事故発生から
かれこれ
1週間が経過した
韓国ソウル梨泰院(イテウォン)での
集団圧死事故。
事故発生直後は、
国際ニュースになるなど、
世界中から注目されて話題沸騰。
発狂闇鍋状態で好き勝手なコメントが飛び交っていましたが、
1週間が経過して、
国家哀悼期間も昨日で終了し。
メディアが取り上げるような
韓国世論を賑わせる話題の内容が
かなり絞られてきました。
大別して3つ。
事故に関して、
行政の責任を問う声。
そして、
事故現場、 梨泰院地域の状況、建造物などの違法性を問う声。
それから
事故被害者への対応について。
被害者とその家族が国家的悲劇の英雄扱いされる事への疑義。
この3つ。
そのうち
今回ブックマークをつけたのは、
事故被害者対応関連のニュースです。
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まあ、
ざっくり言ってしまうと
『お金の話』なんですけど。
今回、
韓国ソウル梨泰院(イテウォン)で起きた圧死事故の
被害者に対して、
国家哀悼期間などという特別扱いしたことに対する
不満から始まって。
さらに、
政界の一部で
被害者に見舞金を出すべきだ、という主張が
出ているのに対して。
『これ以上税金を使うべきでは無い』との
国民請願が発生しました。
まあ、
これについては
至極当然の主張ですね。
警備の不備で被害が出たのは
行政の責任だから
賠償しなければならない。
という話ではなくて、
被害者に対するお見舞ですから。
なぜ、
今回の事故だけ
国から見舞い金が出るのか、
どういう根拠で税金を投入するのか、と
批判の的になっています。
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この見舞い金の話、
今のところ
決定事項ではなくて
支援手段の候補の一つなので、
この先
どうなるのか未定なのですけど。
派手に
燃えそうだなぁ……
それとも、
このまま
何も無かった事にして。
闇に葬られるのか……
「梨泰院惨事への税金支援に反対」請願…1週間で5万人同意
韓国政府がソウル梨泰院(イテウォン)惨事犠牲者および遺族、負傷者に各種支援をすると明らかにした中、国民の税金を使うのは適切でないという国会国民同意請願が1週間で5万人の同意を得ている。
過去の青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願をモデルにした国会国民同意請願は、30日以内に5万人の同意があれば所管委員会および関連委員会に回付され、審議の対象となる。委員会の審査で採択される場合、本会議に付議して審議、議決が行われる。
先月31日に国会国民同意請願に登場した「梨泰院事故と関連状況の税金使用に関する法律改正に関する請願」によると、請願者は「前・現政権の独断的で合理的でない決定で国民の税金を使うのは不適切だと考えてこの請願をする」と趣旨を明らかにした。
これは梨泰院惨事発生の翌日の先月30日、政府が今回の事故死亡者の遺族に葬儀費を最大1500万ウォン(約156万円)まで支援すると発表した後に掲載された。
請願人は「国民は約300人の負傷・死亡者遺族に支援金を与えようと税金を納付しているのではない」とし「税金は国家または自治体が国民の生活の福祉増進のために徴収するのであり、税金を納付する数千万人の国民は税金がどのように使われるのか知る権利が法律的改正で保障され、税金使用に関する法がより細密かつ厳格に慎重に使われるよう改正されるべきだと考える」とコメントした。
続いて「すべての事件の経緯を排除した大規模な死傷者発生の件の金銭的支援をはじめ、今回の梨泰院事故の葬儀費用と治療費の支援は納得しがたい」とし「国民の血税を支援という名目で使用するもので、世論を一時的にでも落ち着かせるのに使ったり、慣習的に考えて支援を決めたりするのではなく、根本的な原因究明とこうした事故があるたびに奉仕して献身する人により良い支援と環境を整え、今後の再発防止に使われなければいけない」と主張した。
韓国、来月5日まで国家哀悼期間に 行事中止相次ぐ
韓国・ソウルの梨泰院で多数が死傷した雑踏事故を受け、韓悳洙首相は30日の記者会見で、同日から11月5日までを国家哀悼期間と定め、犠牲者への弔意を表すと明らかにした。ソウル市内に合同焼香所も設置する。韓国各地では30、31両日に予定されたハロウィーン関連行事や秋の行楽行事の中止決定が続いた。
韓国政府によると、梨泰院が属するソウル市竜山区を特別災難地域に指定し、遺族や負傷者に必要な支援を提供する。梨泰院一帯での店の営業は31日まで中止するという。韓氏は「外国人死傷者については在外公館と積極的に協力し、不足な点がないようにする」と表明した。
哀悼期間中は全ての公共機関や在外公館で弔旗を掲揚し、不急な公共の行事は延期するとしている。(共同)