単なるお気持ち表明ｗ
いつもの
韓国クオリティーでしたｗ
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いちおう
記録メモ的に
ブックマーク付けてみたんですけど。
これ、
どうかなぁ。
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歴史資料的な価値があるかどうか、
という点で言えば。
『韓国外交官のお気持ち表明』という点で、
韓国外交官の回想録程度の
資料価値があるかなぁ。どうかなぁ。
という内容ですね。
まず、
今回公開された秘密指定が解除された外交文書のうち、
日韓請求権協定に関わる部分は、
請求権協定締結当時の話では無くて。
それから３０年近く経過した１９９１年に
当時の担当者の一人が
過去を振り返っての発言、
それを記録しただけの内容ですから。
それも
当時のメモなどが添付されているわけでもなくて。
ただの
思い出話を記録しただけ。
その上に更に、
『日本側の代表も同じく思っているように見えた』
という、
担当者の感想をもらしただけの発言です。
担当両者の間で交わした
書簡とか発言メモとか、
そういう物はいっさいナシｗ
なので、
歴史資料の視点から言うと、
日韓請求権協定締結当時の
韓国側担当者だった内の一人について。
その内面を知る貴重な資料としての価値は認められます、
けど
それだけの価値しかない。
それ以上の価値は認められませんね。
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で、
これをどう解釈するべきか、
ですが。
私的な見方を述べれば、
請求権協定締結を担当した当事者が、
韓国にとって不利益になる協定を締結した結果。
後世から
『失敗した』と非難されないように
自己弁護の発言を残しました。
と、
そのように見るべき内容かなぁ。
実際、
この記録を残した担当者が想定していた内容よりも
韓国にとって不利な内容で
請求権が締結されていますので。
交渉としては失敗、
担当者の評価は否定的になります。
当人は、
それが受け入れられなくて。
それで、
自己の過失を弁護するようなお気持ちを表明しました。
と。
今回の記録は
そういう内容かな。
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なので、
これを資料として持ち出して
交渉を求めてきても。
『それって
あなたの感想ですよね』
で
終わってしまう内容ですネｗ
韓日請求権協定の双方交渉代表 「個人請求権は未解決」と認識=韓国文書
【ソウル聯合ニュース】１９６５年の韓日請求権協定締結の交渉を担った両国の代表が当時、同協定が個人の損害賠償請求権まで解決するものではないという共通の認識を持っていたことが６日、韓国の外交文書で確認された。日本政府は現在、請求権協定により徴用問題は全て解決済みとの立場を貫き、韓国大法院（最高裁）判決で敗訴した日本企業による賠償を妨げているが、協定を締結した当時の認識は異なっていた。
韓国外交部はこの日、３０年が経過し秘密指定が解除された外交文書を公開した。この中に、韓日請求権協定締結当時に青瓦台（韓国大統領府）政務首席秘書官だったミン・チュンシク氏の発言が記録されている。
９１年８月に東京でアジア・太平洋地域の戦後補償を考える国際フォーラムに出席した同氏の発言をまとめたもので、６５年の韓日請求権協定に関し「韓日両国の政府間および国民間で認識の違いが大きい。また、個人の請求権が政府間で解決され得るかに対しても疑問が残る」とある。
さらに「当時の交渉代表の間でも、同協定は政府間の解決を意味し、個人の権利は解決されるものでないことに暗黙的な認識の一致があった」とし、当時日本の外相だった椎名悦三郎氏も同じ見解だったとの認識を示した。ミン氏は国際法の変化に言及しながら「どうするのが正当なのか、考える段階だとみている」と述べた。
こうした発言から、当時の韓国と日本の政府が、「韓日請求権協定により個人の賠償請求権が完全に消滅した」とする現在の日本政府とは異なる意見だったことがうかがえる。また、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が先月の閣議で「韓日請求権協定は、韓国政府が個人の請求権を一括代理して日本の支援金を受領するとなっている」と発言したこととも異なる。
また、９２年１１月に当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領が京都で宮沢喜一首相と会談した経緯を記した文書も一部公開された。同年１月に宮沢氏が訪韓した際、首脳間で格式にこだわらず会談したいと発言していた。
このころ韓日間では旧日本軍慰安婦問題が懸案として浮上し始めていた。京都での首脳会談に先立ち韓日の実務者が会談議題を協議した際、日本側は両国間の懸案解決のため訪日したという印象を与えないよう、一般論として取り上げるよう希望した。これに対し韓国側は、慰安婦問題や貿易赤字問題といった懸案が存在する事実だけは簡単に言及する方向だと答えていた。
韓国、秘密解除外交文書を公開「６５年韓日協定『個人請求権は未解決』に暗黙の同意」
1965年の韓日請求権協定締結を主導した両国の交渉代表が、当協定で個人の請求権まで解決されるわけではないと認識していたという証言が、秘密解除された外交文書を通じて確認された。協定を結んだ当時、韓日両国の認識は強制動員賠償責任を認めた2018年の最高裁（大法院）判断と大きく変わらなかったわけだ。
外交部が6日に公開した「30年経過秘密解除外交文書」によると、1991年8月3日から2日間、東京でアジア太平洋地域戦後補償国際フォーラムが開かれたが、この行事には韓日請求権協定締結当時大統領府政務首席秘書官だったミン・チュンシク氏も出席した。
駐日大使館がまとめた当時のフォーラムにおけるミン氏の発言によると、「1965年のいわゆる『請求権』協定に対し、韓日両国間および国民間の認識の差が大きかった」とし、「また個人の請求権が政府間で解決できるかについても疑問が残る」と述べた。さらに「当時の交渉代表の間にも、同協定は政府間の解決を意味し、個人の権利は解決されるわけではないという暗黙的な認識の一致があった」として、「当時、椎名悦三郎外相も同じ見解だったと理解している」と語った。これは現在の韓日両国の認識と多少違いがある部分だ。日本政府は「請求権協定で強制徴用問題が全て解決済み」という立場を貫いており、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月21日、政府の強制動員解決策（第三者弁済案）に言及し、「請求権協定は韓国政府が個人請求権を一括代理して日本の支援金を受領するとなっている」と述べた。
同日公開された外交文書2361冊、約36万ページには、1992年の韓中国交正常化、朝米接触など冷戦解体後の朝鮮半島をめぐる息詰まる秘話も含まれている。
1992年、北朝鮮が在韓米軍の存在を初めて認めた
1991年12月、ソ連が崩壊し、国際情勢が急速に変化する中、北朝鮮は南北関係と対外関係の改善に乗り出した。1992年1月、初の朝米高官級会談もニューヨークの国連米国代表部で開かれた。北朝鮮のキム・ヨンスン労働党国際部長とアーノルド・カンター米国務次官が会談し、北朝鮮が在韓米軍の存在を「安定の要素」として認めているという印象を受けたという米国政府の評価が外交文書に残された。これまで研究者たちは「1992年にキム・ヨンスン部長が米国に対し在韓米軍を認めた」と主張してきたが、外交文書を通じて関連内容が確認されたのは今回が初めて。
中国、韓中国交正常化で「台湾との断交」の成果に大喜び
韓中国交正常化（1992年8月24日）をめぐる中国と台湾の思惑も明らかになった。特に中国は公の場では韓中国交正常化が域内平和のための決定だと強調したが、非公式席上では「韓国と台湾の断交」に喜びを隠さなかった。日本社会党の深田肇議員は1992年9月3日、駐日韓国大使館の参事官に会った席で「（中国）共産党幹部たちは公の場では韓中国交正常化について発言を控え、平気なふりをしていたが、食事会や酒席では韓国と台湾の断交に大喜びしていた」と伝えた。
全斗煥元大統領、87年「護憲」に対する米国の支持要請したが、失敗
全斗煥（チョン・ドゥファン）政権は1987年4月13日、直選制改憲の論議を先送りする特別談話を発表する直前まで、米国の支持獲得に奔走したが、結局失敗した。談話前日は日曜日だったが、チェ・グァンス外務部長官はジェームズ・リリー駐韓米大使と面会し、「野党の分裂と対立、非妥協的な態度により、国会での合意改憲は不可能かもしれない」と説明した。しかしリリー大使は「なぜこの時点でそのような決断を発表するのか。最も重要なのは民主化だと思う」と述べた。全斗煥氏は1987年5月、ロナルド・レーガン米大統領に親書を送り、護憲への支持を要請したが、レーガン大統領は政治犯の釈放と言論の自由を強調し、氏の要請を受け入れなかった。
南北の外交官、ソマリアで同時撤退
映画『モガディシュ 脱出までの14日間』（2021）で有名になった1991年の「ソマリア南北公館の脱出」に関する外交電文も初めて公開された。当時外務部が作成した文書「駐ソマリア南北大使館員同時撤退」によると、カン・シンソン駐ソマリア大使は空港に避難していたキム・ヨンス北朝鮮大使一行に会い、共同避難を提案した。文書には「北朝鮮公館員も韓国公館員とともに撤退できるようイタリア政府と交渉し、これにより1月12日、イタリア軍用機で双方の公館員がルーマニア代理大使と共にケニアのモンバサ空港に撤退しました」と記されている。
