いやぁ、
まさか
このタイミングでｗ
この方が
コメントを出すとはねぇｗ
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これで
正解が確定しましたｗ
この方が推している内容の
『逆張り』で間違いナシｗ
というか、
この方、
世間の注目を浴びるために、
わざと
正論の逆を吐いている、
『炎上商法』を用いているフシがありますしｗ
まあ
それはそれとして。
今回の場合
どうなるのか、と言えば。
つまり
誤） 正）
過去の問題は 現在の問題は
お金でなく心の問題 → 心ではなく金の問題
日本は無限責任の → この問題は
意志見せるべき 日本に責任なし
とまぁ、
スッキリ分かりやすいですねｗ
貴重な
インタビュー記事の掲載、
ありがとうございますｗ
鳩山元首相「過去の問題はお金でなく心の問題、日本は無限責任の意志見せるべき」（１）
「日本政府が『無限責任』、すなわち最後まで責任を取るという点を明示し、問題を必ず解決するという意志を表明しなければいけない」。鳩山由紀夫元首相は１２日、慰安婦・強制徴用など韓日間の過去の問題を解決するためには日本の責任ある姿勢が必要だと強調した。鳩山氏はこの日、ソウルウェスティン朝鮮ホテルで中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューに応じ、「（過去の被害者を含む）韓国国民が怒る部分は１９６５年の日韓請求権協定で解決した問題をこれ以上繰り返し提起するなという日本の高圧的な態度のため」とし、このように明らかにした。
インタビューが行われたこの日、国会議員会館では外交部が主催した「強制徴用解決案議論のための公開討論会」が開かれた。政府はこれに先立ち官民協議会を４回開き、被害者側と各界専門家の意見を聴いた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って２回の韓日首脳会談を開き、次官・局長など各級で実務協議を継続した。この日の討論会には強制徴用被害者支援団など市民団体が参加せず「半分の討論会」になった。討論会が進行される過程でも被害者側の激しい抗議と怒声があり、今後の強制徴用解決過程の難航を予告した。
鳩山氏は韓国政府のこうした動きについて「尹錫悦大統領が難しい状況の中でも自ら（政治的）リスクを負って努力している」と評価した。続いて「岸田文雄首相の場合、現在支持率が大きく落ちた状況で従来の立場を変えにくい政治的環境だが、それでも尹大統領と共にリスクを負って妥協の道を見いださなければいけない」と注文した。
鳩山氏は１１日、友堂李会栄（イ・フェヨン）先生教育文化財団（理事長イ・ジョンチャン）から友堂特別賞を受賞した。新興武官学校の設立者であり独立活動家の友堂李会栄先生の独立運動精神と平和思想を称える財団が日本の政治家に特別賞を授与するのは極めて異例だ。鳩山氏は授賞式で「韓日両国間にある厳然たる歴史的事実に立脚し、これを認めて謝意を忘れず、同時に未来志向的な観点で両国の友好発展と東アジアの平和構築に微力ではあるが努力していきたい」と述べた。■■
強制徴用解決案のために日本側ができる「誠意ある呼応」とは何か。□□
個人的には日韓請求権協定で過去の問題が解決したという日本政府の立場を変えるべきだと考える。国家間でいくら多くの協定を締結したとしても、個人の請求権は有効だというのが国際的な常識になったと確信する。日本には『過ちては改むるに憚ることなかれ』という言葉があるが、すでに時期がかなり遅れただけに今からでも改めなければいけない。■■
日本政府の立場は変われると思うか。□□
日本側がこれ以上は譲歩できないという強硬な態度を固守すれば、強制徴用問題は解決案を用意するのが難しい。戦争で傷を負った方々がもう謝罪しなくてもよいという時まで（日本政府が）謝罪する心を持つことが重要だ。過去の問題の解決案は金銭的な問題ではなく心、心理的な問題だ。
日本は韓日協議を経て用意される強制徴用問題の解決案が「最終的解決案」になるかについて疑問を抱いている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が２０１５年の韓日慰安婦合意を事実上無力化し、日本はすでに韓国の政権交代で国家間の合意が効力を失う過程を経験した。こうした日本の懸念について鳩山氏はしばらく悩んだ後「かなり難しい問題」と語った。
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今回導き出される強制徴用解決案の最終性と信頼性を高める方法はあるのか。□□
政権が交代すれば政権ごとに考えと方向性が変わる。ただ、２０１５年の慰安婦合意の場合、日本側が『この合意ですべてのことが終わって解決した』『我々は謝罪する必要はない』という態度を見せたのが慰安婦被害者としては納得できないのだと考える。慰安婦被害者はお金が欲しいということではなく、名誉と尊厳、人権が認められたいという考えだったはずだ。政権が交代しても合意の土台の上で両国政府が約束を履行し、協力し、問題を解決する方向を目指さなければいけない。
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韓日関係の改善は尹錫悦政権の核心外交課題だ。両国関係の改善を通して何を得ることができると思うか。□□
単に日米韓３カ国が連携して中国に対立するための目的だけで日韓関係が改善されるべきだと考えてはいけない。米中対立が激化する中、日韓両国がどちらか一方に立って敵対的な行動をするのはお互い国益に全く役立たない。日韓両国は米中対立をどう緩和できるか協調しなければいけない。日本と韓国が単独ですれば効果が不足するが、共に力を合わせて米中の対立を制御すれば、日韓だけでなく米中にも大きな利益になるだろう。
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北朝鮮がミサイル挑発を再開し、北朝鮮の核問題が韓日両国の核心懸案に浮上した。□□
北朝鮮の核問題はＣＶＩＤ（完全かつ検証可能、不可逆的な非核化）が最も望ましい解決案だが、容易ではないと考える。ＣＶＩＤという高いレベルの目標を強調する間、北朝鮮は核とミサイルを持続的に開発してきたのが現実だ。ＣＶＩＤは決してあきらめてはいけないが、目標を一段階低めて対応する方向が望ましい。まず北朝鮮の核開発凍結を目標に掲げて達成される場合、対北朝鮮制裁を一部解除する対応戦略を検討する必要がある。また日韓の連携を通してバイデン米大統領が北朝鮮問題にもう少し視線を向けるよう誘導しなければいけない。これを通して北朝鮮核問題に関する解決可能な条件を提示し、米朝関係が改善するよう日韓両国が協調しなければいけない。
