ところで経団連はどこへ行ってしまったのだろう――最近の日韓関係の緊張について

週が明けて、日韓関係の緊張はそのまま大きな動きもなく、にらみ合ったままです。
目についた動きと言えば、

ムーディーズ、韓国債を格上げ　日本と同じ「Ａａ３」に - SankeiBiz（サンケイビズ）

アメリカの格付け会社ムーディーズが韓国国債の格付けを一段階引き上げて「Ａ１」から「Ａａ３」にしたことでしょうか。
アメリカ財界の代弁者みたいな会社が発した市場へのメッセージなので、なにかしらの意味があるとは思えるのですが。
今のところ、どんなメッセージが込められているのか、私にはちょっと読み取れません。
なぜ『この時期』に『格上げした』のか、
日本との外交上の緊張について、通貨スワップの解消、韓国国債購入の取りやめ、のリスクについて何も触れていないのは、
日本が何もしない、という確約がすでにあるのか。
この情報にどんな価値があるのか、さっぱりです。

むしろ、それよりも、事ここに至ってまったく動きを見せない経団連など、日本財界トップの方がすごく気になります。
李明博大統領の問題発言から早１０日。
この間に、日本の経済界を代表する人間が、公の場で何も発言していないことに対して。
日本の経済界は韓国との間がこじれたとしても、
たとえば、日本政府が通貨スワップを解消したり、韓国国債の購入を取り消したりしても、何も問題ないのですかね。
韓国のメディアは、日本政府の行動は日本経済に打撃を与えるものだ、自分で自分の首を絞める行動だ、と喧しく書き立てていますが。
これに対して日本の経済界からは、うんともすんとも聞こえないのですよ。
振り返れば、
ＴＰＰ参加について、かつての菅首相が口にしたとき、
原発再稼働について、野田首相が口にしたとき、
呼ばれもしないのに出しゃばって、喧しいくらいに政府の行動を支持し、国民の有象無象の声を蹴散らしてきたのですけど。
今回は、ＴＰＰや原発再稼働と比べても、
もっともっと身近で、関係の深い問題であるはずなのに、いったいどうしてしまったのでしょうかねぇ。

とくに、経団連の妖怪ジジイは、アメリカ財界とも通じて米国資本家の代弁者だったはずなのに。
ここまで無言を通されると、不気味です。
今回の騒ぎについては、アメリカ様のシナリオ通り――ってことなのですかね。
だとすると、
決着はどこへ向かっていくのか、アメリカと通じた日本の財界はすでに知っている、ということなのでしょうか。
大統領選で、他国のことなんて知った事じゃないよ。ってのが、真実かなぁ。
追記：
日本以上に迷走している韓国メディア

【中央時評】李大統領の崩壊した外交（１） | Joongang Ilbo | 中央日報