さて、Ｇ２０が終わったみたいですが……
共同声明をざっくり斜め読みすると、
不安定な世界経済には打つ手無しなので。
とりあえず、自国経済優先の通貨引き下げは止めましょう。
って事みたいです。
まあ、予想通りというか。
そうそう都合のいい特効薬はありません、って各国首脳が再確認しただけみたいですね。
あと、
中国経済は、このまま復活することなく。ズルズルと縮小していくだけだ。
ってことらしいですね。
中国は議長国ってことで、精一杯の見栄張って。
『超大国』として振る舞っていたみたいですけども。
今年に入ってから、
世界各国から出てきている「中国経済はハードランディングが避けられない」声には、
大した反論もなかったようで。
実際、
上海株式市場は、すでに何度も乱高下していて。どんどん値を下げていますし。
貿易額などの各種指標も、悪化続きですし。
通貨「元」はどんどん値を下げてますし。
政府高官が、「バブルが崩壊したっぽい」と認めてますし。
中国経済のハードランディングは避けられない。ではなくて、
既にハードランディング真っ直中。
クラッシュしないように、必死に舵取りしている。ってのが、
正しい現実認識だと思うのですよね。
で、
中国については。何も触れないってことで。
当分は、どうにもなりません、って匙投げられてしまいました。
多分、
今年中にどうにかなる話ではないのでしょう。
日本は、
まだまだ振り回される日が続くようです。
【Ｇ２０】「政策協調」具体策なし 米・日・欧歩調合わず 金融政策だけでは限界 - 産経ニュース
2016.2.27 20:21更新
【上海＝飯田耕司】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は声明で、経済安定への結束を強調したものの、日米欧で方向性の異なる金融政策をどう「協調」させるかという具体策はまとまらず、踏み込み不足の印象は拭えない。利上げに舵を切った米国と、金融緩和を実施中の日欧の歩調は合わせにくくなっており、市場の動揺を収める“特効薬”はなかなか見つからない。
昨年１２月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、不動産バブルなど景気過熱を懸念し利上げに踏み切った。しかし、リーマン・ショック後に新興国を潤してきた緩和マネーは流出。投資家が今後の利上げテンポを見通しにくくなっていることも市場の混乱に拍車を掛けている。
一方、日銀の黒田東彦総裁はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で「マイナス金利政策」について、物価安定のためと説明したが、米国の一部からは「輸出産業保護のための通貨安誘導」と反発する声が上がる。
米自動車産業は利上げとマイナス金利の「相乗効果」によるドル高に神経をとがらせており、大統領選の候補指名争いでは、クリントン氏とトランプ氏が日本を名指しで「為替操作」と批判している。
今回、市場の安定に向けて「すべての政策手段を用いる」と声明に明記したのは、日米欧の足並みがそろわないほか、「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」と判断したためだ。
ただ、各国は、声明に盛り込まれた「財政政策」による景気対策や「構造改革」にも及び腰だ。中国が構造改革を優先してしまうと成長が鈍化しかねないという不安もくすぶる。
こうした中、新手段として急浮上したのは、中国を含む新興国からの資本流出を食い止める「資本規制」の仕組みだ。「国際金融アーキテクチャー」と呼ぶ作業部会で指針作りを進める。新興国からの外貨持ち出しに上限を設けるなどの手法が考えられる。
ただ、規制を強めすぎると、金融機関は新興国への投資に慎重になり、世界経済の成長を妨げるリスクがある。
【Ｇ２０】「すべての手段用いる」声明発表 中国設備過剰の対応求める - 産経ニュース
2016.2.27 19:30更新
【上海＝飯田耕司】中国・上海で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２７日午後、年初から続く世界的な市場の混乱を回避するため、財政出動を伴う景気対策や構造改革の加速など「すべての政策手段を個別、総合的に用いる」との声明を採択し、閉幕した。中国経済の減速や原油安、米国の利上げを背景とした市場の動揺に対して協調する姿勢を示した。
声明では、市場の動向について「世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映していない」と指摘。その一方で「世界経済の見通しがさらに下方修正されるリスクへの懸念が増大している」とした。
経済成長を中央銀行による量的緩和など金融政策に依存している現状では「バランスの取れた成長に導けない」として、現状からの脱却も図る。持続的成長に向け、財政、構造改革なども合わせた機動的な政策が重要との認識が示された。
新興国からの資金流出を食い止める対策を強化する方針も示した。特に、中国での生産設備の過剰問題は世界経済の重しになっている。生産に見合った態勢への合理化が不可欠として対応を求めた。麻生太郎財務相の提案で設置されたＧ２０の作業部会で指針づくりを進める。
為替政策に関しては「通貨の競争的切り下げを回避する」と明記した。通貨安競争が進めば、金融や経済の安定化に打撃を与える可能性もあると警告。「為替市場に関して緊密に協議する」として各国の情報共有を推進する方針も示した。
声明は英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題にも言及し、世界経済を下ぶれさせるリスクになるとの見解を示した。
ただ、金融市場の混乱の“震源地”とされる中国への具体策を盛り込むことは避けた。
