さてさて、
先週から注目している
金融市場の乱高下相場ですけど。
今日の東京市場は小幅高に収まりました……
いや
終値で前日から400円以上の高騰なので。
平時なら大幅続伸という表記になるのでしょうけど。
前日の上がり幅が4ケタだからねぇ、それと比べたら。
その前の下げ幅も4ケタだし。
それらに比べたら、
感覚的に小幅という表現になるよねぇ。
ここ数日の狂乱相場で、
相場観がかなり狂ってしまったな
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ところで
昨夜のニューヨーク市場が
294ドル高と反発しているので。
今日の
東京市場は
アメリカ市場の動きに引っ張られたのかなぁ。
数字だけみると、
そういう内容にも見える数字なんですよねぇ。
日本の金融市場が自律回復しているかどうか、
今日の結果だけでは
まだ微妙ですねぇ。
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そして
気になるドル円為替相場の方は、と見てみると。
1ドル=147円台前後でウロウロして。
昨日の流れよりもさらに一段と
円安へ後退しています。
なんでも
日銀副総裁が『日本円の政策金利引き上げは急がない』みたいな緊急発言を
急遽出してきたので。
円高トレンドの勢いが一服して
巻き戻しが入ったのだそうな。
これって、
多分アメリカからガッツリ絞められたよねw
FRBが時間かけて
市場をひっくり返さないように慎重に慎重を期して
利下げタイミングを図っていたのに。
それを
日本銀行が
『利上げ急いで巻き返します』みたいなコメント出して
政策金利を引き上げて。
為替相場をビビらせて
日米の金融市場をひっくり返して。
その結果が
先週末からの狂乱相場。
そりゃあ、
アメリカさんブチ切れるわな
『なにやらかしとんじゃーお前ら』って
昨日の緊急会合って、
アメさんから鬼電で焼き入れられて。
慌てて
関係者がガン首揃えて対応策を練ったのかもね
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私的には、
もっとこう壮大な金融市場の裏の闇みたいな、
何かが動いたのかなぁ、と思っていたのですが。
昨日今日の
日本政府日銀関係者の発言とかを見ていると。
どうやら
そういう裏の仕掛けなんてものはなくて。
ただ単に、
日銀が市場との対話に失敗して
市場の反応を読まずに利上げを強行して墓穴を掘った……
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アメリカ視点だと
多分こんな風に見えているかも。
そしておそらく、
金の流れに関して
アメリカ金融関係者の分析は
おおむねだいたい正しい。
取引直後急落の日経平均株価、終値は414円高の3万5089円…日銀副総裁発言後は買い優勢
7日の東京株式市場は買い注文が優勢の展開だった。日経平均株価(225種)の終値は、前日比414円16銭高の3万5089円62銭だった。取引開始直後は一時900円超下落したが、その後は一転、一時1100円超上昇する場面もあり、荒い値動きだった。
前日の米株式市場でハイテク株の一部が急落した影響で東京市場でも半導体関連などが値下がりした。しかし、日本銀行の内田真一副総裁が7日午前の講演で「当面、現在の水準で金融緩和をしっかり続ける必要がある」などと発言すると、一転買い注文が優勢となった。割安感の出ていた銀行株や商社株、保険株などが買われた。
東証株価指数(TOPIX)は55・00ポイント高い2489・21。
NY株が反発、294ドル高 米経済指標が堅調で景気後退への警戒感緩和
6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比294・39ドル高の3万8997・66ドルで取引を終えた。前日発表になった米経済指標が堅調だったため景気後退への警戒感が和らぎ買い注文が膨らんだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が9月に大幅利下げに踏み切るとの期待感も相場を支えた。
前日までの3営業日で2100ドル以上下落した反動で値ごろ感が出た銘柄を中心に買いが入った。前日終値からの上げ幅は一時740ドルを超える場面があった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も4営業日ぶりに反発し、166・77ポイント高の1万6366・85。
個別銘柄では、建設機械のキャタピラー、金融のゴールドマン・サックスの上昇が目立った。医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソンは売られた。(共同)
東京円、一時1ドル=147円台に…日銀・内田副総裁の「利上げすることない」発言受け
7日の東京外国為替市場の円相場は円安・ドル高が進み、一時、1ドル=147円台をつけた。その後は、前日(午後5時)と比べ1円程度円安・ドル高の1ドル=146円台後半で取引されている。
日本銀行の内田真一副総裁が7日午前の講演で「金融市場が不安定な状況で利上げすることはない」などと発言したことが材料視された。日銀の追加利上げ観測が後退し、日米の金利差が維持されるとの見方から円売り・ドル買いが広がった。
林官房長官、株価乱高下に「日銀と連携し万全期す」 NISA利用者には「冷静に判断を」
林芳正官房長官は7日の記者会見で株価の急激な値動きが続いていることに対し「緊張感を持って注視する」と述べた上で「日銀とも密接に連携しつつ、経済財政運営に万全を期したい」と強調した。
1月から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)の利用者らから不安の声が出ているとの指摘に「相場の下落などの市場変動が進む中にあっても、長期積み立て分散投資の重要性を考慮して冷静に判断してほしい」と述べた。
政府は金融市場を通じた家計の資産所得の向上を後押ししている。林氏は「『貯蓄から投資へ』という方針に変わりはない」と強調した。