さてさて、
いま韓国で
新型コロナに関する防疫規制を
緩和する方向で
検討が進められている、
というニュースを
先に取り上げましたが。
これ、
日本でも同様の検討が
進められています。
韓国と
歩調を合わせた、って事は
ないと思いますが。
状況が
似通っているので、
考えつく内容も
似通ってくるんですねぇ。
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ということで、
関連するニュース記事に
ブックマークを付けてみました。
日本の場合は、
ざっくり言ってしまうと。
『２類』から『５類』への移行、と。
これ
一言で済んでしまいます。
で、
その具体的な内容を見ると、
問題が山盛りで。
岸田首相が
規制緩和を直々に明言したものの。
その言い方は
『原則として今春』とか
枕詞が付いています。
看板を掲げたけど中身は別物です。って
政治家流の言い回しですね。
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この件については、
数日前から
日本国内の各マスメディアでも
大きく取り上げていて。
侃々諤々の言いたい放題。
その中で、
医療現場からの声も拾い上げていたりしますが。
反応は、
あまり芳しくありません。
まぁねぇ、
現状、
日本の場合、
１日あたりの死者数が
韓国とは一桁違っていますから。
防疫成果で見れば、
『上々』ではなくて『過去最悪』に近い、
というか。
死者数だけ見れば過去最悪を継続中ですよ。
人命救助を第一義としている、
医療現場から見たら。
『この状況で防疫規制を緩和してどうしろと？』
って、
疑問符が付きますワナ。
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とくに
私的に気になっているのが。
単純に５類へ移行し場合、
地方自治体、
とくに
現行・２類相当では、
都道府県単位で握っている
医療現場、病院への、
新型コロナの監督権限というか。
指定病院にして、
そこへ患者を収容させることができる権限を
持っているわけですけど。
これが
５類になったら、その権限もなくなるわけで。
原則
どこの病院でも診察可能、って言ってますけど。
『うちは感染対策が不十分なので』
『うちは高リスク患者を抱えているので』
とか、
病院側の事情で、
患者の収容、治療引き受け出来ません。
って事になるのは、
予想に難くないんですよねぇ。
病院側は、
『ウチでは能力ないので治療できません』って
言えますから。
さらに
２類から５類になったら、
自治体が
病院側に病床の増床を求めて支援する法的根拠とかも
なくなるでしょうし。
そうなると、
自治体の支援なしで、
感染病ベッドの増床は無理です。
と、
今より
専用ベッド数が減るかもしれません。
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その辺の問題は
政府も把握していて。
これから
専門家からのヒアリングをへて
春に移行実施するまでに
解決手段を講じるつもりみたいですけど。
コロナ「５類」移行、５月の連休前後案も…ワクチン公費負担は高齢者ら限定検討
岸田首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を原則として今春、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を表明した。首相官邸で記者団に語った。引き下げにより、様々な行動制限が緩和される。関係省庁が今後、現在の感染対策や公的支援の見直しについて検討する。
首相は同日、首相官邸で加藤厚生労働相、後藤経済再生相ら関係閣僚と協議した。ウイルスの病原性（重症度）が低下していることなどから引き下げ可能だと判断し、５類移行に向けて作業を進めるよう指示した。
協議後、首相は記者団に「原則としてこの春に『新型インフルエンザ等感染症』から外し、５類感染症とする方向で専門家に議論してもらう」と述べた。マスク着用の目安などの感染対策も緩和する意向を示した。
政府内では、移行時期を５月の大型連休前後とする案が出ている。それまでに危険な変異株が流行すれば、移行を先送りする方針だ。
感染症法は感染症を危険性の高い順に１～５類に分類し、新型コロナは別枠の「新型インフルエンザ等」の一つとして「２類相当」で対応されてきた。５類に移行すると、同法に基づく都道府県知事の入院勧告や指示、感染者や濃厚接触者への自宅療養・待機要請などができなくなる。
５類には新型インフルエンザ対策特別措置法も適用されない。同法の緊急事態宣言などによる飲食店の営業制限や外出自粛要請もできなくなり、社会経済活動の制約が大幅緩和される。
現在、医師は診断した患者のうち重症化リスクの高い人の氏名などの情報と、それ以外の人も含めた患者数を自治体に届け出ることが義務づけられている。政府は５類移行で、一部の医療機関だけが報告する定点把握の導入も検討する。
医療費の窓口支払い分は現在は公費負担だが、５類は通常、患者の自己負担だ。政府は公費負担を当面維持し、段階的に廃止する方針だ。ワクチン接種については公費負担を高齢者などに限定することも検討する。
また、感染者に対しては都道府県の指定を受けた「発熱外来」などが対応してきたが、移行後は一般医療機関で受診できる体制を整えていく方針だ。加藤氏は２０日の記者会見で「幅広い診療所に対応してもらえるようにする」と語った。
加藤氏は２３日、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に引き下げを諮問する。政府は専門家の意見を踏まえ、２月にも５類移行の時期を判断する。
