さてさて、
日本国内では
まったくと言っていいほど注目されていない、
福島原発事故跡地の処理水海洋放出案件について。
なぜか
韓国では大変注目されていまして。
いまだに
国を挙げて上を下への大騒ぎ中。
なのですが、
最近、
これまでと若干風向きが変わってきた様に見えるので。
関連するニュース記事に
ブックマークを付けました。
・
・
・
まずは、
現大統領率いる韓国政府と、
それを支えている保守層の態度ですが。
これは、
容認できない、
けれども
必要以上に騒ぐと、
いまの時点でこの件について派手に騒いでいるのが韓国だけ、
次点のポジションが北朝鮮という
朝鮮コンビ。
中国とは連携できないし、
欧米からは、この件で相手にされないので。
このまま騒ぎ続けていたら
国際社会で孤立してしまう、
とでも悟ったのか、
前政権・狂気の文オジサンとそのお仲間達の時代と比べて
格段にトーンが落ちています。
日本に対して文句は言うけど、
言うだけで手を出さない。首も突っ込まない。
という具合。
次に、
前政権・狂気の文オジサンとそのお仲間達の残党集団とか、
この人たちは
前政権時代からよろしく
いまだに激しく火病ってますｗ
それで
騒ぎ続けているのですが、
どこからも相手にして貰えず、
韓国民の間でも、
支持者以外は
言うだけで何も出来ない無能と見なされ、
孤立しつつあります。
それで、
福島原発事故跡地の処理水海洋放出案件に
反対する韓国民たちは、
海洋放出を阻止するのは無理と見て。
その次の段階、
放出後の風評被害などを見込みして
具体的な補償を誰から得るのか、
という。
放出後にどのようにして金を毟り取るか、
へと
対応をシフトし始めましたｗ
・
・
・
なので、
日本政府、
日本国民が
放出できたから問題解決、
とか
甘っちょろい結果を夢見ていたら
確実に
足下をすくわれますねｗ
この問題、
放出しても
まだまだ続きますヨｗ
視察団派遣は「手続きの合理性確認」 試料採取はＩＡＥＡの役割＝韓国首相
【ソウル聯合ニュース】韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は１７日、政府世宗庁舎で行われた記者団との懇談会で，政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り来週に視察団を派遣することについて、「手続き、施設、計画、結果などに合理性があるかを判断する役割が最も大きい」との考えを示した。
「視察団に民間人が参加できず、汚染水の試料採取が難しい点で限界があると指摘されている」との質問に対しては、「試料を採取し、その場で検査を行うのは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本（の役割）」と述べた。また、ＩＡＥＡの検証には原子力分野でトップクラスの専門家が参加し、検証に参加する四つの研究所のうち一つは韓国にあるとして、韓国は日本の汚染水放出手続きと施設に対する疑問点を再確認すると説明した。
懇談会に同席した方文圭（パン・ムンギュ）国務調整室長（閣僚級）は「現在、汚染水放出に関してＩＡＥＡと世界の研究所が試料を共有しながら検証を行っており、韓国だけが試料採取を別途要求するのは行き過ぎの面がある」と指摘。韓国原子力安全技術院がＩＡＥＡの検証に参加することについて、「検証能力の客観性が認められた」と強調した。
汚染水の海洋放出阻止へ協力要請 Ｇ７参加国に書簡＝韓国最大野党
【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」は１８日、日本の広島で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開幕を翌日に控えて日本を除くＧ７参加国に書簡を送り、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出阻止に対する協力を要請した。
同党の「福島原発汚染水海洋投棄阻止対策委員会」はこの日、Ｇ７参加国の在韓大使館に送った書簡で「Ｇ７は世界の市民が放射性物質から安全である権利、子孫がきれいな海洋生態系を享受する権利を重要視していると承知している」として「汚染水の海洋放出の方針を憂慮する韓国に対し、Ｇ７の連帯と協力を要請する」と伝えた。
また、汚染水を希釈して放射性物質の濃度を下げるとしても最終的に放出される放射性物質の総量は変わらず、深刻な海洋生態系汚染が避けられないと指摘。放射性物質のトリチウム（三重水素）の安全性も確認されていないと強調した。
続けて、日本政府は周辺国や潜在的被害国に汚染水に関する情報を十分に公開し、放出計画を協議しなければならないが、これに協力せず一方的に放出を推進しているとして、国際法違反の余地があると言及した。
対策委は日本以外のＧ７参加国である米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのほか、今回のサミットに招待されたインド、ブラジル、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの在韓大使館にも同様の趣旨の書簡を送った。
今後は近隣国をはじめ国際環境団体、韓国の市民・社会団体などと連帯して多角的に活動を推進する計画だ。
福島汚染水の海洋放出 水産業界団体が対策委設置＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国水産業協同組合（水協）中央会は１８日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、各地域の組合長協議会長と水産団体関係者が参加する「日本原発汚染水対策委員会」を立ち上げ１７日に初会合を開いたと明らかにした。
朝鮮半島西側の黄海、東側の東海、済州島など五つの地域ごとに対策委を設け、水協中央会長が全地域を取りまとめる対策委員長に就いた。
対策委は初会合で、海洋放出に備え水産物の安全管理体制の強化、水産物の消費促進、国内水産物の安全性周知、漁業従事者の支援策などを協議した。
水産業界は、原発汚染水が放出されるというだけで水産物の消費が急減し、漁業従事者や水産業界が多大な被害を受けると判断している。政府と国会に先回りした被害対策の策定を継続的に求めていく計画だ。
また、水協は食品医薬品安全処の放射能分野の公認試験検査機関に指定された場合、８月から水産物の放射能検査を拡大して実施し、水産物の安全を集中的に管理する方針にしている。
