ほかにも気になっていた記事、いくつか。
もう時季外れになってしまったものも幾つかちらほら。あるのですけど。
Chosun Online | 朝鮮日報 元挺身隊女性による損害賠償訴訟 支援団体が早期解決訴え
記事入力 : 2014/09/02 20:34
【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に徴用され、三菱重工業の工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性４人と遺族の計５人が、２０１２年に同社を相手取り光州地裁に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、光州高裁が原告側の調停申請を受け入れ９月２５日を調停期日に指定したことについて、支援団体が２日、三菱側に早期解決を訴えた。
原告を支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は同日、ソウルの日本大使館前で記者会見を行い、「三菱は決断を下して調停に直ちに応じろ」と要求。その上で「韓日両国の長きにわたる葛藤が少しでも改善される契機を用意しろ」と主張した。
三菱側代理人は「調停に関して被告側会社の立場を確認し、９月１５日までに裁判所に伝える」と明らかにしている。
同団体は「来月２２日に予定されている判決の前に原告側があえて調停を申し立てたのは、すでに光州地裁で勝訴していることに加え、裁判所の判決による解決だけが最善の方法なのか共に考えてみようとの趣旨」と説明した。
Chosun Online | 朝鮮日報 慰安婦問題で日本記者に反論 韓国「強制性の証拠は無数」
記事入力 : 2014/09/02 18:15
【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の２日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。
読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。
また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと（があったかどうか）について質問したもの」として、再び韓国政府の見解を聞いた。魯報道官は「強制性という言葉の意味は皆さんが常識的に知っているもの」と答えた。その上で、「そういう明白な証言を聞いたのに、なぜ顔をそむけようとするのか。証言もあり、証拠もあり、世界中が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない」と反論した。
「証拠」を求める質問が再度出ると、「最近、中国で戦犯の供述書を公開している。その内容にも詳細に記録されている」と話した。
一方、韓国旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する疑惑を報じ、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして市民団体から告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長を検察当局が事情聴取したことについては、「司法当局が捜査を進めているので、結果を見守る必要がある」と述べた。
国連総会に合わせた尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と李洙ヨン（リ・スヨン）北朝鮮外相の会談を検討しているとの報道に関しては、「事実無根」とした。
Chosun Online | 朝鮮日報 元慰安婦への生活支援 後見人の代理申請可能に＝韓国
記事入力 : 2014/09/02 15:00
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者に対する韓国政府の生活安定支援を、その保護者や後見人が代理申請できるようになる。
政府は２日の閣議で、こうした内容を柱とする慰安婦被害者生活安定支援法の施行令改正案を決定した。
生活安定支援は慰安婦被害者に生活費や医療費、賃貸住宅の優先入居権などを提供するもので、これまでは本人が申請できない場合、扶養義務者による代理申請だけが認められていた。
Chosun Online | 朝鮮日報 ウォン高・円安進行 一時１００円＝９６０ウォン台へ
記事入力 : 2014/09/03 14:26
【ソウル聯合ニュース】ウォン高・円安が再び進行している。２日のソウル外国為替市場ではウォンが一時１００円＝９７０ウォンを割り込んだ。円安・ドル高が急速に進み１ドル＝１０５円台を突破したことが影響した。
円安の原因は主要国の経済状況と通貨政策に変化の兆しが見られることによるものと考えられる。
米国では景気指標が改善し、早期に金利が上がるのではないかとの見方が強まりドル高が進んだ。
日本では４月の消費税引き上げ以降、景気回復の動きが滞っているため追加のてこ入れ策を期待する機運が高まっているほか、ユーロ圏の量的緩和も目前とされる。
円安の影響で韓国証券市場は今週に入り不振が続いている。２日はサムスン電子と現代自動車の株価がそれぞれ２．６％、２．８％下落。輸出業種である電機電子、自動車産業にとって円安が懸念材料となった結果だ。
一方、同日、トヨタ自動車の株価は１．８％、日経平均株価は１．２４％の上昇となった。
問題は円安が一時的なものではなく今後も徐々に進行する可能性があるということだ。
サムスン証券のアナリストは３日、「日本の経済指標不振は追加の浮揚策の必要性を高め拡張的な財政・通貨政策の継続につながる」と指摘。その上で日本の量的緩和に対する期待は円安のもう一つの動力だと分析した。
来年には１ドル＝１１０円まで進むとの見方もある。
ただ、これまでの事例に照らし合わせると、円安が韓国のマクロ経済に与える影響はほんのわずかであるという分析も少なくない。
ウリィ投資証券のアナリストは「アベノミクス以降の円安・ウォン高進行期間に、むしろ日本製品は世界市場でシェアを落とした」と指摘する。また、生産ラインの海外移転で円安による経済効果は少ないと説明した。
Chosun Online | 朝鮮日報 慰安婦：朝日新聞「池上さんや読者の皆さまにおわび」
記事入力 : 2014/09/05 08:10
「慰安婦報道検証・訂正、あまりに遅すぎた」と朝日新聞を批判した池上氏コラム
朝日は当初掲載拒否、記者の反乱で一転掲載「慰安婦報道検証 訂正、遅きに失したのでは」
朝日新聞の4日付オピニオン面に掲載された時事評論家・池上彰氏のコラム「新聞ななめ読み」は、朝日新聞に対する批判でいっぱいだった。池上氏は「済州島で女性を慰安婦として強制連行した」という故・吉田清治氏の32年前のインタビュー記事をめぐり、朝日新聞が最近、これを裏付ける証拠がないとして記事を取り消したことについて「今ごろやっと、という思いが拭いきれない」「訂正に対する謝罪がない」と批判した。池上氏は「朝日の記事が間違っていたからといって『慰安婦』と呼ばれた女性たちがいたことは事実。これを報道することは大事だ」としながらも「事実の前で謙虚になるべき。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルであっても、同じことではないか」と指摘した。このコラムは池上氏が月1回のペースで連載しているもので、先月29日付で掲載される予定だった。だが朝日新聞はコラムの内容に問題があるとして掲載を拒否し、これを受けて池上氏が連載中止を申し入れていた。
コラム掲載拒否の事態に、朝日新聞の記者たちは反発。一部記者は短文投稿サイト「ツイッター」で「私は言論の自由、表現の自由を愛する者だ。それが妨げられたことに憤っている」「対立する意見を封殺することなどあり得ない」などと自社の対応を批判した。記者たちは「慰安婦問題を朝日が捏造（ねつぞう）したというような主張には同意しないが、だからといって批判的な意見を拒否してはならない」と主張した。
波紋が拡大すると、朝日は4日、一転して池上氏のコラムを掲載し「社内での検討の結果、コラムを掲載することが適切だと判断した。池上さんや読者の皆さまにおわびする」とのコメントを付けた。
朝日新聞は同日、自社を根拠なしに誹謗（ひぼう）中傷したとの理由で掲載を拒否していた「週刊文春」と「週刊新潮」の広告も掲載した。
一番上の、戦時徴用工に対する三菱への賠償請求は、去年韓国の裁判所で判決が出されて、三菱が控訴していたのですけど。
今度は、和解調停に乗り出したり、と忙しいことこの上ないですね。
それから、中段にブックマークを貼った、慰安婦の生活支援を後見人や支援者が請求できる、という記事。
これは、いままで家族などに限定して請求手続きを許可していたモノを、後見人や支援者にも資格を広げる、という内容ですけど。
家族が高齢化して死亡することが相次いでいるから。って事なんですかね。
あそれから、一番最後にブックマークを貼った記事は、
朝日新聞がいい加減な検証記事をのせて、そのことを池上彰氏が朝日新聞に連載中のコラムで批判しようとしたら。
編集の方から掲載不許可にされて、すったもんだで騒ぎを起こして、世間から叩かれまくった件です。
どうやら、韓国メディアは朝日新聞の日本国内における評価が非常に気になるようです。
……日本人としてはなかなか理解しがたい感覚なのですが。
一部の日本人の間では有名なアメリカ人の「テキサス親父」がアメリカ国内で叩かれまくったら、日本でも同じように関心が高まる……かというと、どうだろう。
産経新聞はとりあげるかもしれないけど。
読売新聞では記事として掲載されないんじゃないかなぁ。
そう考えると、韓国の対応はやっぱり理解しがたいモノがありますね。
