一昨日、昨日と、
日本国内主要メディアが
やたらと大きく取り上げていた、
この件。
ですが、
ニュース報道で情報を拡散していた通り、
本日、
韓国政府が
解決案を発表しました。
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で、
ソレとタイミングを合わせて
さっそく
抗議集会が開催されていてニュースになっていますｗ
賛成・支持・推進集会は
ないみたいですねｗ
今のところ、
韓国民の受け止め方としては、
『消極的賛成』
『積極的反対』
って具合でしょうかｗ
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さて、
この発表について。
韓国外交部が記者会見を開いて、
日本で言うところの
外務大臣が演壇に立ち発表したわけですけど。
私的には、
韓国大統領が出張ってきて
華々しく発表するのを予想していたので。
ちょっと肩すかしでした。
まあ、
これまでの流れから言えば、
管轄は
外務大臣でしたので。
至極妥当な対応なんですけどネ。
被害者と面談したり、
日本の担当者と協議したり、
これ
全部
外務大臣管轄でしたからネ。
でも、
ここ最近は
韓国大統領がメディアの前の出て発言する機会も増えてきて。
支持率を上向いてきていますし。
今回の案件は、
それこそ
成功すれば『政治遺産』＝レガシーとなるのは確定、
の事案ですから。
大統領が
華々しく政治成果を誇ってくるだろう、
と。
私的に
そんな風に
予想していたのですが……
そうはなりませんでしたｗ
と言うことは、
この解決策、
刊行政府でも
成功させる自信がない、
というか。
失敗するだろう、
という
見通しなんでしょうねぇｗ
と、
今回の
韓国政府発表を見ていると、
そんな本音が透けて見えますねｗ
＜韓国政府の徴用賠償問題解決策全文＞
【ソウル聯合ニュース】日本による徴用被害者への賠償問題をめぐり、韓国政府は６日、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりする解決策を正式に発表し、「今後、日本と両国の共同利益と地域、世界の平和繁栄のため努力していけることを望む」と表明した。以下は発表の全文。
政府は１９６５年の韓日国交正常化以来構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係に基づき、今後韓日関係を未来志向的により高い次元に発展させていこうという意志を持っている。
また、政府は強制徴用被害者が長年経験した苦痛と痛みに深く共感し、高齢の被害者や遺族の痛みや傷が早急に癒されるよう最大限努力していく。
２０１８年１０月と１１月の日帝強制占領期の強制徴用事件に対する大法院（最高裁）判決以降、２０１９年７月に日本の輸出規制が発表された。また、２０１９年８月、われわれは韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を通知した。新型コロナウイルス発生後、人的交流の断絶などで冷え込んだ韓日関係は事実上放置されてきた。
このような状況で２０２２年５月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足した。政府は強制徴用被害者側の意見を尊重しながら、韓日両国の共同利益に合致する合理的な解決策を策定するため努力してきた。 昨年の４回の官民協議会や今年１月の公開討論会、外交部長官の被害者・遺族との直接面談などを通じ被害者側をはじめとする各界各層の意見を集めてきた。
これに基づき５回の韓日外相会談など高官級を含む両国外交当局間の緊密な協議を通じてわれわれの立場を忠実に伝えながら、日本の誠意ある呼応を促してきた。
政府はこうした国内の意見集約や対日協議の結果などに基づき、強制徴用の大法院判決に関する以下の案を発表する。
「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」制定以降に設立された行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団（以下財団）」が強制徴用被害者・遺族支援および被害救済の一環として２０１８年の大法院による３件の確定判決の原告に判決金と遅延利子を支払う。
また、同財団は現在係争中の強制徴用関連の別の訴訟が原告勝訴と確定した場合、同判決金と遅延利子も原告に支払う。
同財団は強制動員被害者の苦痛と痛みを記憶し、未来世代に発展的に継承していくため、被害者追悼や教育・調査・研究事業などをさらに内実のあるものにし、拡大していくための案を積極的に推進する。
財源に関しては民間の自発的な寄与などを通じて賄い、今後財団の目的事業に関連する可用な財源をさらに拡充していく。
政府は韓日両国が１９９８年１０月に発表した「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言（金大中・大渕共同宣言）」を発展的に継承し、過去の不幸な歴史を克服し、和解と善隣友好協力に立脚した未来志向的な関係を発展させていくため共に努力することを望む。
また、政府は最近の厳しい朝鮮半島や地域・国際情勢の中で自由民主主義、市場経済、法治、人権という普遍的価値を共有する最も近い隣人である日本と共に韓日両国の共同利益と地域、世界の平和繁栄のため努力していけることを望む。
韓国政府 「徴用」解決策を発表＝財団が肩代わり
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は６日、日本による徴用被害者への賠償問題をめぐり、２０１８年の韓国大法院（最高裁）の判決で勝訴が確定した被害者に対し、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりして支払うことを正式に発表した。朴振（パク・ジン）外交部長官が記者会見を開き、政府の解決策を発表した。ただ､日本の被告企業が賠償に参加しない方式であるため､「中途半端な解決策」という声も上がる。一部被害者は強く反発している。
政府は国内の意見の取りまとめや日本との協議結果などを基にこのように決定したという。朴氏は「行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が徴用被害者と遺族の支援、被害救済の一環として、１８年に大法院で確定した３件の判決の原告に判決金（賠償金）および遅延利息を支給する予定だ」と説明した。現在係争中の別の徴用関連訴訟で原告が勝訴した場合も、財団が原告に賠償金と遅延利息を支給する。
必要な財源については「民間の自発的な寄与などを通じて用意し、今後、財団の目的事業に関して用いることができる財源を拡充していく」と述べた。財団は今年１月に、定款に記載される目的事業に「日帝の国外強制徴用被害者と遺族に対する被害補償および弁済」を追加している。
「民間の自発的な寄与」に関してはまず、１９６５年の韓日請求権協定に基づいて日本から支払われた資金で設立された、鉄鋼大手ポスコをはじめとする韓国企業１６社程度が自発的な寄付として資金を拠出するとみられる。
１８年に大法院で賠償命令が確定したのは３件の訴訟。原告は日本製鉄、広島と名古屋の三菱重工業で働かされた被害者ら計１５人だった。これとは別に、大法院の判決を待つ９件を含め、韓国の裁判所では多数の徴用関連訴訟が行われている。
一部の被害者はこれまで韓国政府傘下財団による賠償肩代わり案に強く反発してきた。政府の正式発表でも被告企業の資金拠出は盛り込まれておらず、批判の声が相次ぐ見通しだ。
朴氏は「被害者の苦しみと痛みを記憶し、未来の世代に発展的に継承していくため、被害者の追悼と教育、調査・研究事業などに内実を伴わせ、拡大していくための方策づくりを積極的に進める計画だ」と述べた。また韓日両国の関係について「１９９８年１０月に発表された『２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言』を発展的に継承し、過去の不幸な歴史を克服し、和解と善隣友好協力に立脚した未来志向的な関係を発展させていくためにともに努力することを願う」と強調した。
政府の解決策については「１９６５年の韓日国交正常化以降、構築してきた両国間の緊密な友好協力関係を土台に、この先の韓日関係を未来志向的により高い次元に発展させていくという意志を持っている」と強調。政府は徴用被害者の苦しみに深く共感し、被害者と遺族の痛みを癒せるよう最大限努力していくと言明した。
朴氏は被告の日本企業が参加しない「中途半端な解決策」との批判について「同意しない」として、「コップに例えると、コップに水が半分以上は入ったと思う。今後続く日本の誠意ある呼応によってコップはさらに満たされると期待する」と述べた。
韓国外交部 日本企業への求償権請求「想定していない」
【ソウル聯合ニュース】日本による徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国外交部は６日に記者会見を開き、韓国政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりする「第三者弁済」の解決策を発表した。同部の高官は発表後、賠償金の返還を日本企業に求める「求償権」の問題について、記者団に「現在としては求償権の行使を想定していない」と明らかにした。
同高官は「法理的には弁済が完了すれば肩代わりした財団が求償権を持つ」としながら、「求償権の民法上の消滅時効は１０年」と言及した。
韓国政府が発表した解決策は「日帝強制動員被害者支援財団」が２０１８年に勝訴が確定した３件の訴訟の原告に賠償金と遅延利息を支払い、現在係争中の訴訟についても原告勝訴が確定する場合は賠償金を支払うとの内容だ。
財団が日本企業に代わって債務（賠償金）を支払えば法理的に求償権を持つ。この問題をどう解決するかも争点の一つだった。韓国側が求償権を放棄すれば日本企業の寄付を容認する案が日本政府内で取り沙汰されているとの日本メディアの報道もあった。同高官の発言は韓国が実際に求償権を行使する可能性は低いことを示唆するものとみられる。
第三者弁済の解決策に同意しない被害者側の債権を政府側が一方的に消滅させることも可能という懸念が被害者の支援団体側から出ていた。法的には１人の原告でも解決策に同意しない場合、被告の日本企業の韓国内財産について、強制的な現金化（売却）の手続きを進める可能性が残る。外交部の当局者は「法理的には最後まで判決金（賠償金）を受け取らない場合は（裁判所に）供託することが可能だ」と述べた。「解決策に反対する原告がいるが、解決できるのか」との質問には「そのような可能性を予想し、多角的な法律検討をした」と説明した。ただ、「１人も欠けることなく判決金を受け取るよう最大限努力していく」と強調した。
また、「法律的な可能性についてさまざまな側面から国内有数の専門家の意見を聴いた」とし、「第三者が弁済する判決金を被害者が受け取っても法的には何ら問題ないと結論付け、解決策を発表した」と述べた。
