kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

みんな雪のせい? ―― コインチェック 日本円の出金再開の時期めど立たず

『みんな大雪のせいなんです』
『大雪のせいでトラフィックが渋滞してて処理が遅れているんです』とか、
言い出したら面白いんですけどね。
実際どうするのかな。
日曜日には動きがないでしょうから、
最速で月曜日ですか……?
金融庁の監査が終わるのがいつ頃なのか、
それすらもハッキリしてませんし。
どうも長引きそうな気配が濃厚です。
来週でも片付かないんじゃないですかね。
私的には、
お金を預けている顧客は
裁判所に、
資産の保全というか、
預け金の解約、払い戻しの強制執行を求めてさっさと訴状を出すべきだと思いますけどね。
いちおう、被害者団体が結成されて、
集会みたいなのがあったようですけど。
現状、
客の金を飲んだまま、
取引停止している正当な理由が見当たりませんから。
売買の停止は、安全性の理由から取引できない、ってのは分かりますけど。
日本円で預けている、客が入金しただけの現預金すら出金停止、という理由がさっぱり分かりません。
システムをすべてシャットダウンしているから、
お客の現資産状況が確認出来なくて、
いっさいお金を動かせない……とか?
しかし、
それではなぜシャットダウンしているのか? という問題になりますし。
いまさら安全性の確認とか、
それは会社の経営怠慢ゆえで、顧客が不利益を受容する正当な理由にはなりませんよね。
そうなると、
このシャットダウンしている間に客が売買できずに被害を被った補償も会社の責任になるのでは?


ちなみに、
私は、今回の金融庁の立ち入り検査は、
今後のコインチェック社破産を見込んで……というより、
どっかからそういう情報が『確定』として流れてきたので、
破産後に税金を強制徴収することになるわけですが、
おそらくその金額を確定するために。
財務状況と顧客の預かり資産の詳細を調べているのではないでしょうか?
先に、コインチェック社が金融庁に提出した財務表が、
かなりいい加減な内容でまったく当てにならないものだったために、
直接財務状況の把握に乗り出した……と。
そんな風に見ているのですけど、
こうなると
国税庁の案件ですけど。
さすがに表立っては動けないので、
金融庁とタッグを組んで動いているのかなぁ……と。
今の所、
脱税の確証があるわけでもないでしょうし。
というか、
この後、証拠が出てきた時点で、
大きく動くことになるのでしょうかねぇ。


ところで、
このコインチェック社の社長ほか幹部連の何人かは、
この後、殺害されるのではないですか?
ライブドアショックのときもそうでしたけど、
こういうアングラマネーが流入してそうな投機筋が破綻すると、
大抵、
関係者の誰かが不審死とか殺害されるんですよね。
豊田商事事件とかもありましたし。





2月3日 17時09分仮想通貨

仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、会社は被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても依然、めどが立っていないことを明らかにしました。
大手取引所の「コインチェック」では先月26日、外部からの不正なアクセスで580億円相当のNEMと呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は、日本円を含むすべての出金やNEM以外の大半の仮想通貨の売買を停止して原因の究明などを進めています。
これについて、会社は3日コメントを発表し、被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても、依然、めどが立っていないことを明らかにしました。これについて、会社側は技術的な安全性などの検証を行っているためだと説明しています。
会社は、顧客から預かっている日本円は金融機関の顧客専用口座に保全し、仮想通貨は外部のネットワークから遮断するなどして保管しているとしていますが、仮想通貨の売買についても再開のめどは立っていません。会社は「ご迷惑をおかけします」とコメントしています。


どうなる顧客への補償
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」が不正なアクセスを受けて仮想通貨のNEMが大量に流出した問題で焦点となっているのが、被害を受けた人たちへの補償が今後、どのように行われるかです。
これについて会社側は、先月28日、今回の問題で被害を受けた人がおよそ26万人に上ることを明らかにしたうえで、流出した580億円相当のNEMを日本円で返金する方針を示しました。
会社側は補償額について、NEMの価格が流出したあとに下落したことも勘案して決めるとしていて、この場合、総額でおよそ460億円と、流出した時の時価を100億円余り下回る見通しです。
仮想通貨の取引所は顧客どうしの売買を仲介して手数料を取ったり、みずから仮想通貨を販売したりして、利益をあげています。
コインチェックは、大々的なコマーシャルで急激に顧客層を広げ、仮想通貨の情報サイトによりますと、代表格のビットコインの取引高は去年12月の1か月間で3兆円を超えていました。
また、コインチェックは取り扱う仮想通貨の種類が13種類と、ほかの取引所に比べて多いのが特徴で、これらの仮想通貨の販売でも多額の利益をあげていたと見られます。
会社側は「補償は自己資金で賄い、めどはついている」と説明していますが、詳しい財務内容のほか、補償の時期や手法についても具体的に示しておらず、被害を受けた人たちにとって不安がぬぐえない状況が続いています。
これに対し金融庁は「コインチェック」が自己資金で補償できる根拠を早急に確認する必要があるとして、2日会社に立ち入り検査を行いました。この中では「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態などを確認することにしています。
金融庁は「顧客への補償や売買の再開に向けて会社が適切な対応を取れるのかリアルタイムで把握し、監視する」としていて、週明け以降も立ち入り検査を続けて会社の財務内容を詳しく調べるほか、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても厳しくチェックすることにしています。