kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

ゴールポスト動かす気マンマンですねw ―― 強制徴用解決案 「法律争い」に向かうのか

この話題、
日本国内の主要メディアでも
短く簡単に取り上げていましたけど。
ほぼ、
速報的にサラリと概要を伝えてオシマイでしたね。



なんというか、
日本国民に大方の見方としては、
『これで終わるワケがないだろ』
『さっさと断交してくれないかな』
って
具合でしょう。
まあ、
『断交』とまで具体的なイメージを持っている人は
実際、ごく少数派ですけどね。
もたもた引き延ばししないで
行くところまで行って、
片付けて欲しい。
言葉にすれば、こんな心象です。



そもそも
日本の立場は
『この問題は解決済み』で一貫していて。
いやまぁ、
日本国内の反政府を標榜する特定界隈では、
この立場を認めず
韓国の動きを支持していますけど。
それ以外の
大多数の日本国民は
過去に解決した問題を
韓国が難癖付けて
日本に不当な請求をしている。
と、
そういう捉え方です。
この点は
日本国内主要メディアの取り上げ方でも
一致していて。
あの、
特定界隈と繋がりが深い
朝日新聞系も
この
日本政府、日本国民の立場に沿った視点で
報じていますし。
ただ、
朝日新聞系よりも
さらに先鋭化している
一部のメディアでは
これと異なる視点を提示してたりしますけど。
それらの
特定勢力を除けば。
これは
韓国国内の問題であって、
日本と韓国の間では解決済み。
と、
日本国内の見解は一致しています。
なので、
日本で
いちいち取り上げて、
どうこう言う案件じゃないんですよねぇ。



ただ、
そういう日本側の冷な対応、
というか。
覚めた態度が
韓国民は
気にくわないようで。
何かと口実を設けて騒いでいますけど。
日本としては、
もう
言葉でどうにか出来る段階は終わっていて。
あとは、
韓国政府が
『やる』か『やらないか』か
出てきた結果を見て。
付き合いを
続けるか、終わらせるか、
それだけです。



こんな風に書くと、
日本が韓国との付き合いを終わらせる、
なんて
出来るわけが無い。
とか言う人が居ますけど。
そういう
『ぬるま湯』の世の中は
ロシアのウクライナ侵攻で終わりました。
『国際協調』という幻影は終演し、
世界は、それぞれの生き残りをかけた
戦争の時代に突入したのです。
その中で、
日本は生き抜くために、
手を結ぶ相手を
きちんと選ばなければなりません。
約束を破り
後ろから
容赦なく背中を撃ってくるような相手は
いまの日本に必要ないのです。

 

 

 

japanese.joins.com

強制徴用解決案 「法律争い」に向かうのか…日本企業の参加まで「返済猶予」検討

 韓国外交部は12日の「強制徴用解決案議論のための討論会」で、日帝強制動員被害者支援財団(以下、支援財団)が韓日企業から基金への出捐を受け、強制徴用被害者に賠償金を支給する解決案を公式化した。2018年の韓国大法院(最高裁)判決に基づき三菱重工業新日鉄住金(日本製鉄)など日本戦犯企業が強制徴用被害者に支給すべき損害賠償金を政府の仲裁の下で支援財団が肩代わりする方式であり「併存的・重畳的債務引受」と呼ばれる。

◆「弁済→拒否→供託→訴訟」葛藤深まる懸念も
 問題は強制徴用被害者側の激しい反対だ。被害者側は支援財団が基金を募金して賠償金を支給する場合、受領しない計画だ。損害賠償金を支給すべき主体は第三者である財団ではなく日本戦犯企業という理由からだ。被害者側は戦犯企業の基金出捐と日本側の謝罪が前提になってこそ、政府の今回の解決案を受け入れるという立場を固守している。
 賠償金を肩代わりしようとする支援財団と、これを拒否する被害者側の衝突は結局、裁判所供託手続きに帰結する可能性が高い。この場合、支援財団は賠償金を裁判所に供託して法的に債務を終結させようとするはずで、これに対抗して強制徴用被害者側は「供託無効訴訟」を提起する可能性がある。強制徴用問題の解決案は結局、問題を解決できないまま別の形態の法律紛争につながるという懸念が強まる理由だ。
 外交筋は「強制徴用被害者が第三者の弁済を拒否することで供託手続きに突入する瞬間、政府の解決案は被害者を満足させることができなかったという点を公開宣言する意味を持つことになる」とし「さらに被害者側がまた訴訟を提起して新しい法律争いが始まれば、政府は解決案を発表したものの本来の問題は解決されずに葛藤が続く混乱した状況が続くだろう」と話した。

◆日本の参加を待ちながら「弁済猶予」の可能性
 政府と支援財団は被害者側との法律紛争などを懸念し、ひとまず賠償金は準備しておくものの、実際の支給は日本企業の出捐が確定した後に先延ばしする案を検討している。被害者側が韓国企業の出捐金を活用した第三者弁済を「屈辱的解決案」と批判する状況を意識した措置だ。こうした案が実現すれば、強制徴用被害者に支給される賠償金の性格は「韓国企業のお金」から「韓国・日本企業が共に出捐したお金」に変わる。
 また財団側は日本企業が基金出捐に参加するまで弁済を猶予するこうした案が日本側の呼応を促す効果につながる可能性があるとみている。ただ、この場合、賠償金支給手続き自体が始まらないため、政府が懸念する現金化措置を防ぐのが難しい。韓国政府は日本企業の国内資産を強制的に売却して強制徴用被害者に賠償金として支給する現金化措置を「越えてはならないライン」とみている。

◆討論会翌日に韓日外相が電話
 強制徴用解決案を準備するための総合討論会で政府と被害者の葛藤が深まる中、韓日外相は13日、電話で関連問題を議論した。韓国外交部はこの日、報道資料を通じて「(双方は)強制徴用問題など韓日間の懸案および相互関心事について意見を交換し、今後も韓日関係の発展および諸般懸案の解決のために外交当局間の各級で緊密に意思疎通をしていくことにした」と説明した。
 林芳正外相はこの日、米ニューヨークで記者らに対し、韓国政府が進める強制徴用解決案に関連して「韓国国内の動きの一つ一つにコメントすることは差し控えたい」とし「1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。
 日本側は韓国政府が推進中の強制徴用解決案を「現実的な代案」と評価する雰囲気だ。共同通信は12日、日本政府関係者の言葉を引用し、「韓国の財団(日帝強制動員被害者支援財団)が肩代わりした賠償金の返還を被告日本企業に求める求償権を放棄する場合、日本企業による財団への寄付を容認する案が日本政府内で浮上している」と報じた。
 韓国国内では政府の解決案に反対するろうそく集会が開かれた。韓日歴史正義平和行動はこの日、ソウル市庁広場付近で集会を開いた。キム・ヨンファン民族問題研究所対外協力室長と李娜栄(イ・ナヨン)正義記憶連帯理事長、保坂祐二世宗大教授らが参加した。