昨日、
突然に、
まさに唐突に
岸田首相の口から飛び出した『増税案』
与党議員の方々も
まったく寝耳に水の話だったようで。
知っていたのは
一部の閣僚の限定されていたのか。
えらい混乱を引き起こしております。
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というわけで、
取りあえず
記録メモ代わりの魚拓目的で
関連するニュース記事に
ブックマークを付けました。
防衛財源、27年度以降は増税で年1兆円強 岸田首相表明
岸田文雄首相は8日、首相官邸での政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源を説明した。2027年度以降に毎年度必要なおよそ4兆円分は歳出削減や剰余金・税外収入などで年3兆円ほど確保し、不足する1兆円強を増税でまかなうと表明した。
1兆円強の増税に関し「家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置はしない」と述べた。
23～27年度は歳出改革のほか特別会計や新型コロナウイルス対策予算の不要分の活用、国有財産の売却などを「先行して始める」と語った。
増税については23年度は実施しないと明言した。27年度に向けて「複数年かけて段階的な実施を検討する」と指摘した。増税する時期や税目は自民、公明両党の税制調査会で検討するよう指示した。
政府は23～27年度の防衛費の総額を43兆円とする方針だ。19～23年度の総額27兆4700億円から5割以上増える。
防衛費増額“財源に増税” 自民 政務調査会で慎重な意見相次ぐ
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣が不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示したことを受けて、自民党の政務調査会の全体会議が開かれ、出席者からは、増税に理解を示す声が出た一方、拙速な増税の議論に反対や慎重な意見が相次ぎました。
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は8日夜、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じ、その後も安定的に維持するには1兆円余りの財源が不足するとして与党に増税を検討するよう指示しました。
これを受けて9日、自民党の税制調査会は、宮沢会長ら幹部が会合を開いて具体的な議論を始めました。
一方、党の政務調査会は、党所属のすべての国会議員が参加できる全体会議を開き、およそ80人が出席する中、萩生田政務調査会長は「きたんのない意見をいただき、今後の対応について考えていきたい」と述べました。
全体会議では、「防衛費の増額は責任ある財源とセットで決めるべきだ」として増税に理解を示す声が出た一方、「年末までに決めるのではなくじっくり議論する必要がある」とか「財源の選択肢として国債の発行も加えるべきだ」などの意見が相次ぎました。
政務調査会の幹部によりますと、会議では50人を超える議員が発言し、このうちおよそ40人が拙速な増税の議論に反対や慎重な意見だったということで、萩生田氏が宮沢氏や政府側に内容を伝えることになりました。
