kg_noguの愚痴日記

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日本も昔は、そんな事もしました――英・中の商談、2・4兆円に 女王も面会、異例の厚遇

この記事を読んだとき。
ある種の『デジャブ』みたいな物を感じてしまいました。


英、中国と2兆円の契約 女王も面会、異例の厚遇 - MSN産経ニュース 英、中国と2兆円の契約 女王も面会、異例の厚遇 - MSN産経ニュース
2014.6.18 07:00 [欧州]
 【ロンドン支局】訪英中の中国の李克強首相は17日、キャメロン首相と首相官邸で会談し、関係強化で一致した。キャメロン氏は会談後の共同記者会見で、両国がさまざまな分野で総額140億ポンド(約2兆4千億円)以上の商談をまとめたと表明した。
 李氏は同日、ウィンザー城でエリザベス女王とも面会。女王が国家元首ではない李氏と面会するのは異例で、中国側が面会を強要したとも伝えられ、中国の影響力増大を印象づけた。
 英国メディアによると、キャメロン氏は会談冒頭、両国関係を「新たな段階」に引き上げたいと表明。これに先立ち、メイ英内相は16日、中国人観光客とビジネス客の増加に向け、ビザ発給手続きを大幅に簡略化する方針を明らかにした。
 李氏は訪英に際し、英紙タイムズに「中国に対する誤解や偏見を正したい」と寄稿。企業関係者ら200人以上を引き連れて16日に訪英した。
 両国関係は、2012年にキャメロン氏がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世とロンドンで会談したことで冷却化。「内政干渉」と反発する中国から猛烈な嫌がらせを受けたという。その後、英国側が譲歩し、経済優先に転換したことで昨年末のキャメロン氏訪中を機に改善した。
 そのためキャメロン氏は、中国側の圧力に屈し、人権問題をなおざりにしたとの批判を受けている。
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民主党政権成立の前後での。
小沢一郎議員の行動を彷彿させるような。
まあ、これだけで日本と同じと見るのは早計なんでしょうけど。
ただ、
日本の場合では、前例を破った小沢議員の行動に非難が集中しましたけども。
中国の人権問題について取り上げて、
人権意識の希薄な中国に対等以上の付き合いを認めることについて問題視して訴えた人がどのくらいのいたのか……
と振り返ってみると。
大手マスコミでは、ほとんどなかったなぁ。と、イギリスとの違いに愕然としたりするのですよね。
イギリスでは、首相がダライラマと会談したりするとか。
地政上の距離の違い、隣国とはるか地球の裏まで離れた国での違いは、当然あるとは思いますが。

そんなイギリスも、日和ったりしているわけで。
そこは他人の事情なので口出しはしませんが。
日本は……相当締めてかからないと。
イギリス以上に笛吹き踊る人達がいるので。これから注意しないといけませんねぇ。


安倍晋三氏の積極的平和主義が平和につながらない−鳩山由紀夫氏 | 新華ニュース 中国ビジネス情報 安倍晋三氏の積極的平和主義が平和につながらない−鳩山由紀夫氏 | 新華ニュース 中国ビジネス情報
第3回世界平和フォーラムに出席するため、まもなく北京を訪れる日本元首相の鳩山由紀夫氏は、14日「人民日報」の独占インタビューに応じ、「安倍晋三首相の打ち出した積極的平和主義は一種の視野の狭い思考によるもので、本来の平和につながらない」と指摘した。
鳩山由紀夫氏は「このほど、シンガポールで開かれたシャングリラ会合で、安倍晋三首相は中国脅威論を打ち出し、価値観により、互いを区分すると標榜している。しかも、この考え方に基づき、集団自衛権行使を討議する。それは対話というより、むしろ、徒党を組むことだろう」と語った。
鳩山由紀夫氏はまた、「いわゆる価値観に応じ分類し、自らと異なった価値観を持つ国を脅威とみなし、武力圧迫を主張したのは積極的平和主義の思考である。しかし、それは偏狭すぎた。日本が集団自衛権を行使すれば、それは戦争に向かう道を開き、将来、米国などの国と共に戦争に関与する可能性を意味している。戦争と平和は水と火の様に相容れないものである。日本が平和をあきらめたことは、国の本当の宝物をあきらめたことを意味している」と指摘した。
鳩山由紀夫氏は「安倍政権は米国の本当の戦略の思惑を勘違いし、日米同盟の絆の重要性を繰り返して強調すれば、米国のご機嫌を取れると思っている。しかし、実際は米国にとって、中国はますます重要な国となっている。これも一種の流れである」との認識を示した。

(翻訳 李継東)
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追記:
私の中国観を書いておくと。
人権問題云々よりも、差し迫った現実問題として。
推計14億人以上、という膨大な国民を中国政府が支えられなくなる、もっと具体的に言えば国民を食べさせられなくなる日が必ずくるだろう、それは歴史の必定だと見ています。
そこで、
行き着く先は、その圧力が外へ向くか内へ向くか、
つまり、内乱か外征か。どちらかでしかありえません。
実際、現在の中国はそのどちらもが発生していて、周辺国との軍事的摩擦を強め、国内ではテロの嵐が吹き荒れているわけですが。
これは共産党政府が、最悪の二者択一を前にして躊躇しているために発生しているモラトリアム期である、と考えます。
この後、中国政府は、
内乱鎮圧による国民の間引き、か。
外征による資源獲得での延命、か。
どちらかを決断して、猛然と行動に移してくるはずで。
日本としては、日本国民としては。
そのどちらが起きても対応できるように、中国の現実をきちんと分析し、準備を進めておくべきです。
ちなみに、
中国の問題がソフトランディングする、という選択はあり得ません。
そのためには前提として、中国国内に偏在している富を均等・平等に分け与える事は必須なのですが。
それが出来ているなら、今の中国はありないわけで。
他の選択肢としては、
受け入れ可能な他国が中国の難民を受け入れて、生活の場を提供する、という手段もありますが。
これなどは、
日本言えば、年金基金を中国難民のためにそっくり差し出す覚悟が必要で。どう考えも絵空事にしかなりません。
痛みを伴わない解決手段はありえない、
ではその『痛み』を誰が引き受けるのか……って事です。
中国人を救う為に、命を捧げる他国人がいったい何人いるのか……って事を考えれば、中国の痛みは中国人が引き受けろ、って主張がもっとも力を持つでしょう。
日本人としては、
痛みの余波がどのくらいくるのか、前もって見積もって、備えをせよ。
それが日本人の進むべき未来である、と考えます。