数日前に
発表された新会社設立のニュース。
日本国内の
有名グローバル企業が集まって
次世代半導体の製造基盤を確立するために
半導体新会社『Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）』を
設立するのだとか、で。
国内の主要メディア、
とくに
経済・技術・投資系のニュースを扱っているところが
色めき立っております。
かつての、
というか
四半世紀前まで
半導体強国として世界に君臨していて
日本の復活となるか、
みたいな。
勇ましい解説が並んでいて……
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この件
私的には、
そうじゃない感が強いんですけど。
半導体強国云々では無くて、
経済生存権の確立のための
ラストチャンス。
というか、
経済安全保障体制の構築。
これが
最優先に据えられた結果の選択、
半導体会社＝製造技術と生産基盤を自前で用意する、
という。
そういう意図しかない、
と見てます。
世界保健機構（ＷＨＯ）がコロナパンデミック発令直後
一時的に
世界中の物流が遮断されて。
サプライチェーンが寸断。
さらに
生産工場での火災発生などの
事故も重なって。
その中で
あらゆる種類の半導体不足が世界経済を直撃しました。
その経験から、
有事に備えて
最低限、
生産技術と製造基盤は自前で用意しておかないと。
日本経済が成り立たない、という
厳しい現実に直面して。
日本に根を張っている大企業が
日本で企業活動を続けて生き残るために
必要な
設備環境を構築することにした。
と、
ある意味、
採算は度度外視した
税金的な企業設立だと、
私的には、
今回の発表をそのように見ています。
ラピダス、次世代半導体の製造基盤確立へ 競争優位目指す
トヨタ自動車やＮＴＴなど８社が出資する半導体新会社「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」は１１日、令和９年に次世代半導体の製造基盤を確立させる方針を明らかにした。同日、東京都内で記者会見した小池淳義社長は「日本の半導体は２０年近く遅れている。これが最後のチャンスだ」と設立の経緯を語った。
同社は次世代半導体の製造基盤の確立後に「ファウンドリー」と呼ばれる受託製造企業を目指す。世界の半導体供給に大きな影響を持つファウンドリーが中国と台湾に集中しているとして、経済安全保障の観点からも国産の次世代半導体の必要性を訴えた。
新会社にはトヨタやＮＴＴ、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、キオクシア、ＮＥＣがそれぞれ１０億円、三菱ＵＦＪ銀行が３億円を出資した。
会長には半導体製造装置大手、東京エレクトロン元会長の東哲郎氏、社長に米半導体大手ウエスタンデジタル日本法人でトップを務めた小池氏が就任した。
東氏は、年内に設立される次世代半導体の研究開発拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）」の理事長も兼ねており、連携を強化する。
ラピダスは回路の線幅２ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体の製造方法や装置を検証する生産ラインを設置し、量産技術を確立する。
新会社に、半導体のユーザーである国内のトップ企業が参画した背景には、具体的な用途を念頭に開発や生産技術の初期段階から技術を高め、競争を優位に進める狙いがある。トヨタやデンソー、ソニーが携わる自動車業界は自動運転や電動化が加速し、車の高機能化に次世代半導体の搭載が欠かせない。小池氏は「出資企業と連携し、最終製品をイメージしながら設計したい」と述べた。
