つい、この間、韓国の最高裁判所（大法院）で判決が出た、
『徴用工賠償訴訟』について。
韓国メディアの代表的な保守と革新の新聞に、
それぞれの立場を鮮明にするコラム記事が掲載されていましたので、
ブックマークを貼ってみました。
保守派の代表格である『朝鮮日報』と
革新勢力の中心にいる『ハンギョレ』とに。
それぞれ
コラムという形式で、
今回の『徴用工判決』について紙面を使って、
それぞれの立場から見解を述べています。
まず目に付くところでは、
使っている語句の違いです。
朝鮮日報は『徴用工』と日本政府の見解と同じ表現を用いていますが、
ハンギョレの方は『強制徴用』と、『強制』の部分を紙面であれこれ述べて強調しています。
ちなみに、
日本政府の見解は、
そもそも原告は『応募に応じて集まってきた工員』なので、
『強制』ではない。
また訴訟の論点は、『賃金未払い分の請求とそれに対する賠償』から
『精神的・肉体な苦痛に対する賠償』にすり替わって……これは韓国の大法院が判決趣旨にした論旨の骨格にもなっていますが、
『人道問題なので請求権は消えないから企業は賠償するべし』
となっています。
これに対して、
日本政府は
『それは６５年の請求権協定で協議ずみで、当時の韓国政府が了承の上で日本に対する請求権を放棄している』
『韓国政府の要望で個別請求ではなく合算の一括請求として韓国政府に支払い済み』
だから。
賠償の請求先は日本人から、韓国政府に委譲された。
なので、『日本としてはすでに解決済み』となるわけで、
日本はこの立場を今まで一貫して崩していません。
この辺の法律の解釈や、
人道問題の場合の権利の扱いと今回の協定が効力を持つ範囲がどうなるのか、
については、
東京外国語大学の篠田教授が詳しい解説を出していますが、
今回の韓国の立場、判決を出した背景にある思想は、
憲法は国内では国際法までを支配する。という、
憲法万能思想があるようです。
これについては、
実はとても危険な発想で
国際法を一方的に無視して国内法を優先するのなら、
外国はその国に対して（今回の場合、韓国に対して）、
協議＝言葉でお互いの立場を確認することは不可能であり、
力による強制力を持ってして従えるしか手段がなくなってしまいます。
今回の韓国の大法院が出した判決は、
その辺の国外との『調停』をすべて破壊してしまったわけで。
だから、
日本のみならず、欧米各国も難色を示しているわけです。
日本政府がアナウンスしている『国際社会に対する挑戦』とは、
まさにこのことを指しているのですが。
韓国では、まったく意識されてないようです。
文オジサンのこれまでの言動を見ていると、
外交センスはゼロどころかマイナス評価ですから。
仕方の無いことなのかもしれませんけど。
ところで、
一つ疑問なのですが……
徴用工の個人請求権を認めるのなら、
韓国政府がかつて個人に対して行った賠償の法的根拠とはいったいどうなるのでしょうか？
これは日韓請求権の協定の上に成り立っていた理屈で、支払われていたわけで。
それが、
個人賠償が認められるのなら、
過去、
韓国政府が行った賠償は、
本来支払う必要がない金を一部の国民に支給したわけで。
壮大な税金の無駄遣いであり、税金の使い方として不公平なわけで。
当然、
時の政権は糾弾されて、
支払われた不要な税金はすべて回収されるべきでしょう。
この問題、
今後、そこまで突き進むのでしょうかね？
いや、
韓国が出した判決の有効性を認めるのなら、
当然、
そうならないとおかしいわけですけど。
本来
国民全員のために使われるべき税金が、
一部の人達に支払う必要がないのに支払われて、
他の人たちには税金が回ってこない｡
ってことになるわけで。
それはそれで、大変大きな問題を孕んでいることになります。
解けない疑問がある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はなぜ慰安婦合意を破るのだろうか。文大統領は2015年に韓日政府が合意した当時の野党代表で、「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領就任後は慰安婦合意検証チームを作り、「問題だらけ」との烙印（らくいん）を押した。10億円を国民の税金で立て替え、「癒やし金」の意味をなくしてしまった。この合意に基づいて設立された和解・癒やし財団の解散も決定し、今は抜け殻ばかりだ。ところが、日本には「合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言った。
韓日関係を懸念しているからだろうか。そうかも知れない。だが、別の理由も思い当たる。合意を破棄すれば、それだけで終わるはずがない。新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。破棄ばかり宣言して何もしなければ、再び違憲状態に直面する。そうした状況は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に体験済みだ。盧武鉉政権は2005年、韓日が1965年に結んだ請求権協定を検証したとして、「慰安婦賠償は解決していない」と宣言した。これは「正義を具現した」と拍手を浴びた。ところが翌年、慰安婦被害者（元慰安婦）たちによって違憲かどうかを審判されることになった。「賠償権があると宣言しておきながら、賠償権を実現する外交努力をしない」のは、いわゆる「不作為」に当たるということだ。つまり、言行不一致だというのだ。
運がいいと言うべきか。盧武鉉政権の「歴史問題騒動」が残した負債は次の政権に持ち越された。憲法裁判所の違憲判決が11年に出たからだ。強い姿勢に出たために韓日関係を悪化させたが、それでも李明博（イ・ミョンバク）政権は行動した。朴槿恵（パク・クネ）政権は言うまでもない。慰安婦問題の解決を掲げ、首脳会談を拒否するという強引な手も使った。そうした経緯を経て15年に慰安婦合意がなされた。それなのに、この合意を盧武鉉政権の後継者たちが無残にもめった切りにした。それが「正義を具現した」とまた拍手を浴びている。
そして今、文在寅政権の番が回ってきた。かつて「魂を売った」と言ったのだから、今回は「魂を取り戻す」として被害者たちが満足する交渉案を手に日本に向かって突き進んでいくべきところだ。ところが、「再交渉はしない」とうずくまっている。そうしておきながら、「慰安婦合意は被害者の基本権を侵害した」として、元慰安婦たちが提起した憲法訴願について「請求の要件に合わない」と対抗する。やはり言行不一致だ。保守政権だったら、あらゆる市民団体から「骨まで親日派だ」と猛攻撃を浴びることだろう。今回も正義の実をつまみ食いだけして逃げ、次の政権に借金を引き継がせるつもりなのだろうか。
先月30日の徴用被害者（徴用工）賠償に関する韓国大法院（最高裁判所）判決の問題点は、9月14日付と10月31日付の特集記事で詳しく取り上げたので再論しない。ここでは歴史的な意味について述べたい。大法院は、徴用被害者の賠償権を認める根拠として1965年の請求権協定に植民地賠償が含まれていなかったと判断した。この判決に反対すれば、「親日だからそんなことを言うのだ」と言われる。常とう句だが威力がある言葉だ。しかし、このように親日か反日かという物差しで見れば、大韓民国の深みが台無しになる。
韓国社会には国の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕（パク・チョンヒ）政権を軽蔑する知力では韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。韓国経済は屈辱外交・物ごい外交で得た日本の協力資金で築かれた「砂の城」だということだ。国の正統性を信じる人々は、この資金を植民地賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。大法院判決は、この資金の賠償的性格を否定することにより、結果的に一方の勢力に加勢した。文在寅政権の「徴用裁判遅延」捜査にせかされ、取り返しのつかない決定を下した。それなら請求権資金が投入されたポスコ、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所は日本からの贈り物だというのだろうか。
韓国政府は「判決を尊重する」と言った。文在寅政権は日本を相手に数多くの被害者賠償権を実現するため、外交的保護権を行使しなければならない。重大な義務だ。遅滞すればまた違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被らせずに植民地賠償を主張しなければならない。今も世界秩序を主導している旧帝国主義国家が植民地賠償をどのように受け入れるか、その視線を感じることだろう。53年前の請求権協定に署名した、いわゆる「積弊」（前政権の弊害）が、時代と国力の限界の中でどのような辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ思いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ。
文在寅政権はこれまで非難してきた人々を越えられるのか。慰安婦賠償・植民地賠償を成し遂げる能力があるのか。政権を見回してみれば、すぐに見えてくる。どのくらい外交的な元手があるかが。
河野太郎外相が最近、最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に対して「韓国政府が補償しろ」と述べた。1965年韓日請求権協定で韓国政府が強制徴用被害者の補償と賠償の責任を負うことにし、無償3億ドル、有償2億ドルを受け取ったので自分で解決しろという意味だ。目新しい論理ではない。日本が「個人請求権は請求権協定ですべて解決済みだ」という既存の主張を守っている時から予告されていた論理的帰結だ。
しかし、こうした主張は最高裁判決を誤って理解したものだ。最高裁判決は、強制徴用が「違法」であるということに重点が置かれている。請求権協定が違法行為まで包括するわけではないという意味だ。違法な強制徴用で精神的身体的被害が生じたので、慰謝料を支払わなければならないということで、この慰謝料は1965年の請求権協定の5億ドルには含まれていないということだ。今回の訴訟に参加したキム・セウン弁護士は「韓国政府が代わりに支払うことはできない。例えそのようにしても、加害者の賠償責任は免責されない」と話した。河野外相の主張は、最高裁判決に拘束されざるをえない韓国政府に対して「負えない責任」を負えということであるので、困ったことこの上ない。
日本がこれまで請求権協定を盾にして、韓国人の請求権をすべて排斥してきたことはよく知られた事実だ。しかし、日本が当初から個人請求権を否定していたわけではない。1990年代までは、外交保護権のみが消滅し、個人請求権は生きているという立場だった。柳井俊二・当時外務省条約局長は、1991年8月参議院で「外交保護権を相互に放棄したものであり、個人の請求権それ自体を国内法的意味で消滅させたのではない」と答えた。こうした立場が2000年代に入り「個人請求権の問題は韓日請求権協定で最終的に解決された」に変わる。
当初、日本が請求権の消滅を否定したのは、1951年9月のサンフランシスコ平和条約や1956年10月の日ソ共同宣言にも「請求権相互放棄」条項が入っていた事情と関連がある。日本国内の原爆被害者と戦後シベリア抑留日本人たちがこの条項を根拠に日本政府に対して訴訟を起こした。日本の弁護士である山本晴太氏は、日本政府が日本人被害者の補償請求時には「条約で請求権が消滅したわけではない」と言い逃れ、外国人被害者が訴訟すると「条約ですべて解決済み」として回避したと話した。
韓国政府の立場も一貫したものではなかった。当初の立場は、1965年韓日請求権協定で個人請求権が消滅したということだった。朴正煕(パク・チョンヒ)政府は1975年に一歩遅れて徴用被害死亡者の遺族に1人当り30万ウォンずつ計91億ウォンを補償した。しかし、1990年代に入り徴用訴訟が政治争点になり「個人請求権は生きている」に政府の立場が変わる。1995年9月、コン・ノミョン当時外相は国会で「個人請求権については政府が認めている」と話した。そうするうちに盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時の2005年8月「慰安婦など違法行為、サハリン同胞、原爆被害者の三つを除いては請求権協定で解決された」という立場を整理した。そして強制徴用被害者と遺族に最高2千万ウォンずつを補償して、6万6985人に総額5400億ウォンが支給された。
日本では「韓国がゴールポストを動かした」という批判が出ているという。しかし、日本政府も我田引水式解釈から自由でない。法理論争で解決方法を探す段階は過ぎたようだ。日本人弁護士93人は5日、声明を出して「徴用被害者問題の本質は人権問題」と規定した。人権を侵害された被害者が、受け入れられる方法を見つけること以外には答がない。
パク・ビョンス論説委員
