ここ最近、
日本国内主要メディアが大きく取り上げている
トップニュース……って
幾つかありますが、
これが
その一つらしいので、
ブックマークを付けてみました。
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今
日本国内の主要メディアが大きく取り上げている
話題というと。
ロシアが始めたウクライナ侵略戦争の行方。
ヨーロッパ・パリで開催中のＧ２０。
北朝鮮から度重なる弾道ミサイル発射。
円安と資源高が重なっての日本国内物価の上昇。
あと、
安倍元首相銃撃事件に端を発した、
旧統一教会勢力と政界の癒着問題。
それから
被害者救済、再発防止の法案が成立するのかどうか。
そして
今日から始まった
サッカー・ワールドカップ２０２２。
それと、
その日起きた街角の事件と。
ざっと、
私が目にしたのは
こんなトピックスでした。
あぁ、
それから
アメリカ中間選挙の行方、ってのもありましたね。
なぜか、
トランプ前大統領関連のトピックスは
大きく取り上げられます。
場合によっては
バイデン現大統領よりも扱いが大きかったりしてねｗ
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それらの話題に加えて
今回取り上げた
岸田政権の閣僚辞任ドミノ。
って、
閣僚辞任が続いていますけど、
それぞれの関連性は
強くないので
ドミノという表現が適切がどうかは
疑問が残るところなんですけど。
まあ、
日本国内のメディアでは
そのような表現を使っていますね。
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そのほか、
最近では
新型コロナ関連の情報、
日本国内における感染拡大流行状況について。
これを
大きく取り上げるメディアが
ぼちぼち増えてきましたね。
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さて、
こうして並べてみると。
庶民感覚で身近なトピックスは
『物価』かなぁ。
やっぱり。
寺田総務相を更迭へ、首相がきょうにも対応協議…寺田氏は地元で「きっちり対応していく」
岸田首相は１９日、政治資金収支報告書の不適切な記載などが相次いで発覚した寺田総務相を更迭する方針を固めた。自民党内からも、今年度第２次補正予算案の審議への影響を避けるため、早期に対応するべきだとの声が強まっており、交代は不可避だと判断したとみられる。２０日にも、対応を協議する方針だ。
寺田氏は、自身の後援会の政治資金収支報告書で約３年にわたり故人が後援会の会計責任者となっていたことなどが判明し、野党が「政治資金規正法の所管閣僚として不適格だ」と辞任を求めている。今月半ばには、昨年の衆院選で地方議員らに違法に報酬を払ったとの疑惑も浮上した。
首相は１９日、タイの首都バンコクでの内外記者会見で、寺田氏の進退について「（内閣の）課題に一つひとつ挑戦していくためにどうあるべきか、適切なタイミングで首相として判断していきたい」と述べた。
第２次補正予算案は２１日の衆院本会議で審議入りする。政府は経済対策の財源を手当てする補正予算の成立を最優先課題に挙げている。自民の重鎮議員は１９日、「寺田氏は疑惑について説明できていない」と語った。
首相は記者会見で、寺田氏を続投させるかどうかを問われ、「年末にかけて政権の全ての力を課題の一つひとつに集中したい。一方、各閣僚は説明責任は徹底的に果たしてもらわなければならない。この二つの観点から判断したい」と語った。
寺田氏は１９日、地元の広島県呉市で開かれた自民関連の会合に出席した。出席者によると、寺田氏は「ご心配をおかけしているが、きっちり対応していく」と述べた。首相は１９日深夜、東南アジア歴訪の日程を終えて帰国した。
総務相に松本剛明氏、更迭の寺田稔氏の後任…岸田首相は旧統一教会と接点なし重視
岸田首相は２１日午前、「政治とカネ」を巡る問題で更迭した寺田稔・前総務相（６４）の後任に、自民党の松本剛明・元外相（６３）を起用すると発表した。首相官邸で記者団に語った。松本氏は皇居での認証式を経て正式に就任した。
臨時国会中の１か月足らずの間に閣僚３人が辞任する異例の事態となっており、首相は総合経済対策の財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案の審議入りを前に政権の立て直しを急ぐ。
首相は同日午前、首相官邸に松本氏を呼び、総務相への起用を伝えた。首相は面会後、人選について記者団に対し、「党で税制や情報通信、デジタル社会推進、行政改革など幅広い分野に精通し、閣僚経験もある」と述べた。
松本氏は記者団に「総務省は幅広く、国の根幹で国民生活の基盤である重要な制度を所管する。大変重責だと思うが、しっかり働いて負託に応えることが何よりの使命だ」と抱負を語った。
首相周辺によると、首相は松本氏の起用にあたり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点がない点を重視した。
松本氏は、衆院兵庫１１区選出の当選８回。菅直人内閣で外相を務めた後、２０１５年に民主党を離党。１７年に自民入りし、麻生派に所属している。父は防衛庁長官を務めた十郎氏。
岸田内閣では、山際大志郎・前経済再生相が１０月２４日に、葉梨康弘・前法相が今月１１日にそれぞれ辞任した。内閣支持率が低下する首相の政権運営はさらに厳しさを増している。
首相は２２年度第２次補正予算案を早期に成立させ、旧統一教会問題に関連し、高額寄付被害を救済・防止するための新たな法案の審議に入りたい考えだ。
