今月６日に
トルコ南部で発生、
トルコ・シリア両国にまたがる広域に甚大な被害をもたらした
トルコ・シリア大地震。
発生から５日が経過して、
現在までに確認されている死者数が、
日本で１０年以上前に発生した
東日本大震災の死者・行方不明者数を上回ったそうで。
このニュースを
昨日、
日本国内の主要メディアが大きく取り上げていました。
ということで、
私も
関連するニュース記事にブックマークを付けてみました。
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今回の
トルコ・シリア大地震については。
日本から
遠く離れた西アジアの果てで起きた
災害ですから。
日本国内に入ってくる情報は
質、量も種類も乏しくて、
なかなか
現地の様子、
とくに地震の規模と脅威度を実感しづらくて困ります。
そこで
私なりに情報を集めているのが、
発生から５日も経つと、
なんとか
日本人の感覚でも理解できるように
噛み砕いた情報が出てきましたね。
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揺れの強度で言えば、
日本人になじみの深い『震度』。
専門家が試算したところ、
今回の
トルコ・シリア大地震の震度は
最大で震度７強だったそうで。
これは
阪神淡路大震災とか
熊本城の一部が倒壊した
熊本地震に匹敵する揺れだったのとか。
さらに
被災範囲は
被害が目立つ
主立った地域だけでも
日本の地理感覚に直すと
静岡から茨城まで縦断する広範囲にわたっているそうで。
関東一円より、やや小さくくらい。
それだけの広大な地域が
震度７強を中心に
強い揺れを受けたのだそうな。
となれば、
東日本大震災に匹敵する規模の脅威ですよコレ。
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その上、
今回の報告では、
死者数で
東日本大震災の死者・行方不明者数を上回ったのだとか。
これ、
東日本大震災場合、
地震の揺れで直接亡くなった方は
それなりに少数で。
大多数は
その後の津波による被害で死亡した方ばかりです。
それを含めての数。
なのに、
トルコ・シリア大地震では、
大きな津波や火災の発生など被害報告は
ほとんどなくて。
地震の揺れによる建物の倒壊、
それによる圧死、
それから
生き埋めになった状態での凍死、衰弱死、
だそうで。
これを聞いたら、
日本人が想像出来る被害状況を遙かに超えている、
としか。
過去の経験した地震すべてを
確実に上回っていますもの。
理解が追いつきません……
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『パンケーキクラッシュ』とかいう、
建築物の構造崩壊形の「層崩壊」を指す和製英語が
ニュースにバンバンでてくるし。
倒壊した階層が平たく押し潰されている様子が、
パンケーキに似ていることから俗称として使われている言葉なんだとか。
トルコ地震、犠牲者２万２０００人超える…東日本大震災の死者・行方不明者数を上回る
【カイロ＝上地洋実】トルコ南部ガジアンテップ付近で６日に起きたマグニチュード（Ｍ）７・８の地震で、トルコと隣国シリアを合わせた死者数が１０日、２万２０００人を超えた。２０１１年の東日本大震災の死者・行方不明者数１万８４２３人（災害関連死を除く）を上回った。
トルコのアナトリア通信やシリア国営通信などによると、トルコの死者は１万９３８８人、シリアの死者は３３８４人。行方不明者数の把握は進まず、死者は更に増える可能性がある。
トルコでなぜあれほど多くの建物が倒壊したのか 耐震対策は
ジェイク・ホートン（BBCリアリティーチェック）、
ウィリアム・アームストロング（BBCモニタリング）
トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。
マグニチュード（M）7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。
全壊した建物の中には、新築の集合住宅も含まれていた。このため、建物の建築基準について喫緊の深刻な懸念が立ち上っている。
今の時代の建築工法なら、今回のような揺れの強さに建物は耐えられるはずだった。そして、過去の震災の経験から、トルコでは地震に備えた耐震基準が徹底されているはずだった。
BBCが特定した新築ビル3棟のうち1つについては、大勢が安全な場所を探して叫び、走る様子がソーシャルメディアに投稿された映像に映っている。
トルコ・マラティヤに建っていたマンションの下半分が崩れ、そのがれきの上に建物の下半分が傾いて載る様子が見える。
この建物は最新の耐震基準に準拠していたとされている
このマンションは昨年建てられたばかりで、「最新の耐震規制をすべて順守して完成」したとうたう不動産広告のスクリーンショットがソーシャルメディアに投稿されている。
広告は、建築資材も技術者も「一級」のものを使ったとうたっていた。当時の実際の広告はもはやオンラインにはないが、ソーシャルメディアで拡散しているスクリーンショットや動画は、同じ会社の類似の広告と体裁が同じだ。
昨年完成した新築の建物ならば、2018年に刷新された最新の建築基準に沿って建てられたはずだ。地震多発地帯の建物は、鉄骨・鉄筋で補強した高品質コンクリートの使用が義務づけらている。建物が揺れの衝撃を吸収するよう、柱や梁（はり）を張りめぐらせる必要もある。
ただし、このマンションでどのような建築工法が使われていたか、BBCは確認できていない。
地中海沿岸にある港湾都市イスケンデルンでも、比較的新しい集合住宅が大きく崩れた様子が撮影された。16階建ての建物と横面と後ろ側が完全に崩れ、建物の一部だけがわずかに残っている。
BBCは倒壊した建物の写真と、建設会社の広報写真を照合した。それによると、この建物は2019年に完成した物件だという。だとするならば、これも2018年施行の新しい建築基準に沿って建てられたはずだ。BBCは建設会社に取材を試みているが、回答を得られていない。
イスケンデルンの南にあるハタイ県の県庁所在地アンタキヤでも、9階建ての集合住宅が大きく崩壊した。BBCが確認した写真には、この建物が含まれるマンション群の名前「ギュチュル・バフチェ」が書かれた看板も見える。
BBCはこの「ギュチュル・バフチェ」の落成式の動画も発見。それによると、2019年11月に完成したという。
その動画でセルアル建設のオーナー、セルヴェト・アトラス氏は、「ギュチュル・バフチェ・シティーは、その場所と施工の品質から、他の物件に比べて特に特別なものです」と話している。
BBCの取材に対してアトラス氏は、「私はハタイ県で何百もの建物を開発した。悲しいことに残念ながら、そのうち2棟が崩壊してしまった」と話した。
アトラス氏はさらに、今回の地震があまりに大規模だったため、アンタキヤ市内で無事だった建物はほとんどないと述べた。「一部の報道機関が報道のふりをして、見方を変え、スケープゴートを選んでいる様子は残念だ」とも話した。
被災地であまりに多くの建物が倒壊したことから、トルコでは多くの人が、建築基準法の内容を疑問視するようになっている。
確かに今回の地震は強力だったが、適切に建てられた建物ならば倒壊はしなかったはずだと、複数の専門家が指摘している。
英ユニヴァーシティ・コレッジ・ロンドンで緊急事態対応の計画と管理を専門にするデイヴィッド・アレクサンダー教授は、「今回の地震の最大強度は激しかったが、しっかり造られた建物を崩壊させるほどではなかった」と話す。
「ほとんどの場所で揺れの程度は最大限のものではなかったので、倒壊した数千棟のほとんどが、合理的に想定される耐震建築基準に見合っていなかったのだろう」
建築基準の徹底に不備トルコではこれまでの被災経験から、建築規制が強化されてきた。1999年に北西部イズミットで起きた地震では、1万7000人が死亡している。
しかし、2018年の最新基準を含めた建築基準は、十分に徹底されていない。
「以前からある建物がほとんど改修されていないのに加えて、新築の建物についても建築基準がほとんど徹底されていない」と、アレクサンダー教授は言う。
BBCのトム・ベイトマン中東特派員が取材した南部アダナの住民は、25年前に地震被害に遭いながらその後、適切に修復されないままだった建物のひとつが、今回倒壊したと話した。
一方、たとえば日本は地震が多いにも関わらず、数百万人が高層集合住宅に暮らしている。そうした国の事例を見ると、建築基準がいかに被災時の安全確保に関係するかうかがえる。
日本の建物の安全基準は、建物の用途や、地震によるリスクが高い地域との距離で決まる。単純に建物を強化する「耐震構造」のほか、「制震構造」（「ダンパー」と呼ばれる振動軽減装置を設置する）、そして建物を免震装置の上に置くことで、地面と建物を直接触れさせない「免震構造」方式がある。
なぜ建築基準の徹底が不十分だったのか
しかしトルコでは、安全基準を満たさない違法建築に対し、政府が「行政処分免除」を繰り返し提供してきた。安全基準を満たさなくても、一定の金額を払えば、法的に見逃されるという仕組みだ。これは1960年代から続き、最近では2018年にこうした「処分免除」が実施された。
いざ大地震が起きれば、政府のこの政策が大惨事を引き起こす危険があると、もう長いこと批判されていた。
トルコ技師・建築家組合連合（TMMOB）の都市計画協議会のイスタンブール主任、ペリン・ピナル・ギリトリオール氏によると、トルコ南部の被災地では、7万5000棟の建物にこの「処分免除」が与えられていたという。
トルコのメディアは地震が起こるわずか数日前、最近の建築工事にさらに免除を与える新法案が議会の承認を待っていると報じていた。
地質学者のセラル・センゴル氏は今年初め、断層線上にあるこの国でこうした免除法を成立させることは「犯罪」に等しいと指摘していた。
BBCトルコ語は2020年に西部イズミル県で大地震が発生した後、同県で67万2000棟が直近の免除の恩恵を受けていたと報じている。
この報道では、2018年時点でトルコの建物の50％以上に当たる約1300万棟が建築基準違反だという、環境・都市省の話も引用している。
同省は今回の地震後、建築基準についての質問に対し、「我々の管理下で建設された建物で倒壊したものはない。被害状況の調査は、現地で早急に進められている」 と述べた。追加取材：オルガ・スミルノヴァ、アレックス・マリー、リチャード・アーヴァイン＝ブラウン、ディライ・ヤルチン