げ決定 インフレ抑制へ異例の対応
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。
FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。
これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。
一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮したものとみられます。
会合後のパウエル議長の記者会見では今後の利上げペースについて質問が相次ぎましたが議長は「利上げのペースを緩める時期はいつかはやってくるがそれが次回12月の会合になるかその後の会合になるかは決まっていない。12月の会合で議論することになる」と述べて利上げ幅をいつ縮小するのか明言しませんでした。パウエル議長「任務が完了するまで現在の方針を続ける」
今回の会合の声明文では今後の利上げペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が新たに加わり、会合後の記者会見でもこの文言への質問が相次ぎました。
これについてパウエル議長は「金利の影響を受けやすい住宅市場などでは需要が落ち込んでいるが大幅な利上げによってインフレが収まったことがはっきりするまでには時間が掛かる。リスクを管理する観点からは金融を引き締めすぎる、また緩めすぎるというミスを犯さないようにしなくてはならない」と述べました。
大幅な利上げを続けることで経済全体に悪影響が広がってしまうリスクは認識していることを示した形です。
一方で、利上げのペースについては「緩める時期はいつかはやってくるがまだ道半ばであり次回12月の会合になるかその後の会合になるかは決まっていない。12月の会合で議論することになる」と述べて利上げ幅をいつ縮小するか明言しませんでした。
そのうえでパウエル議長は最終的な金利の到達点は9月の会合で議論したときよりも高くなるとの見通しを示したうえで、「利上げの停止を考えるのはあまりに時期尚早だ。歴史は早まった金融緩和を強く戒めている。任務が完了するまで現在の方針を続ける」などと述べて記録的なインフレを抑えこむため万全の対応をとる姿勢を改めて強調しました。
米国株、ダウ続伸し423ドル高 中間選挙後の「ねじれ」観測で ナスダック続伸
【NQNニューヨーク=川上純平】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比423ドル78セント（1.3%）高の3万2827ドル00セントで終えた。8日投開票の米中間選挙は大統領の政党と議会の多数党が異なる「ねじれ」となる可能性が高まっている。企業や富裕層への増税など株式相場の逆風になりやすい法案の成立が難しくなるとの見方から、先回りする買いが入った。
インフレの高止まりを受けて民主党のバイデン米大統領の支持率は伸び悩み、下院では共和党が過半数の議席を得るとの見方が多い。政策面ではバランスが取られるとの期待が株価を支えた。
個別では、ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスやバイオ製薬のアムジェンなどディフェンシブ株の上昇が目立った。顧客情報管理のセールスフォースやソフトウエアのマイクロソフトといったハイテク株も高い。スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の上位機種の供給が遅れていると発表したアップルは売りが先行したが、その後は上げに転じた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前週末比89.266ポイント（0.9%）高の1万0564.520で終えた。大規模な人員削減が伝わった交流サイトのメタプラットフォームズは大幅高で終えた。電気自動車のテスラは下落した。
