さて、
投資をやっていると、
最近とくに騒がしく目につくのが
中国市場の動向です。
先週は上海株が暴騰してこのまま中国イケイケみたいな
煽り厨がポコポコ湧いたかと思うと。
今週は暴落しまして、
中国オワタ厨がイキリ散らかす、というw
なんとまぁ、
一週間毎というか
その日の風向き次第でクルクル手のひらがひっくり返る
目まぐるしく忙しない状況が続いていますw
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しかしまぁ、
それも仕方がない話でして。
中国政府の金融政策が、
行き当たりばったりで
何の前触れもなく唐突にオープンして突っ込んでくるので。
それに振り回される投資家が、
祭りだ!祭りだ! と荒れ狂っているんですよねぇw
というか、
カラ元気でバカ騒ぎでもしないと、
気がめいって鬱になるからw マジでw
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というわけで、
中国経済はバブル崩壊した、イヤしていない論争が
今でも
たびたび取沙汰されるのですが。
今回の
中国政府の財政出動で
この論争の答えは出ていまして。
政府が銀行に資本注入する、との政策方針を発表してますので。
中国公式発表の数字とかGDPがどんなものでアレ、
政府が銀行に資本注入して金融を流動性を確保しなければならない状況にある、
という一事から。
中国国内で破滅的な信用収縮か起きている=金融バブルが崩壊した。
と。
そのように評価するべきでしょう。
というか、
中国政府がその事実を認めて、
メディア上では、
単なる
不動産バブルに限定した解説ばかりが出回っていますけど。
金融機関への資本注入を行う決断をしている時点で、
金融危機に突入している、とみなすべきですよね。
中国政府が
それを
明言しているかどうかは別にして、
今回の政策を発表してきた、って状況が
中国経済のバブル崩壊、金融危機の発生を証明しています。
中国 財政出動伴う景気刺激策へ 不動産不況で先行きに不透明感
中国政府は、不動産不況の長期化で景気の先行きに不透明感が広がる中、財政出動を伴う景気刺激策に踏み切る方針を明らかにしました。具体的な内容や規模は今後、公表するとしていて、どこまで踏み込んだ対策を示せるかが焦点となります。
これは12日、中国の藍仏安財政相が北京で開いた記者会見で明らかにしました。
それによりますと、中国財政省は、景気を下支えするため、国債の発行を大幅に増やすなど、財政出動を伴う景気刺激策に踏み切る方針だとしています。
これによって
▽国有銀行の資本を増強して健全性を高め、実体経済を支えるほか
▽地方政府の財政悪化の防止や
▽不動産市場の改善などをはかるとしています。
より具体的な内容や規模は今後、公表するとしていますが、藍財政相は、「中央政府に債務拡大の余地はかなりある」としていて、どこまで踏み込んだ対策を示せるかが焦点となります。
中国では、不動産不況の長期化で、景気の先行きに不透明感が広がる中、先月下旬
▽中国人民銀行が利下げなどの追加の金融緩和に踏み切ったほか
▽中国共産党が積極的な財政政策を進める方針を示しました。
株式市場では、先月下旬以降、上海の株価指数が10営業日連続で上昇するなど、景気刺激策への期待が高まっていて、12日の会見で規模などの詳細が示されるという見方もあっただけに今回の発表を受けた週明けの株式市場の反応も注目されます。中国 9月の新車販売台数 4か月連続で減少
中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと先月の新車の販売台数は、輸出も含めて280万9000台となり、去年の同じ月と比べて1.7%減って、4か月連続の減少となりました。
これは、新車販売のおよそ8割を占める中国国内での販売台数が、消費者の間で節約志向が強まる中、去年の同じ月と比べて6%減ったことが主な要因です。
一方、EV=電気自動車などの「新エネルギー車」の販売は、去年の同じ月と比べて42.3%のプラスと堅調で、販売台数に占める新エネルギー車の割合は、45.8%となりました。
また、ガソリン車も含めた全体の輸出台数は、去年の同じ月と比べて21.4%増え、輸出が新車販売を支える形となっています。ただ、輸出をめぐっては、欧米で、中国製EVに対し、関税を引き上げる動きが出ていて、今後、販売動向にどう影響するかが焦点となります。
中国、特別国債で大手国有銀行に資本注入へ 財政相が財政出動の方針表明
【北京=三塚聖平】中国の藍仏安(らん・ふつあん)財政相は12日に北京で記者会見し、中国政府には「債務拡大や財政赤字の余地がかなりある」と表明し、財政出動を伴う経済対策の方針を示した。不動産不況を背景とした景気減速により財務状況悪化が懸念される中国の大手国有銀行に対し、特別国債を活用して資本注入を行う。
中国メディアによると、中国政府が特別国債を発行して大手国有銀行に資本注入を行うのは、アジア通貨危機の際の1998年以来になるという。藍氏は、資本注入で大手国有銀行のリスク対応能力を高めて融資能力を引き上げることにより、実体経済を支えると狙いを表明した。注入の規模などは明らかにしなかった。
また、財政出動により債務問題を抱える地方政府の財政悪化を防ぐ。不動産市場対策としては、地方政府が「専項債」と呼ばれる債券の発行を通じて不動産会社が開発せずに放置している土地の買い取りなどを行うことを認める方針を示した。
中国共産党・政府は9月下旬以降、景気下支えの姿勢を鮮明にしている。金融面では、中国人民銀行(中央銀行)が大規模な金融緩和策や不動産市場支援策を打ち出した。
中国政府の景気対策への期待感から、中国・上海の株式市場では代表的指標である上海総合指数が今月8日まで10営業日連続で値上がりした。ただ、その後は様子見ムードも広がって上げ下げを繰り返している。
ロイター通信は9月、中国が2兆元(約42兆円)規模の特別国債を発行する予定だと伝えていたが、藍氏は会見で具体的な規模は明らかにしなかった。政府の景気対策をにらんで株価が乱高下を続ける中、週明けに市場がどう反応するか注視される。