とりあえず、
もう一方の当事者である韓国、
自称・韓国一のクオリティーペーパー朝鮮日報日本語版から。
今回の判決に関連する記事を幾つか。
昨日の今日ですけども。
もう日本語になって配信されています。
産経新聞に負けず劣らず張り合うくらいの数の記事が出てます。
内容は……
まぁ、こんな感じかなぁ。というところですね。
筆致が『負け惜しみ』みたいな、行間から『大事になってしまった悔しさ』みたいなモノが溢れていますが。
記事の内容については、
それほど的外れのことは書いていません。
どちらかというと、
産経新聞の方が勢い付きすぎて、スベリがちでしょうか。
Chosun Online | 朝鮮日報 在宅起訴された産経前支局長、一審無罪＝ソウル中央地裁
記事入力 : 2015/12/18 08:28
旅客船「セウォル号」沈没事故当日（昨年4月16日）の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の動静について虚偽の事実を報じ、名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（49）に対し、ソウル中央地裁刑事30部（李東根〈イ・ドングン〉裁判長）は17日「記事内容は虚偽であり、朴大統領の名誉を毀損したことは事実だが、誹謗（ひぼう）する目的はなかった」として無罪を言い渡した。
加藤氏は昨年8月3日、産経新聞電子版に掲載したコラムで、朴大統領がセウォル号事故当日、国会議員時代の秘書だったチョン・ユンフェ氏（60）と会っていたという疑惑を取り上げた。
地裁は判決理由について「大統領府への出入りの記録、チョン氏の通信記録などを総合すると、記事内容は虚偽だったことが明らかだ」としながらも「（事故当日の）大統領の行動という公的な関心事を取り上げ、韓国の政治状況を日本に伝えるために書いた記事であるため、誹謗する目的があったと見なすのは困難だ」と説明した。
Chosun Online | 朝鮮日報 産経前支局長コラムは虚偽報道・名誉棄損だが誹謗の目的なし
記事入力 : 2015/12/18 08:29
ソウル中央地裁は17日、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして起訴された加藤達也・前産経新聞ソウル支局長（48）に無罪を言い渡した。判決はコラムの内容について、客観的事実とは一致しない虚偽であり、朴大統領の名誉を傷つけたことは確かだとする一方、コラムが大統領の動静という公的な関心事を扱っているほか、朴大統領を誹謗（ひぼう）する意図で書いたものではないため、保護すべき「言論の自由」の領域に当たると判断した。
判決は「民主主義の存立・発展の必須要素である言論の自由を重視しなければならないことは明確だ。憲法にも言論の自由の保護を明示しており、公職者に対する批判はできるだけ保障されるべきだ」と指摘した。裁判所は記者に配布した判決説明資料で、言論の自由（表現の自由）に関する米国、ドイツ、英国などの判例も紹介した。
一方で、判決は「裁判所の判断範囲は、記事が犯罪構成要件に該当しないということであって、被告の行為が普遍的に妥当だというわけではない。被告は朴大統領を皮肉り、韓国を風刺する内容の記事を作成しながら、事実関係を確認しなかった」とも指摘した。処罰の問題とは別に、客観的事実とかけ離れた虚偽事実を記事で流布した加藤元支局長の行為は言論人として不適切だと指摘したものだ。
今回の事件は加藤前支局長が昨年8月3日、産経新聞のウェブサイトに「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題する署名入りコラムを掲載したことが発端となった。加藤前支局長はコラムで証券業界の消息筋などの話として、朴大統領がセウォル号事故当日の昨年4月16日に国会議員時代の補佐官、チョン・ユンフェ氏と会っていたのではないかという疑惑を指摘した。
. 昨年10月から1年以上続いた裁判では▲コラムの内容が虚偽か▲朴大統領の名誉が傷つけられたか▲加藤前支局長は朴大統領を誹謗する目的でコラムを書いたのか――といった争点をめぐり、検察と弁護側の攻防が続いた。加藤前支局長に検察側が適用した「インターネット名誉毀損罪は「他人を誹謗する目的で情報通信網を通じ虚偽事実を広め、名誉を毀損する行為」を処罰するとしている。
判決はまず、コラム内容は虚偽だとした。審理を通じ、チョン・ユンフェ氏はセウォル号事故当日、ソウル市内の2カ所で知人と会っていたことが明らかになった。判決は加藤前支局長もコラム内容が虚偽であることをある程度知っていたと判断した。
判決は虚偽報道による朴大統領に対する名誉毀損問題について、大統領である立場と個人の立場を分けて判断した。大統領として見た場合、メディアの監視機能を幅広く認めるべきで、名誉毀損には当たらないとした。しかし、個人として見た場合、「うわさを報じたり、疑惑を指摘したりするにとどまらず、社会的評価を著しく阻害した」とし、名誉毀損に当たると判示した。
判決は最後に誹謗目的については、「被告はジャーナリストとして韓国の政治状況を本国に伝える意図があったものであり、表現の方式は不適切だが、結果的に誹謗目的だったとは言えない」とした。
■3時間にわたる判決公判
裁判長の李東根（イ・ドングン）部長判事が50ページにもわたる判決文を読み上げ、日本語による通訳も挟んだため、判決公判は3時間に及んだ。加藤前支局長は立ったままで判決を聞いた。
Chosun Online | 朝鮮日報 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長
記事入力 : 2015/12/18 08:41
記者がスクープ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきなのが産経新聞の加藤達也前ソウル支局長だ。昨年8月に「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事を書いたことや、その後の検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった。
この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。反韓感情をあおるには絶好の材料だった。安倍晋三首相は彼を官邸に呼び、いたわった。名誉毀損（きそん）の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。
産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、「誤報に対する真摯（しんし）な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。
市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」として無罪を言い渡した。得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。
これで加藤前支局長と産経新聞は無罪判決を後ろ盾に「言論の自由の闘士」の看板を掲げるだろう。しかし、裁判所が無罪判決を下したのは報道が事実だからではない。「ひぼうの意図は認められない」という判決に過ぎないのだ。裁判所はすでに裁判途中で虚偽報道であることを明らかにし、加藤前支局長自身も「異議を申し立てる考えはない」と述べていた。この事例は、低俗な報道には法という物差しで測るよりも公論の場で実体が明らかになるようにした方が得策だという教訓を残した。そうでなければ最初から無視するべきだ。そうしていたら加藤前支局長は絶対に言論の自由をうんぬんできなかっただろう。
Chosun Online | 朝鮮日報 虚偽報道判決に反応示さない朴大統領、外交摩擦避ける狙いか
記事入力 : 2015/12/18 08:34
韓国外交部「韓日の負担なくなる」
安倍首相「両国関係に前向きな影響」
加藤前支局長が記者会見「虚偽判断、理解しがたい」
「どの部分か」と質問されるも回答避ける
ソウル中央地裁が17日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し無罪を言い渡したことについて、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は反応を示していない。韓国大統領府は報道内容が虚偽だという裁判所の判断が出たため、もうこれ以上この問題による外交的負担を増すようなことはしない考えだと言われている。
代わりに見解を発表したのは韓国外交部（省に相当）だった。外交部当局者は「今回の事案は法的な問題であり、外交事案ではない。（加藤前支局長）起訴が原因による負担が取り除かれただけに、今後は韓日関係改善のきっかけになることを期待している」と述べた。この当局者は「今後、こうした虚偽報道が韓日関係に負担を与えることが絶対にあってはならないことを日本側に伝え、強調した」とも言った。
外交部はまた、先に日本の政界・官界の人物が「この事件は両国関係でかなりの障害要因になっているので善処してほしい。日本側の要請を考慮ほしい」との見解を法務部に伝えてきたとも述べた。
日本の安倍晋三首相は「無罪判決が出たことを評価する。日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待したい」とコメントした。
安倍首相はこれまで、この問題を両国関係の主要議題とし、加藤前支局長を一貫して擁護してきた。今年4月に加藤前支局長が帰国すると首相官邸に呼び、「ご苦労様でした」といたわり、先月朴大統領と首脳会談を行った時にもこの問題を取り上げた。日本の外務省が今年の初め、2015年版外交青書から「韓国と価値観を共有する」という表現を削除したことも、今回の事件が直接的な原因だったと言われている。岸田文雄外相は同日、「表現の自由と両国関係という観点から適切に対応するよう韓国政府に促してきた」と述べた。
韓日関係の専門家らは「両国関係の障害の一つがなくなった」と安堵（あんど）した。朝日新聞主筆だった若宮啓文氏は「この問題と従軍慰安婦問題は別件だが、有罪判決が出ていたら慰安婦問題もさらに難しくなっていただろう」と言った。新潟県立大学院の浅羽祐樹教授は「レベルの低い記事だったが、だからと言って起訴するのは別の問題だ。産経新聞の事件で日本社会には『韓国は一段階低い国』と見下す傾向が強まったが、無罪判決でそうでないということが立証された」と語った。
加藤前支局長はソウルプレスセンターで記者会見を開き、「公人中の公人である大統領に関する記事が気に入らないとして起訴する構図は近代的な民主主義国家の姿としてどうなのか、あらためて考えさせられる。私が日本の記者であるため、さらには産経新聞の記者であるため、韓国検察が狙い撃ちしたのではないかという印象を打ち消すことができない」と述べた。
また、「裁判所は『うわさは虚偽であると被告は認識していた』としたが」という問いかけには、「当時のうわさを聞いて伝えたものに過ぎないのに、裁判所の判断は理解しがたく、受け入れられない」と答えた。だが、「具体的にどのような部分が受け入れられないのか」と重ねて質問されると即答を避け、弁護人にマイクを渡した。産経新聞は同日、号外を出した。
東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員 , 李竜洙（イ・ヨンス）記者
