やっぱり、
こうなったかぁ。
と
韓国ウォッチャーの私的に予想した通りの展開を
韓国メディアがニュースとして取り上げていましたので。
ブックマークを付けました。
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中国－ヨーロッパ・ラインの経済圏が、
中国の景気悪化と、
ロシアのウクライナ侵攻によって
ほぼほぼ死に体と化してしまい。
それで
北米を中心にしたアメリカ経済圏にしか活路が無くなって。
それに加えて、
米中対立の激化で
ハイテク製品の中国への輸出制限が始まり。
これに従わなければ、
アメリカ経済圏からの
つまり、
日本からの輸出が止められてしまうわけでして。
他にも
原油とか石炭とか、
エネルギー関係も中東、オーストラリアを含めた
アメリカ経済圏からの供給ですし。
これで全部止まったら、
韓国経済なんてどうやっても成り立たないわけです。
なので、
いままでの
中国寄りの政策から
アメリカ中心に手のひらを返すしかなくなった、
韓国。
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客観的に見ると、
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に代替わりしてからの
韓国政治ムーヴって。
韓国経済界が生き残りをかけた要望なんですよね。
ただ、
お金って言うのは
どこかから勝手に湧いて出てくるものだ、
という。
脳ミソお花畑的な革新系の人たちには、
その手の金銭感覚というか。
経済感覚が皆無で。
主義主張でしか
物事を判断することが出来ないので。
韓国の主張が全く取り入れられず
日本とアメリカに押し切られた形の
今の状況が気にくわなくて。
大騒ぎしているわけですけど。
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いやぁ、
これどうなるのかなｗ
マジで、
韓国って
客観的に見たら
今の状況というか立ち位置が崖っぷちなんですけどね。
ロシアのウクライナ侵攻によって
『グローバル市場』という幻想が崩壊。
中ロ対米欧と、
それ以外の中立第３世界という。
ある種の戦時体制込みの３つの経済圏に分裂しつつある中、
インド太平洋構想で
第３世界の取り込みに手を付けた米欧と
一帯一路構想に失敗しつつ対抗する中ロと。
で、
日本は
インド太平洋構想で中心的立ち位置を確保して。
がっちり米欧経済圏に食い込む一方で。
日本に対抗意識を燃やす韓国は、
『バランサー』気取りのコウモリ外交のツケが回ってきて。
米欧、中ロどちらの経済圏でも居場所を失い、
迷走中ｗ
保守層が政権を取り返して、
かろうじて首の皮一枚繋ぎ止めている状況。
なのに、
当事者たる韓国民には、その自覚がまったく無シｗ
これまでみたいにゴネ得を狙って騒いでも
生き残りをかけた闘争の中で
動かないヤツは
無能な邪魔モノとして
切り捨てられるだけなんですが。
そういう危機感いっさい無シｗ
マジでこの先どうするつもりなんだｗ
韓国の国家安保室長が電撃辞任 背景に大統領訪米巡る問題か
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交・安全保障の司令塔である金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長が２９日に声明を出し、辞任する意向を表明した。
大統領室の儀典秘書官と外交秘書官が相次いで交代したばかりで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米の調整を巡る問題と無関係ではなさそうだ。尹大統領は４月末に米国を国賓として訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行う予定で、尹政権最大の外交イベントといえる韓米首脳会談の準備にも影響が避けられないとみられる。
金氏は「本日付で国家安保室長の職から退く」として、「１年前、大統領から提案を受けた際、韓米同盟を復元し、韓日関係を改善して韓米日の安保協力を強化するための土台をつくった後、大学に戻るとお伝えした」として、「その条件がある程度満たされたと思う」と表明。「米国訪問の準備もしっかり進められており、後任も支障なく業務を遂行できると思う」と述べた。
また、「私を巡る論争がこれ以上外交と国政運営の負担にならないことを望む」と述べた。
尹政権が発足した昨年５月に国家安保室長に起用された金氏は韓米同盟を重視する姿勢を示していた。対北朝鮮政策でも「原則のある南北関係」を前提に非核化を推進する立場を堅持してきた。
金氏の辞任は韓米首脳会談を控えている敏感な時期に行われ、注目を集める。背景を巡り憶測が飛び交う可能性もある。
大統領室などでは米側が尹大統領の訪米に合わせ韓流スター関連プログラムを提案したが、尹大統領に報告されていなかったことが判明し、問題となったという話が出ている。バイデン大統領のジル夫人が特別な関心を示していたとの情報もある。
そのため、事実上の更迭との見方もある。
政界では対日関係などで金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長とのあつれきを挙げる分析もある。
韓国最大野党「屈辱的」 徴用解決策と韓日首脳会談の国政調査要求書提出
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本に提示した徴用賠償問題の解決策や、韓日首脳会談での韓国政府の対応が屈辱的だったなどとして、最大野党「共に民主党」の国会議員ら８２人が２９日、政府の対応の真相究明のための国政調査を求める要求書を国会に提出した。
野党「正義党」は国政調査で解決する問題ではないとして加わらなかった。
８２人は要求書で徴用訴訟問題を巡り、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決内容や、同財団が企業側に支払いを求める求償権を放棄する内容は違憲、違法、背任、職権乱用などにあたる疑いがあると指摘した。また、韓日首脳会談で慰安婦問題や独島の領有権問題について扱ったのか否かを明らかにする必要があるとし、扱われていたとすれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓国大統領として行うべき強い抗議をしなかった疑いがあると指摘した。韓国が実施している福島県産水産物の禁輸措置の撤廃要求が首脳会談などであったかどうかについても明らかにするべきと求めた。そのほか、日本の対韓輸出規制の解除と、韓国が日本の対韓輸出規制の撤回を求めて行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴取り下げについて、韓国が先に提訴を取り下げた経緯についても明らかにされる必要があると指摘した。
共に民主党は国政調査要求書で「韓日首脳会談は準備過程から会談の進行、後続措置に至るまで尹政権の歴史意識不在と無能により、様々な分野で国格と国益が甚大に毀損（きそん）された総体的な惨事」と批判。同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表はこれに先立ち、この日午前の最高委員会議で「国政調査や聴聞会など憲法と法律が付与した責務、適法な手続きにより国民の疑惑を解消し屈辱外交を正す」と強調した。
国政調査要求書は３０日、国会本会議に報告される。
与党「国民の力」は、共に民主党のこのような動きについて、李在明（イ・ジェミョン）代表が複数の疑惑で検察の捜査を受けていることから国民の目をそらそうとする意図があるとし、調査の目的や範囲まで自己中心的だなどと反発した。
